バージョンアップ後のEdyアプリトップ画面 ビットワレットは、プリペイド型電子マネー「Edy」の新機能として、企業が販促活動などに利用できる「Edyスマイルクーポン」と「Edyハッピー優待」を6月1日より提供する。 「Edyスマイルクーポン」と「Edyハッピー優待」は、飲食店などでEdy決済すると、Edyギフトで還元されたり、支払額の割引が適用されるというもの。「Edyスマイルクーポン」は、あらかじめWebサイト経由でクーポンが利用できる状況にしておけば、誰でも利用できるもの。一方の「Edyハッピー優待」は、Edyの“サービス登録”を行なった会員向けに提供されるもので、男性向けや女性向けなど、ユーザーにあわせたキャンペーンが提供される。 サービス開始時から導入する、コロワイドグループでは、Edyスマイルクーポンとして、居酒屋の「甘太郎」において1万円以上の利用でEdy2,000円分を、5,

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

東日本旅客鉄道は25日、「モバイルSuica(スイカ)」の会員数が50万人を突破したと発表した。6月1日にはSuicaで買い物をするとポイントがたまる「Suicaポイントサービス」、来年度にはモバイルSuicaでJR東日本の新幹線をチケットレスで利用できる「モバイルSuica特急券」のサービスが開始されることから、同社では「早期に会員100万人を突破したい」と話している。また、21日から募集を開始した「Suicaポイントサービス」の会員数は25日現在で7万人を突破しているという。 50万人の軌跡を現したグラフ。482日にして会員50万人を突破した モバイルSuicaは2006年1月よりNTTドコモとKDDI(au)の携帯電話でサービスをスタートさせた。12月にはソフトバンクモバイルの携帯電話でもサービスが始まり、会員数は30万人を突破した。2007年3月には首都圏の私鉄・地下鉄・バスでの

現金に替わる少額決済の実現を目指し、さまざまな少額決済サービスが始まっているが、いまのところあまり普及は進んでいない。アビーム コンサルティングが、首都圏の女性を対象に、電子マネーや携帯電話に搭載されたクレジット機能を含む少額決済サービスについての意識調査を実施したところ、EdyやSuicaといった電子マネーの利用率は33%に留まっている。同社では、今回の調査結果から、普及促進を働きかける対象を明確化するとともに、付加価値サービスの充実化などがサービス拡大への鍵になるとしている。 調査対象は、首都圏の20歳〜59歳の女性で、インターネットを通じたアンケートで、2006年11月中旬に行われた。 同社では、調査結果の分析にあたって、回答者を以下の3つの集団に分類した。 流行に敏感で消費意欲が高く、新しいものを積極的に取り入れようとする「消費生活謳歌派」、トレンドにはある程度注意を払うものの、消

ディーツーコミュニケーションズ（D2C）は、東京無線協同組合（東京無線タクシー）、エスアイアイ・データサービスと協力して、トルカで広告を配信する実験を開始した。 今回実施される実験では、東京無線タクシーを利用したユーザーに向けて、NTTドコモのおサイフケータイ向けデータ配信プラットフォーム「トルカ」で広告を配信し、その効果を検証する。対象となるのは、東京無線タクシーの運賃をNTTドコモのクレジットサービス「iD」で決済したユーザー。トルカ内の広告スペースに、ドコモコインをプレゼントするキャンペーンの告知を行ない、サイトへのアクセス数などから広告媒体としての効果を測定する。 D2Cでは、検証結果をもとにおサイフケータイ活用のマーケティングサービス構築に取り組んでいく。 ■ ＵＲＬ プレスリリース（PDF形式） http://www.d2c.co.jp/news/pdf/d2cnews_07.

KDDI、ソニー、ぐるなび、大日本印刷、三和ニューテックは、宮崎県などと協力して、FeliCaを使った観光活性化および地域経済振興のプロジェクトを行なう。 5社では、今回のプロジェクトを手掛ける「みやざきCHORUCA実行委員会」を設立。宮崎で「～しているか？」という意味の“ちょるか？”を使ったキャッチコピーを掲げて、各種イベントでFeliCa活用のスタンプラリーなどを実施する。ベースとなるのは、中小規模の店舗や企業がFeliCaを利用したポイントサービスや会員証サービスを提供できる、低コストで導入可能なソリューション「FeliCaポケット」（フェリカポケット）となっている。 プロ野球などのスポーツチームのキャンプや、「花の祭典フラワーフェスタ」において、飲食店と連携して、“スポーツラリー”“観光ラリー”“グルメラリー”という3種類のスタンプラリーが2月1日～3月31日まで実施される。約7

イオン、JR東日本（東日本旅客鉄道）、NTTドコモの3社は、イオングループ各店で「Suica」と「iD」の取扱いを開始する。JR東日本とドコモの共通インフラが導入されるのは全国で初めて。 2月1日より、関東圏のジャスコなど89店舗において、SuicaとiDに対応した共用リーダーライターが導入される。イオンでは、2008年度中にも全国約3,700拠点に及ぶイオンのショッピングセンターに対し、約5万台の共用リーダーライターを順次配置していく。 利用開始店舗は、東京10店舗、神奈川15店舗、千葉30店舗、埼玉10店舗、茨城14店舗、栃木9店舗、群馬1店舗。 導入に伴って、2月1日～28日にかけて、「イオンで『Suica』とケータイクレジット『iD』使えます♪」と題した利用促進プロモーションも展開される。このほか、イオンクレジットサービスとJR東日本は、「イオンカード」と「ビュー・スイカ」カードの

JR東日本が提供するおサイフケータイ向けサービス「モバイルSuica」の会員数が16万人を突破した。10月31日発表の同社中間決算で明らかにされた。 同社によれば、9月30日時点のSuica発行枚数は約1,775万枚。このうち、電子マネー対応カードは約1,384万枚となっている。2006年1月下旬にスタートしたモバイルSuicaは、開始から約8カ月を経て、その会員数は約12万人となっている。10月からは、他社クレジットカードが利用できるようになるなど、サービス内容は拡充されており、10月以降、登録者は大幅に増加。直近の登録会員数は16万人を超えたという。また、9月まで同社のクレジットカード「ビュー・スイカ」が必要となっていたが、同じく9月末時点でのビュー・スイカ発行枚数は約157万枚（提携含む）となっている。 Suicaが利用できるのは897駅、電子マネー対応店舗は約9,000店。その利用