ロシアによるアメリカでの偽情報拡散作戦に関連して、YouTubeが「Tenet Media」など右翼インフルエンサーのチャンネル4件を閉鎖しました。司法省により起訴されたロシア国営メディアの従業員に関する捜査で、Tenet Mediaのコンテンツ制作を行ったとみられる会社に対する資金提供が明らかになったためです。 Office of Public Affairs | Two RT Employees Indicted for Covertly Funding and Directing U.S. Company that Published Thousands of Videos in Furtherance of Russian Interests | United States Department of Justice https://www.justice.gov/opa/pr/t

ロシアは2022年2月にウクライナへの侵攻を開始してからインターネット空間での検閲を強化しており、X(旧Twitter)・Facebook・InstagramといったSNSや一部のウェブサービスへのアクセスが遮断されています。2024年1月21日に、あるロシア在住ユーザーがソーシャルニュースサイトのHacker Newsに「ロシア政府によるVPNサービスのブロックが強まった」と投稿したことをきっかけに、多くのロシア在住ユーザーから自身の体験談や見解が寄せられています。 Tell HN: Russia has started blocking OpenVPN/WireGuard connections | Hacker News https://news.ycombinator.com/item?id=39067213 ロシアではウクライナ侵攻に伴って西側諸国のさまざまなサービスへのアクセス

検索エンジンや配車サービスなど幅広い事業を手がけるロシアの巨大IT企業・Yandexは、「ロシアのGoogle」とも呼ばれ急成長を遂げていましたが、ロシアのウクライナ侵攻による制裁などで苦境に立たされています。そんな中、オランダに設立されたYandexの持ち株会社が、ロシア事業全体の売却を検討しているとロイターやBloombergなどが報じました。 Exclusive: Yandex NV could sell Russian assets all at once | Reuters https://www.reuters.com/markets/deals/yandex-nv-could-sell-all-russian-assets-one-go-2023-11-14/ Yandex to Fully Divest Russian Assets and Distribute Proce

2000年の上海ファイブでの各国首脳 冷戦時代の中華人民共和国はソビエト連邦一国と長大な国境線を持ち、中ソ対立終結後の国境画定交渉で1990年4月に「中ソ国境地帯の兵力削減と信頼醸成措置の指導原則に関する協定」を結んだ。しかし、翌1991年12月のソビエト連邦の崩壊により中国は多くの国と国境を接することになり、これらの旧ソ連圏の内情は、独立国家共同体 (CIS) の影響力不足もあって非常に不安定であり、国家統制の及ばない武装勢力から国境を共同で管理して地政学的にもハートランドとして重要なこれらの国に一定の影響力を持つことで、長期的な安全保障を確立する必要があった。 ロシアとしても六四天安門事件で欧米から武器禁輸を受けた中国との軍事的協力関係を深めることで兵器を輸出し、人口と予算の規模で勝る中国との国境に兵力を配備する負担を減らす狙いもあった。また、資源問題でも石油と天然ガスの産出国であるロ

中央アジアのカザフスタンがウクライナ侵攻を機にロシアからの撤退を決めた欧米企業の誘致に取り組んでいる。ロシアからの企業移転や人材流出が進むことで、カザフスタンなど中央アジアの経済発展に追い風になるとの見方も出ている。カザフスタンのアイダロフ外務次官は5月「ロシアからの撤退を表明している企業401社に招待状を送った」と述べ、事業拠点をカザフスタンに移すよう促したことを明らかにした。現地メディアが

ロシアが大分裂する…？ ウクライナ戦争が15カ月目に突入した。戦争の行方は見通せないが、米欧側では「敗北後のロシアが分裂する可能性」について議論が始まっている。「独裁体制が崩壊しない限り、欧州に真の平和は訪れない」というのだ。はたして「ロシアの大分裂」はあるのか。 欧州議会の中道右派議員からなる「欧州保守派と改革派（ECR）」グループは1月31日、ロシアの分裂について、各国の欧州議員やロシアからの亡命者、米国の専門家らを集めて1日がかりの会議を開いた。会議の趣旨は、ホームページに公開された次の文章に示されている。 〈ロシアの抑圧を経験した多くの人々にとっては、ロシアが完全に撃退され、敗北したとしても、ウクライナの戦争は終わらない。ロシア連邦がもたらす脅威を完全に取り除くためには、国際社会は「ロシアの再・連邦化（re-federalisation）」を目指すべきだ〉 〈旧ソ連でも、いまのプー

プリゴジンの乱単語 24件 プリゴジンノラン 6.9千文字の記事 34 0pt ほめる 掲示板へ 記事編集 概要背景勃発収束プリゴジンの死評価関連動画関連リンク関連項目脚注掲示板プリゴジンの乱とは、2023年6月24日にロシア国内で発生した武装反乱である。 概要 同グループの創設者である「エフゲニー・プリゴジン」が中心人物となったため、日本語インターネット上では「プリゴジンの乱」と暫定的に呼称されている。他にも「プリゴジンの変」「ワグネルの反乱」など様々な呼ばれ方をしている。 2023年6月24日、ロシアの民間軍事会社（傭兵組織）「ワグネル・グループ」を率いるエフゲニー・プリゴジンは、突如ウクライナ領内に展開していたワグネルの部隊をロシアに侵攻させた。 ワグネルはロシアの首都モスクワから200km付近まで一気に進軍したものの、同日夜にプリゴジンは突然撤収を命令。後述するように、ロシアの隣国

英国防省は１０日、ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍が過去４８時間に、同国の東部と南部で大規模な作戦を実施したとの分析を公表した。「いくつかの地域では前進し、ロシアの第１防衛線を突破した可能性が高い」とした。 ゼレンスキー大統領はロシアに対する反転攻勢が始まっていることを認めており、戦況は新たな局面を迎えている。 ウクライナメディアによると、ウクライナ軍東部方面部隊の報道官は１０日、東部ドネツク州の激戦地バフムト周辺で「１日に最大１４００メートル前進できた」と述べた。 英国防省の分析によると、ロシア側は自軍が設置した地雷原を通って撤退し、犠牲者を出している部隊もある。ロシア空軍がウクライナ南部で活動を強化しているが、空爆の効果は不明という。（共同）

ホロドモールによる餓死者とされる写真[要出典]。群集が集まる中、路上に放置されている。 ホロドモール（ウクライナ語: Голодомо́р; ロシア語: Голод в Украине; 英語: Holodomor）は、ウクライナ語で飢え・飢饉を意味するホロド（ウクライナ語: Голодо[注釈 1]）と、殺害[注釈 2]、絶滅、抹殺、または疫病[2]を意味するモル（мо́р）との合成語[3]・造語 [1]で、飢餓による殺害 (death by hunger) を意味する[4][5][注釈 3]。具体的には、1932年から1933年（または1934年[注釈 4]）にかけてウクライナ・北カフカース・クバーニなどウクライナ人が住んでいた地域をはじめ、カザフスタンなど、ソビエト連邦各地でおきた大飢饉を指す[6][7]。この飢饉は、当時のソ連のスターリン政権による計画的な飢餓、または不作為による人

ニキータ・セルゲーエヴィチ・フルシチョフ（ロシア語: Ники́та Серге́евич Хрущёв、 発音[ヘルプ/ファイル]、ウクライナ語: Мики́та Сергі́йович Хрущо́в、ムキータ・セルヒーヨヴィチ・フルシチョーフ、ラテン文字表記の例：Nikita Sergeyevich Khrushchev、1894年4月17日 - 1971年9月11日）は、ソビエト連邦の政治家、軍人 [注釈 1]。ソ連共産党中央委員会第一書記（1953年 - 1964年）、閣僚会議議長（首相）（1958年 - 1964年）を務め、11年間に渡って同国の最高指導者であった。軍人としての最終階級は中将で、ソ連邦英雄、社会主義労働英雄（3回）、レーニン勲章（7回）、ブルガリア人民共和国英雄などの称号や勲章を持つ。なお民族的にはロシア人である。 1953年9月、第一書記に就任し、失脚する19

ノートパソコンを使用する人（2019年4月3日撮影、資料写真）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【5月27日 AFP】国連総会（UN General Assembly）は26日、サイバー犯罪を取り締まる国際条約の草案を2023年までにまとめるとするロシア提案の決議案を、全会一致で採択した。ただし、欧米諸国は国際条約によって「表現の自由」が制限される事態が起きかねないとして、危惧を表明している。 「犯罪目的での情報通信技術の利用への対抗策」と題した決議案は、ロシアと赤道ギニアが共同提案した。決議に基づき、特別委員会が来年1月から10日間の協議を少なくとも6回、米ニューヨークとオーストリア・ウィーンで実施。2023年9月に予定される第78回国連総会に、条約の草案を提出する。 だが、サイバースペースの利用を国際条約で規制しようとするロシアの近年の取り組みには、欧米諸国や人権団体

イワン・ククルザさんの自宅の庭に敷かれた排水ホース。ウクライナ・ディミディウにて（2023年2月28日撮影）。(c)YASUYOSHI CHIBA / AFP 【3月19日 AFP】ウクライナ軍は1年前、首都キーウ制圧を目指し進軍するロシアを阻むため、キーウの北約35キロに位置するデミディウ（Demydiv）村の近くにあるダムを破壊した。村は水浸しになった。イワン・ククルザさん（69）の自宅の地下室は今でも水が引かず、忍耐も限界に近付いている。 「水位を半分に下げてほしい。それでも戦車はここを通れないだろう」とククルザさんはAFPに話した。 ウクライナ当局は、ロシアが再び同盟国であるベラルーシから侵攻してくることを恐れ、対応してこなかった。 住民は自分で排水ポンプを調達したが、あまり効果はない。ククルザさんが自宅用に買ったポンプも冬の寒さで壊れてしまった。 政府からは2万フリブナ（約7万3

この項目では、アゼルバイジャン共和国の地域について説明しています。「ナゴルノ・カラバフ共和国」とも呼ばれる、1991年に独立宣言を行った国家については「アルツァフ共和国」をご覧ください。 アゼルバイジャン人（水色）とアルメニア人(黄緑色)の分布。アゼルバイジャン人は、ナゴルノ・カラバフの南にあるイラン北西部側に居住していることがわかる ナゴルノ・カラバフ自治州（1923年 - 1991年）の領域（クリーム色） 「アルツァフ共和国」（クリーム色）、及びアルツァフ共和国が領有権を主張していたアゼルバイジャン共和国実効支配地域（オレンジ色）の領域（1994年 - 2020年） 2020年から2023年までの「アルツァフ共和国」（NKR）の領域（クリーム色）。桃色は2020年ナゴルノ・カラバフ紛争におけるアゼルバイジャン共和国の占領地、斜線部は停戦協定でNKRからアゼルバイジャン共和国へ返還された

ウクライナより無事帰国。森元首相と鈴木宗男は老害以外の何者でもない。プーチンと写真を撮ったから"トモダチの国"を非難するな、自分が日露の外交を拓いたから、と馬鹿を言う。ロシアの公船が津軽海峡付近の太平洋に出没している非常時に。世界… https://t.co/z6bzVko8I7

by Carmen Rodriguez 2023年1月に、「ロシアのGoogle」と呼ばれることもあるロシア最大の検索エンジン「Yandex」からソースコードが流出しました。このコードの解析により、Yandexは「ハゲ頭」や「うそつき」といった罵倒語で検索した際に、ウラジーミル・プーチン大統領の画像が表示されないようにしたり、「Z」で検索してもナチス・ドイツに関する検索結果などが表示されないようにしていたことが分かったことが報じられています。 Yandex scrapes Google and other SEO learnings from the source code leak https://searchengineland.com/yandex-leak-learnings-392393 Yandex caught scraping Google SEO code | TechR

ウクライナ中部クリビーリフで、避難民キャンプとして使われている孤児院の庭で遊ぶ子ども（2022年10月25日撮影、資料写真）。(c)BULENT KILIC / AFP 【2月3日 AFP】ウクライナ最高会議（議会）人権委員会のドミトロ・ルビネツ（Dmytro Lubinets）氏は2日、同国の子どもたちがロシア人に拉致され、性的搾取目的で人身取引されていると非難した。 ルビネツ氏はSNSへの投稿で、メッセージアプリのワッツアップ（WhatsApp）で交わされた人身取引に関するやり取りの内容を公表。その中では、2人の人物がウクライナの孤児院からロシアに連れてこられた男児を25万ルーブル（約46万円）でポルノに出演させることを話している。 男児は「間もなく学校に通い始めるべき」年頃だと説明。「この手の仕事のために幼い子どもたちを連れてきている。この子が初めてではない」とも述べている。 ルビネ

ウクライナ北東部の路上に放置されたロシア軍の戦車の残骸（昨年3月）　PRESS SERVICE OF THE UKRAINIAN GROUND FORCESｰREUTERS ＜予想を覆す苦戦を強いられるロシア、台湾情勢への影響──米専門家2人に聞くウクライナ戦争の教訓＞ 「将軍は常に過去の戦争を戦う」という格言がある。だが目を向けるべきは、これからの在り方だ。ウクライナ戦争は、世界秩序をどんな形で再編成しているのか──。 イラク・アフガニスタン駐留米軍司令官を務めたデービッド・ペトレアス元CIA長官と、ニューアメリカ財団CEOで元米国務省政策企画本部長のアンマリー・スローターに、フォーリン・ポリシー誌のラビ・アグラワル編集長が話を聞いた。 ――アメリカ史上、最長レベルの戦争で軍事戦略を指揮した将軍として、ウクライナ戦争に意外な点はあるか。 ペトレアス　意外だったことは多い。ウクライナのウォ