［ローマ　７日　ロイター］　　イタリアの首都ローマで５月１１日に大地震が起きるとの予言がインターネットを介して広まり、一部住民が避難を計画するなど、大きな騒ぎとなっている。 同国のインターネットやブログ、交流サイト（ＳＮＳ）によると、１９７９年に８６歳で死去した地震学者ラファエレ・ベンダンディ氏が、１１日にローマで大地震があると予言したという。 国営イタリア放送協会（ＲＡＩ）は騒ぎの沈静化に向けて特別番組を放送。当局も地震は予知できないとの公式見解を発表するなどの対応を行ったが、多くの住民の不安を払しょくするに至っていない。 バーテンダーとして働くある男性は、上司には診察の予約があると報告して１１日は欠勤するとコメント。「死ななければいけないとしたら、妻や子どもと一緒に死にたい。多くの人が同じように考えている」と述べた。またシェフの女性も１１日は欠勤すると述べ、「自分が本当に予言を信じてい

1：名無し募集中。。。：2011/05/05(木) 22:44:44.58 ID:0 2：名無し募集中。。。：2011/05/05(木) 22:47:37.92 ID:0 すげぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 3：名無し募集中。。。：2011/05/05(木) 22:50:51.41 ID:0 中居見直した 4：名無し募集中。。。：2011/05/05(木) 22:52:59.48 ID:0 金かかってんな 19：名無し募集中。。。：2011/05/05(木) 23:03:44.80 ID:0 動員数か何かの数字かと思ったらガチ動画かよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 名無し募集中。。。：2011/05/05(木) 23:04:24.99 ID:0 >>1 初めて男性アーティストの動画保存したわ 21：名無し募集中。。。：2011/05/05(木) 2

中部電力は９日、臨時取締役会を開き、菅首相から要請を受けていた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止を受け入れることを決めた。停止期間は、防波壁の設置工事などの津波対策が完了する２〜３年程度になる。 中部電は「首相の停止要請は重く、受け入れは避けがたい」（幹部）として、基本的に受諾する方向で協議していたが、浜岡原発を全面停止した後も管内に電力を安定的に供給できるかどうかを見極めるため、７日の臨時取締役会では結論を持ち越した。 その後、休止中の火力発電所の再稼働に必要な発電燃料のＬＮＧ（液化天然ガス）の追加調達にめどが立ち、電力需要がピークを迎える夏場を乗り切れる見通しとなったため、中部電は全面停止を受け入れることになった。

提言　「福島大学および県は、低線量被曝リスクについて慎重な立場を」 (2011.4.27) 【はじめに】 福島第一原子力発電所の爆発事故により、大量の放射性物質が環境中にまき散らされました。私は、実際に「被曝」をしている当事者として、この身に降りかかるリスクについてできるだけ冷静に論じたいと思います。 【低線量被曝リスクについての既存見解】 ここで問題とするのは、積算で100mSv以下のいわゆる「低線量被曝」です。たとえば福島市では、事故から一ヶ月間の積算放射線量はおよそ3.5mSvであり、４月２７日現在でも毎時1.5μSvを超えているので、人によっては今後一年間で10mSv程度の被曝量に達するケースもあるかもしれません。もちろんこれは外部被曝だけの値であり、内部被曝については別途考慮する必要があります。 現在のところ、低線量被曝の健康被害（たとえば晩発性のガン）についての見解は、世界的に

kikulog 記事一覧 カテゴリー別記事一覧201410 2014/10/22 江本勝氏の死去 201409 2014/09/12 生協の「書評対決」の書評 201407 2014/07/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」サポートページ 201406 2014/06/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」訂正箇所 201404 2014/04/23 朝日新聞に書評が出るようです [kikulog 647] 2014/04/09 理研CDBの騒動について [kikulog 646] 2014/04/07 博士論文中での剽窃について [kikulog 645] 201403 2014/03/17 「いちから聞きたい・・」のあとがき [kikulog 644] 2014/03/03 論文: Structural flexibility of intrinsically disord

1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 文部科学省は4月19日に、福島県の小中学校や幼稚園などの校庭を利用する際の暫定的な放射線許容量を発表した。この文書の数値的根拠は、原子力安全委員会に助言を求めた原子力災害対策本部が書き、それを文部科学省へ送って同省が公表したものである。つまり政府の意思決定である。 それによると、屋外活動時間などの前提をいくつか設定した上で、放射線許容量を年間20ミリシーベルトとした。 この数値をめぐって4月末

Posterous Spaces is no longer available Thanks to all of my @posterous peeps. Y'all made this a crazy ride and it was an honor and pleasure working with all of y'all. Thanks to all of the users. Thanks to the academy. Nobody will read this.

こんにちは。 六号通り診療所の石原です。 今日は水曜日なので、 診療所は午後は休診です。 所謂子宮頸癌予防ワクチン、 サーバリックスは品薄のため、 新規の接種が制限された状態であったのですが、 昨日入った卸さんからの連絡によると、 4月以降の2回目以降の接種の方の分も、 供給は出来ない可能性がある、 という例によって急な連絡がありました。 本当なら初回を受けて頂いた方の信頼を、 根底から覆すような結果になる訳で、 非常に困ります。 適切な対応を是非に望みたいと思います。 それでは今日の話題です。 今日は甲状腺癌を増加させる被曝量は、 一体どれくらいなのか、 という話です。 今日書かせて頂く内容は、 僕自身が資料を付き合わせて考えた結果としては、 事実だと思いますが、 非常に微妙で複雑な面があり、 誤りがあるかも知れません。 お気付きの方はご指摘下さい。 さて、最初の質問ですが、 甲状腺癌を

海江田万里経済産業相は８日、東京電力福島第一原発事故による東電管内の夏の電力不足を補うため、関西電力から電力の支援を受けるとの考えを示した。東電はすでに中部電力から支援を受けているが、菅直人首相の浜岡原発停止要請に伴い、このまま東電への支援を継続することは難しいと判断したものだ。 　この日出演したテレビ番組で、「大阪から中部を経由して東京に送ってもらうことになると思う」と述べた。さらに「（関電には）ぜひお願いしたい」として協力を求めた。 　東電管内の電気の周波数は５０ヘルツで、中部電の６０ヘルツと異なる。両社の電気のやりとりは周波数変換施設を通す必要があり、支援能力は最大１００万キロワットだ。 　東電は夏場に中部電の支援を見込んでいたが、中部電が浜岡原発を止めれば、ピーク時の余力は７７万キロワットに減り東電へ送る余裕がなくなる。政府は、中部電と周波数が同じ関電がまず中部電に供給し、さらに中

公開: 2011年5月8日16時25分頃 浜岡原発停止の話で盛り上がっていますね。ここに至るまでの流れを確認してみると、以下のようになります。 2011年3月30日: 原子力安全・保安院から各電力会社に対し、「平成２３年福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた他の発電所の緊急安全対策の実施について（指示） (www.meti.go.jp)」という文書が出される。2011年3月30日: 同日、中部電力はそれを受領。「福島第一、第二原子力発電所事故を踏まえた緊急安全対策の実施について (www.chuden.co.jp)」というプレスリリースで、「当社は、この指示文書を真摯に受け止めるとともに、今後、適切に対応してまいります。また、この対応内容につきましても地域のみなさまにしっかりとご説明してまいります。」と発表。2011年4月20日: 中部電力から安全対策の報告。「浜岡原子力発電所における緊

ハードロック工業社長、若林克彦さん・本文「人が喜ぶアイデアを」　東京スカイツリー採用の“絶対にゆるまないネジ” 産経新聞 5月8日(日)8時19分配信 東日本大震災でビクともしなかった東京スカイツリーには“絶対にゆるまないネジ”が使われています。世界唯一の技術を発明したハードロック工業社長、若林克彦さん（７７）の経営哲学は「喜んでもらうこと」。約４０年前、その見解の違いから無償で会社を手放してしまいます。（喜多由浩） イギリスやドイツ、台湾の高速鉄道、日本の各新幹線、瀬戸大橋…。“絶対にいゆるまないネジ”は、今や世界中で引っ張りだこ。従業員わずか５０人弱の大阪の中小企業が、誰にもまねのできない技術を持っているのである。こんな痛快な話はない。しかも百パーセント国内生産。まさに、「ものづくり」で長く世界をリードしてきた日本企業のお手本ではないか。 「ウチのネジ（ナット）は鉄道、橋梁（きょう

本件の概要 原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、平成２３年３月３０日に、中部電力株式会社（以下「中部電力」という。）各電気事業者等に対して、津波により３つの機能（全交流電源、海水冷却機能、使用済み燃料貯蔵プール冷却機能）を全て喪失したとしても、炉心損傷等を防止できるよう、緊急安全対策に直ちに取り組むとともに、これらの実施状況を早急に報告するよう指示しました。 当該指示を受け、中部電力浜岡原子力発電所において保安規定や手順書を整備、必要な設備を導入、さらに実地の訓練により確認し、原子力安全・保安院が立入検査により適切に行われていることを確認しました。その結果、適切に措置されているものと評価しました。 しかしながら、同発電所については、想定東海地震の震源域に近接して立地しており、文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、３０年以内にマグニ

３　チェルノブイリに関する政府レベルの活動 政府の基本的政策 チェルノブイリ原発事故の影響を軽減するためにベラルーシ政府が行なってきた活動は，ソ連の崩壊前と後という２つの時期にまたがる５つの段階に分けることができよう．ソ連時代のベラルーシ政府は，事故の最初のショックから回復すると，ソ連共産党中央委員会とソ連政府が決定した政策を実行した．ソ連が崩壊し，旧ソ連諸国（主としてロシア）からの援助が期待できなくなると，ベラルーシ政府はチェルノブイリ問題について独自の政策を実行することになった． 第１段階（1986年4～6月）では，さまざまな不整合はあったものの，共和国の社会的・経済的状況は，種々の施策を実施することが可能な状態であった．この段階でのもっとも大きな誤りは，放射能の危険について人々に知らせなかったことである．パニックが起きる，という意見は根拠のないものであった．事故の大きさに関する秘密主

先週の火曜日、23日のことだが、PCST-9 協賛国際シンポジウム「科学を語り合う ―サイエンスコミュニケーションの方法と実践」というイベントに行ってきた。会場は、お茶の水の日大カザルスホール。 PCSTというのは、"Public Communication of Sciecne and Technology"という２年おきに行われる科学技術コミュニケーションの国際会議で、今年は、つい先日、5月17日から19日まで韓国・ソウルで開催されたばかり。（ソウルで近いこともあって、小生も参加してきました。） 今回のイベントは、その協賛企画で、文部科学省科学技術政策研究所とブリティッシュ・カウンシルの共催で開かれたもの。講演者は日本から４名、欧州（英国、ベルギー）から３名で、そのスピーチの概要は、上記のリンク先にあるとおり。 で、その内容なんだけど、ある意味、日欧間の科学技術コミュニケーションをめぐ