情緒的な“政治的判断”が社会を壊す。

本来なら、きちんと法整備を行って、明確な法令上の根拠と手続きを経て行うべき事柄が、何ら根拠のない「要請」によって、なし崩し的に既成事実化されていく・・・。

この国は、いつからそんなおかしなことになってしまったのだろう？

浜岡原発の安全性や、このまま稼働させることの是非については様々な考え方があるだろうし、「止めるべきだ！」という議論も、昨日今日出てきた話ではない。

これまでほとんどの人が“リスク”についてロクに意識していなかったのに、ひとたび何かあると、一転ナイーブ過ぎるほど“リスク”に敏感になって大騒ぎし始めるこの極端な国民性は、正直いかがなものかと思うが*1、福島のあの惨状を見てしまえば、“不安だから止めてくれ”という人々が多数出てくる、というのも一応は理解できる。

でも、だからと言って、大臣が現地視察して、「そんなに急ぐ話ではない」云々というコメントを現地で残した翌日に、いきなり緊急会見で首相の口から、半ば既成事実的に「原発停止（の要請）」が出てしまう、というのでは、世の中たまったものではない。

既に具体的な計画を立てて耐震性向上に動き始めている中電や、地元の自治体にとっては、後ろから頭を殴られたような気分だろうし、少なくとも現在動いている２基が稼働し続けることを前提に夏場の操業計画を考えていた多くの企業等*2にとっても、予期しないリスクが突如浮上したことになる。

元々立地条件等もあって、原子力発電の比率が他の事業者に比べれば小さい中部電力が当事者だけに、多くの人が危惧しているような電力供給に関するダメージは、憂うほどではないレベルにとどまる可能性も高いとは思うし*3、管首相の発言も、その辺まで見越した上でのものだ、と考えるのが合理的だろう*4。

だが、ことは「電気が足りているから結果オーライ」といった単純な話で済ませられるようなものではない。

いくら“公益”企業だとはいっても、そこは一民間事業者で、株主もいれば従業員もいるし、多数の企業との取引も行っているのだから、その経営に大きな影響を与えるような領域に踏み込んでいくのであれば、法令で私権の制限に伴う補償措置等をきちんと講じた上で、然るべき手続きを経て行わなければならないし、その過程を飛ばすことは、自由主義、民主主義国家としては、半ば自己否定に等しいものがある*5。

「我が国の国民生活の安全を確保するために、特に地震リスクの高い地域に設置されている原発の原子炉を、十分な安全対策が取られるまで停止させる必要がある」

という社会的要請が存在するのであれば、それを立法事実として、国会を通じて既存の法の改正なり、措置法の制定なりを行えばよいだけの話。

もちろん、最大野党からも、与党内からも反発を招く可能性はあるから、１日、２日で決められる話ではないが、それなりに世論の後押しも得られるだろうから、そんなに時間をかけずに立法化できる可能性もある。

そして、そのような当然行われるべき手続きすら待てないほど、

「大規模な東海地震」

の発生が差し迫った危機なのかどうか、会見で出てきた「30年以内にM8程度の地震の発生可能性が87％」というフレーズだけでは評価に苦しむ、と言わざるを得ない*6。

今回の官邸の対応が、これまで散々「想定外」という発言を繰り返してきた一部の東電幹部や、その応援団に対するある種の“報復”として行われたものだとしたら、何とも皮肉なものだというほかないが*7、事業者にお灸を据えるにしたって、他にやり方はいくらでもあるはず。

せめて、どこまでのリスクが回避できるもので、どこからが回避できないリスクなのか、東電事故から得た教訓を生かす形で次の対策を立てないことには、今なお犠牲を強いられている人々だって報われないだろう*8。

繰り返しになるが、これまで経験したことのない“危機”に直面して、情緒的な不安感に駆られてしまう大衆の思いは理解できるし、そういった人々がリスクを過大評価して、過激な言動に走ったとしても、それを責めることはできない。

だが、政治を担う人々まで、そんな風潮と一緒になってしまっては困る。

現実的なリスク計算に基づき、段階を踏んで、過剰な不安感を取り除くための措置を行っていく、というのが政治の役割であり、そのために要所要所で行うのが「政治的判断」であるはずなのに、様々なプロセスをすっ飛ばして、大衆受けする「要請」をいきなり行う、という今回のやり方に、何らかの政治の“叡智”を見出すことは難しい*9。

そして、「危機回避」の名の下に、こういった情緒的な“政治的判断”が世にはびこる、ということは、原発事故と同じくらい、社会にとっての脅威になりうるものだと自分は思っている。

いずれ、中電が何らかの結論を出すことになるのだろうが、仮に「要請」を受け入れて原発を止めることになったとしても、その是非は事後的にきちんと検証されなければならないし、補償等の必要な措置も法的にきちんと整えられなければならない*10。

そこをうやむやにしたまま先に進むことは、断じて許されない、というのが、長年、法に携わる仕事をしている者としての率直な思いである。

*1:東海エリアで巨大地震が発生する可能性がある、なんてことは何十年前から言われていることだし、その頃から浜岡原発は動いていた。今さら何を・・・というのが、正直な思いである。

*2:東電管内の電力供給が不安定になることを見越して、中部圏の生産拠点の比重を高める事業計画を組んだ会社だって少なくないはずだ。

*3:というか、東電管内でも危惧されているほどの電力不足に陥ることはないだろう、というのが自分の見立て（大口需要者の多くは、元々自営電力でも賄えるくらいの設備を持っているし、これだけ煽れば、毎年無駄に使われている各家庭の冷房用電力も大幅に削られるだろうから・・・）。

*4:この程度の善解はしてあげないとかわいそうだ。

*5:たまたま今回はある程度経営体力のある企業が名宛て人になっているが、これと同じようなタイプの「要請」が、中小企業や一般市民を名宛人としてなされることを想像すれば、その恐ろしさは容易に想像できるだろう。

*6:政府が根拠にしているのは、地震調査研究推進本部が出している「長期評価」（http://www.jishin.go.jp/main/choukihyoka/ichiran.pdf）なのだろうが、これまで（3月11日以降も）決して精度が高いとは言えないこの手の予測に付き合わされてきた側としては、こんなので“強権発動”するの？という思いは強いし、ましてや法律の制定手続きを待てないほど緊急に行われなければならない、とする根拠にはなりえないのではないかと思う。

*7:補償の場面での負担を軽減するためのある種の戦略とはいえ、非常用電源喪失時のシミュレーション不足や、電源喪失後の初期対応遅れが介在して生じた今回の事故を全て「想定外」で片づけられるはずもない。

*8:地元の人々には、原発を受け入れることが地域だけでなくこの国の未来のために必要だ、という思いもあったはずで、ひとたび事故が起きたからといって安直に「とにかく危険だから止めよう」と言うのでは、それまでのリスク負担は何だったんだ・・・、ということになってしまう。

*9:あまりに唐突過ぎて、かえって他の原発を抱える事業者や自治体に混迷をもたらすだけのようにも思える。

*10:個人的には、中電にとことん筋を通してもらいたい、という思いはあるが、さすがに、一地域の電気事業者が、国と世論を敵に回してまで粘り腰を発揮するのは難しい面があるだろう。