「こんぴらさん」の愛称で知られる香川県琴平町の金刀比羅宮（ことひらぐう）は17日、神社本庁（東京都渋谷区）から離脱したと発表した。離脱の理由は、昨年11月の天皇陛下の即位関連儀式「大嘗祭（だいじょうさい）」を地元で祝う「大嘗祭当日祭」を巡り、本庁が約束していた供え物「弊帛料（へいはくりょう）」（5000円）が届かなかったためという。 同宮は大正天皇の大嘗祭で創作された歌舞（うたまい）を宮内省の楽師から指導してもらい、約100年前から「讃岐風俗舞（さぬきふうぞくまい）」として継承し、当日祭でも披露した。皇室との特別な縁を誇りとするだけに、本庁の対応を「天皇陛下に対しても不敬極まりない行為」と批判していた。 同宮は2月に離脱方針を決めて法的手続きに入り、10月20日に文部科学相から離脱が認証されていた。今後は単一の宗教法人として宮司交代などを判断できる。幣帛料は今年1月末、本庁の地方機関の香川

選択的夫婦別姓は選択肢を増やす「だけ」 同姓にしたい人は同姓にすればいい「だけ」 と言うが、「だけ」で終わるはずがないんだよなあ。 私はもう同姓婚してるからいいんだけど。 別姓と同姓が選択可能になった先にあるのは、 「なんで面倒なのに同姓にわざわざしたの？」 「なんで別姓にできるのにしなかったの？」 と言う奴らの存在だよ。 選択的夫婦別姓の主張をする人たちの中に家父長制を否定したい人たちがいる以上、夫婦同姓は「遅れた選択」にされてしまうんだよ。相対的に。 あなたの価値観は古いですね。選べるはずの別姓を選ばずに同姓にするなんて古い価値観に囚われていて可哀想。 同姓にしたい人は引き続きすればいい「だけ」なわけがない。 遅れた奴ら扱いされるんだよ。 冒頭の主張をする人たちは、多分本当に「自分たちに選択肢が増やされたら満足だから同姓婚の人たちに文句は言わない」と思う。 それはすごくいいことだと思う

自民党の有志議員が、家族や地域社会の絆を重視する議員連盟「『絆』を紡ぐ会」（仮称）を設立することが１７日、分かった。２５日に講師を招いて初会合を開き、選択的夫婦別姓などの問題点について議論する。 発起人には高市早苗前総務相や山谷えり子元拉致問題担当相、片山さつき元地方創生担当相らが名を連ねた。設立趣意書では、新型コロナウイルスの影響で家族の在り方などを考える機会が増えたと指摘。「地域社会の絆、家族の絆など、わが国の更なる発展のための政策を検討すべく設立する」とした。 夫婦別姓をめぐっては、稲田朋美前幹事長代行や橋本聖子男女共同参画担当相らが導入に前向きな姿勢を示している。議連は、子供の姓をどちらにするのかで家庭内で混乱や対立が生じる事態などを危惧。旧姓の通称使用の拡大などを検討する方針だ。

コミックマーケット９９は、新型コロナウイルス感染症対策及び東京オリンピック・パラリンピックの影響で、従来と大きく開催形態が変わります（C９６〜C９７とも異なります）。このページの内容は、今後変更される場合があります。あしからずご了承下さい。 ↑目次に戻る はじめに 「はじめに」を閉じる 2020年GWのコミックマーケット98開催中止に続き、12月もコミックマーケット99の開催を延期せざるを得なかったことは皆さん既にご存じかと思います。この開催延期を決断したのは7月でしたが、その後9月には政府・地方公共団体によるイベント規制の緩和もあり、また、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を図る方針が打ち出されています。 全国各地で各種イベントや展示会が再開されるのと時を同じくして、同人誌即売会も各地で開催され、回を重ねる毎に参加サークル数、来場者も増えています。今までそれぞれが培ってきた

生後1か月の赤ちゃんがいるママなんだが、ここの所夫へのイライラ感が半端ない。 いわゆる産後クライシスとかいう現象だと思う。 産後クライシス自体はは妊娠中の時から知っていたが、夫大好きだし自分にはあまり関係ないと思っていた。 育児によるストレスや睡眠不足、ホルモンバランスの乱れによるものとは聞いていたけど、 もはやそれはやつ当たりの免罪符にしてるくらいの認識でいた。 実際今となってはこの内側からあふれ出るイライラ感は ダークサイドに堕ちたかそうでなければ産後のホルモンバランス乱れによるものとしか説明しようがないと思っている。 以前は私も「慈愛に満ちた優しい妻」の分類だったはずだが、同一人物とは思えないくらい無性にイライラするのだ。 とにかくイライラする。 夫が悪いというわけではない。 夫は以前からずっと変わってないのだ。 変わってないからこそイライラするのかもしれない。 こちらは妊娠の時から

政府の違法行為が「適切か、不適切か」を学生同士で「議論白熱」させる大学の授業の記事を目にした。 法の解釈・適用の基本的技術を身に付けておらず、政策論との区別ができない学生に、「法律の議論」をした気にさせるのは、法治主義の崩壊に手を貸すことになるだろう。

ホームレスは異文化でしょ それから目をそむけてはダメ 家無いのは異文化だし 金なくてPC無いのは異文化だし 金なくてスマホ持てないのも異文化だし 毎日カレー食ってたり不労所得で生きてるのも自分と違ったりマイノリティなら異文化でしょ 異文化は別にいいでしょ 異文化自体は悪いことじゃないでしょ 異文化だからじゃなくてそれが社会として手厚く保障すべきかどうかでしょ重要なのは [B! 差別] ホームレスを異文化扱いしてはだめなのか｜池澤 あやか｜note https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/ikeay/n/nad1517232125 はてブのトップコメント見て絶望したわ oka_mailer だめですね。彼らも我々も同じ社会の中に包含されてるもので、それをわざわざ「異文化」と線引きするのは当事者ならまだしもマジョリティが振るうには無邪気過ぎる。 瀬川深　

安倍前総理大臣は、日本を訪れているオーストラリアのモリソン首相と会談し、アメリカやインドも含め、安全保障分野での連携を強化していくことが重要だという認識で一致しました。 安倍前総理大臣は17日午後、オーストラリアのモリソン首相と、東京都内のホテルでおよそ1時間会談しました。 この中で、安倍氏は、11月、インド近海で行われた海上自衛隊とアメリカ、オーストラリア、インドの海軍による共同訓練「マラバール」に触れ、「訓練が成功してよかった」と述べました。 そして両氏は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、安全保障分野での連携を強化していくことが重要だという認識で一致しました。 安倍氏は総理大臣在任中、モリソン首相と3回会談しているほか、辞任表明後のことし9月には、電話会談で友情と協力に感謝の意を伝えていました。

日本学術会議が出した「同意のない性行は犯罪とすべき」などという提言を取り上げ、京都市男女共同参画推進協会作成の、性的同意にはならない行為のチェックリストを紹介。「キスをしたら、性行為をしてもいい」「家に泊まるのは、性行為をしてもいいというサインだ」など10項目があると解説した。 現行の強制性交等罪は「暴行・脅迫」が成立要件となっており、性被害に遭っても犯罪の成立要件を満たさず、罪に問えないケースが問題となっている。法務省は3月、弁護士や検事、被害者などでつくる検討会を設置し、要件の見直しや、同意のない性交を罰する不同意性交罪新設の是非などを議論している最中だ。 2019年3月に相次いだ4件の性暴力事件の無罪判決をきっかけに、性暴力に抗議するフラワーデモが広がり、性的同意に関する関心が高まっている。 朝日新聞によると、ドイツやスウェーデンなど、同意のない性行為をレイプ罪と法律で規定する国は増

違うな。「女性が最も安心して出産と子育てができる環境」は、高福祉社会でしょう。 相手の男性の経済力なんて不安定過ぎる。百歩譲って「その女性自身が経済力があること」かもしれない。 https://t.co/aDpgJVprnP

東京都は17日、新型コロナウイルスの新規感染者の増加を受け、感染状況の警戒レベルを、4段階の指標で最も深刻な「感染が拡大している」との評価に引き上げる方向で最終調整に入った。都内の事業者を対象に営業時間の短縮要請も検討している。複数の関係者への取材で分かった。病床数や検査体制は逼迫した状況ではないとして、医療提供体制の警戒レベルは2番目に深刻な「体制強化が必要」で据え置く見通し。19日の都幹部

2017年4月、長崎市の私立海星高2年の男子生徒＝当時（16）＝がいじめを苦に自殺したとされる問題で、学校側が遺族に「突然死ということにしないか」と提案した上、私立校を監督する長崎県学事振興課も「突然死までは許せる」と追認していたことが17日、遺族側への取材で分かった。国のガイドラインは自殺の偽装を認めておらず違反する疑いがある。 学校設置の第三者委員会が翌18年11月19日に「いじめが自死の主たる要因」とする報告書をまとめたが、学校側が受け入れないまま2年が近づく。学校側は今月12日を期限とした共同通信の質問状に回答せず、遺族は事態進展を切望している。

三原じゅん子氏パーティーで安倍前首相が「恥を知りなさい」演説引用し野党批判　「金八先生」武田鉄矢氏は撮影秘話を披露しエール 安倍前首相は17日夜、三原じゅん子厚生労働副大臣のパーティーであいさつし、三原氏の「恥を知りなさい」という演説を引用し、野党について厳しく批判した。 安倍前首相は、三原じゅん子氏が去年、安倍首相への問責決議案を提出した野党を批判した演説を引用し、「対案を示さず、ただただ国民の不安をあおる野党はもううんざりです。愚か者の所業。野党のみなさん恥を知りなさい。これは胸をすくような演説でした」と述べた。 その上で安倍氏は、「マイナスのエネルギーを持つ限り、野党は与党になる資格はない」と批判した。 またパーティーには、三原氏と人気ドラマ「3年B組金八先生」で共演した俳優の武田鉄矢さんも駆けつけた。 武田氏は、ドラマ収録時の三原氏とのエピソードを披露した上で、「日本国民のためのす

Ippei Oshida @i_oshida リンナイのガス衣類乾燥機「乾太くん」を購入した知人夫婦によると、「生活のすべてが変わった。とてもじゃないが、"乾太くん"なんて失礼な呼び方はできない。我々は"乾太さん"と呼んでいる。」という話だった。気になって仕方がない。

結婚したあとも希望すれば以前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」についておよそ70％の人が賛成と答えていることが研究者などの最新の調査でわかりました。 調査は、家族法に詳しい早稲田大学の棚村政行教授と市民団体の「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が共同でインターネットを通じて先月行い、全国の20代から50代の男女7000人が回答しました。 それによりますと、「選択的夫婦別姓」について、「他の夫婦が同姓でも別姓でもかまわない」として賛成と答えた人は、合わせて71％にのぼりました。 一方で、「自分は夫婦同姓が良いし他の夫婦も同姓であるべきだ」として反対と答えた人は14％でした。 また、「別姓にできなかったことで結婚をあきらめたことや事実婚にしたことがある」という人も、全体の1％余りにあたる94人いたということです。 調査では都道府県の比較も行われ、賛成の割合が多かったのは沖縄で77％、青森と和歌

🐌人生無理バー🐌無期限休止 @jinsei_muri_bar 人生無理関係スケジュールです 料金などの詳細は各イベントによって変わりますのでこちらでご確認ください jinsei-muri.net/schedule.php 場所の詳細 jinsei-muri.net/access.php 公式サイト(jinsei-muri.net)で禁止事項やルールなどご一読いただき、ご了承の上、ご参加ください RT希望 pic.twitter.com/TDZikSquzL

大統領選をめぐりトランプ氏の支持者が11月14日に首都ワシントンで開いた集会をめぐり、「日本で絶対に報道されない」などとして、集会のものとする画像や動画が拡散している。 しかし、大統領選とは無関係の集会を撮影した画像や動画も広がっているため、拡散には注意が必要だ。 また、集会をめぐっては「何百万人」「100万人」が参加したという情報も広がっているが、これについても「根拠不明」であると言える。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。 トランプ氏の支持者は11月14日、ワシントンで「Million MAGA March」（100万人のMAGA=Make America Great Againマーチ）を開催した。 この集会に関連し、日本の報道機関（朝日新聞やNHKなど）が1万人以上と報じていることから、それを批判する言説がネット上で拡散している。 12万人以上のフォロワーがいるイ

東大女子を排除したインカレサークルなどに対して3月に本部学生支援課が改善を喚起した(http://www.c.u-tokyo.ac.jp/campuslife/20160316.pdf)。5月には「東大美女図鑑」と旅行会社エイチ・アイ・エス（HIS）の旅行企画が批判を受けて即日中止になった。東大を巡って相次いだジェンダー的な問題。これらのことについて社会学、ジェンダー論が専門の瀬地山角教授（総合文化研究科）はどう考えているのだろうか、話を聞いた。 （取材・福岡龍一郎、太田聡一郎、分部麻里） 『It’s so stupid!』東大女子が入れないインカレサークルは問題だ ──東大男子と他大の女子だけが加入できるインカレサークルについて、その問題点とは何でしょうか？ 現在の状況下では東大女子が「サークルを選ぶ際、選択肢が極端に限られている」という明確な被害を受けていることが一番の問題だと思います

「日本学術会議」の会員人事をめぐり、菅総理大臣が9日、任命されなかった会員候補6人を含む105人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、任命されなかった1人で早稲田大学の岡田正則教授は「リストを『見ていない』ということは、学術会議からの推薦リストに基づかずに任命したということで、明らかに法律の規定に反する行為です」と述べました。 これについて任命されなかった1人で早稲田大学の岡田正則教授がNHKにメールで見解を寄せ、「推薦段階の105人の名簿を『見ていない』ということは、学術会議からの推薦リストに基づかずに任命したということです。これは明らかに、日本学術会議法の『推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する』という規定に反する行為です」と述べました。 そして「6人の名前を見ることなく決裁したということは、学術会議からの6人の推薦が任命権者に到達していないのですから任命拒否はありえない

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そんなウソは既に通用しない。 ①野党ヒアリングに開示の起案（総理決裁）には１０５名の推薦リストが添付されている。https://t.co/dOLP1T7AMP ②2016年、2017年にも官邸がリストを見て順位の差し替え等を要… https://t.co/aSjO3kN14x

河野行政改革担当大臣が、政府の事業全般の検証の中で「日本学術会議」の予算や機構などを検討する考えを示したことについて、菅総理大臣は、内閣記者会のインタビューで「会議」の役割に関心が集まっているとして「これを機会に『会議』の在り方がよい方向に進むようなら歓迎したい」と述べました。 また、昭和58年に政府側が「形だけの推薦制であって、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁していることに関連し「任命権者たる総理大臣として、責任をしっかり果たしていくという一貫した考え方に立ったうえで法律に基づいて任命を行っていて、解釈変更を行っているものではない」と述べました。 さらに菅総理大臣は、今回の任命にあたって安倍前総理大臣からの引き継ぎはなく、一連の流れの中でみずから判断したとしたうえで、先月28日に決裁し、その直前に、任命する99人のリストを見てお

日本学術会議の会員任命について 日本学術会議が内閣総理大臣に推薦した会員候補者のうち、6名の任命が見送られ、その候補者をいかなる理由によって任命しなかったのかが、同会議に対し明確に説明されない事態となっています。これに端を発した混迷は、学術が持つべき本来の力を大きく削ぐものであり、さまざまな局面で学術の発展を担ってきた東京大学を代表する者として憂慮するとともに、新たな責務を感じています。 日本学術会議は、「人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」日本の科学者の代表機関として、日本学術会議法にもとづいて設立されました。科学の向上発達を図り、行政・産業及び国民生活にその学知を反映浸透させることを目的に、政府からの科学振興施策の諮問を受け、活用・育成の諸方策を勧告するなどの活動を行う、独立性の高い機関です。私自身も、学術情報の電子化出版や光科学推進に関わり、行政・産業界

菅首相、推薦リスト「見てない」　会員任命で信条考慮せず―学術会議会長と面会も 2020年10月09日19時49分 インタビューに答える菅義偉首相＝９日午後、首相官邸 菅義偉首相は９日、首相官邸で時事通信などのインタビューに応じた。日本学術会議の会員候補６人を任命しなかった問題で、会議側が作成した１０５人の推薦リストは「見ていない」と表明。「広い視野に立ってバランスの取れた行動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきことを念頭に判断した」と説明した。 元会長、官邸関与を証言　学術会議人事、１６年以降 首相によると、会員任命を最終的に決裁したのは９月２８日。「会員候補リストを拝見したのはその直前だったと記憶している。その時点では最終的に会員となった方（９９人）がそのままリストになっていた」と述べ、６人の排除に関与し得る立場になかったと強調した。６人が政府の会員候補リスト

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国際的な科学誌として知られる「ネイチャー」は、政治と科学の関係性についての社説を掲載し、日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことにも触れながら、学問の自律性を尊重することの重要性を訴えました。 この中では、学問の自律性と自由を守るという何世紀にもわたって存在してきた原則を、政治家が後退させようとする兆候があるとしたうえで「気候変動の分野では、多くの政治家が明確な証拠を無視している。こうしたことは科学的な知見が必要とされる、ほかの公共分野でも見られるようになった」と指摘しました。 そして、ブラジルのボルソナロ大統領が「アマゾンの森林破壊が加速している」という研究報告を受け入れなかったことなどと並んで、日本学術会議の問題を取り上げ「日本の菅総理大臣が、政府の科学政策に批判的だった6人の科学者の任命を拒否した」と紹介しました。 そのうえで、社説では国家が学問の独立性を尊重することは、現代

菅義偉首相が日本学術会議の一部新会員の任命を拒否した問題を、海外の科学誌や主要紙などが批判的に報じている。「学問の自由」の侵害として脅威視する見方が目立つ。世界各国で発生している事例の最新ケースとして注目を集め、日本の国内問題にとどまらなくなっているようだ。主要な報道を紹介する。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 英ネイチャー　ブラジルやインドの例とともに紹介 英科学誌ネイチャー（電子版）は6日付の「ネイチャー誌が政治を今まで以上に扱う必要がある理由」と題した社説で言及した。 まず、トランプ米大統領による科学軽視などに触れ、世界の政治情勢に関する記事を増やす考えを表明。その上で、「脅威に直面する学術的自律」との小見出しが付いた一節の中で、学問の自由を保護するという原則を「政治家が押し返そうとしているとの兆候がある」と強い懸念を示した。この原則は「近代の科学の核を成すもので、数世紀にわた

質疑映像（国会パブリックビューイング） ●水落敏栄内閣委員長 田村智子さん。 ●田村智子議員 日本共産党の田村智子です。 日本学術会議が新たな会員として推薦した105人のうち6人を、菅総理が任命拒否した。これは日本学術法に反し、憲法にも抵触する重大な問題だと考えます。 私は加藤官房長官の出席を要求いたしましたが、理事会で与党の了承を得られませんでした。やむなく本日は、大塚官房長と法制局に質問いたします。 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信のもと、行政、産業および国民生活に科学を反映浸透させることを目的として、政府から独立して職務を行う特別の機関として設立されました。職務として、科学に関わる事項で、政府に勧告を行うことができるなど、法に定められています。 新型コロナ感染症のパンデミックのもとで、私達は科学的知見が行政にとっても、国民生活にとっても、どれほど重要かということを

平成29年度に海上自衛隊が行った艦艇の修理などの調達行為をめぐり、実際には防衛大臣の承認を得ていないのに、得たように装った公文書が複数見つかり、防衛装備庁は自衛隊内部の捜査機関に、公文書偽造の疑いで刑事告発しました。 防衛装備庁によりますと、平成29年度に海上自衛隊が行った艦艇の修理や、航空機の部品などの調達行為をめぐり、防衛装備庁と海上自衛隊の間で交わされた公文書を調べたところ、先月、実際には防衛大臣の承認を得ていないのに、得たように装った文書が9通見つかったということです。 そもそも承認の必要がなかったり、適正に手続きを行えば承認を得られたりする契約だったということで、防衛装備庁は契約自体には問題はないとしています。 防衛装備庁は、公文書偽造の疑いで自衛隊内部の捜査機関「警務隊」に刑事告発しました。 防衛装備庁は「あってはならない事案であり、深刻に受け止めるとともに深くおわびいたします

日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、2011～17年に学術会議会長を務めた大西隆・東京大名誉教授（72）＝都市工学＝は7日、毎日新聞のインタビューに応じ、16年の補充人事から首相官邸による「人事介入」が始まったと証言した。この時から官邸側の求めに応じて、会員の補充や改選に伴い推薦する候補者名を事前に説明するようになったという。 官房副長官が多めの候補者報告を要求 学術会議の会員任命を巡っては、16年の補充人事で学術会議が推薦候補として事前報告した2ポストの差し替えを官邸が要求。会員の半数の105人を改選した17年にも、学術会議の改選数を上回る候補者名簿を官邸に事前に提出したことが明らかになっている。6人が任命されなかった20年の改選では、候補者を事前報告しなかったとされる。 大西氏によると、16年…

政府は6日、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否した問題を巡り、首相が学術会議の推薦通りに任命する義務はないと確認する2018年11月の内部文書を公表し、任命拒否は正当との主張を強めた。秘密裏に対応を変更する形となったが、解釈変更ではないので非公表としたと主張。1983年の国会答弁は首相の任命権について「推薦していただいた者は拒否はしない。形だけの任命をしていく」としており、文書と答弁の整合性が問われることになる。 加藤勝信官房長官は6日午後の記者会見で、法解釈の変更はなく、過去の国会答弁とも齟齬がないとの認識を表明した。

法律の条文において、「Ａは、〜する。」「Ａが、〜する。」という形で、主語＋動詞の終止形になっている場合、Ａには、〜する義務があることを示します。英語で言えば「shall」が使われているのと同じニュアンスです。この場合、「〜する」かどうか、Ａに裁量権はありません。例えば、憲法第７９条５項の「最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。」との条文からは、最高裁判所の裁判官は法律の定める年齢に達した時に退官する義務を負っていることを読み取るべきであって、退官するか否かを自由裁量で決める権限が最高裁判所の裁判官に留保されていると読むことはできません。 したがって、「〜に基づいて、Ａが任命する。」という文言が用いられている場合、Ａには任命するか否かを自由裁量で決定する権限はありません。 そして、「〜に基づいて、Ａが任命する」という文言が用いられている場合、Ａが誰を任命するのかについて

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菅総理大臣は、内閣記者会のインタビューで、「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、学術会議に年間およそ10億円の予算を充てていることや、会員が公務員になることなどを指摘したうえで、「総合的、ふかん的な活動を確保する観点から判断した」と述べ、今後も丁寧に説明していく考えを示しました。 この中で菅総理大臣は、「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、「法に基づいて、内閣法制局にも確認の上で、学術会議の推薦者の中から、総理大臣として任命しているものであり、個別の人事に関することについてコメントは控えたい」と述べました。 そして、「日本学術会議は政府の機関であり、年間およそ10億円の予算を使って活動しており、任命される会員は公務員の立場になる。人選は、推薦委員会などの仕組みがあるものの、現状では事実上、現在の会員が自分の後任を指

1984年に中曽根が総理任命方式にした時に、「御用機関化する」と言って追及したのが共産党。 今回、世論の盛り上がりを見せる「6人任命拒否」を最初にスクープしたのが赤旗。 考えると、共産党ってまともだよ。… https://t.co/hH2AHW9iWO

政府は、日本学術会議による新会員候補6人の任命を求める要望書に対し「任命を見送った決定は法に基づき適正だ」（政府高官）との立場を堅持する方針だ。首相周辺は3日「決定を覆すことはない」と強調した。 政府関係者は「要望に応じて見直せば、政府判断が間違っていたと認めることになってしまう」と指摘した。 一方、別の官邸筋は「世論の批判と野党の追及を見極める必要がある」と語り、今後の展開次第では、追加任命することも排除しない考えをにじませた。

日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。

日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。

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科学者の代表機関「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関連し、2016年の第23期の補充人事の際にも「学術会議が候補として挙げ、複数人が首相官邸側から事実上拒否された」と、同会議の複数の元幹部が毎日新聞の取材に明らかにした。官邸側の「人事介入」が第2次安倍晋三政権の際にもあったことになる。【木許はるみ、近松仁太郎】 取材に応じた複数の幹部のうち、同会議元会長、広渡清吾・東京大名誉教授が実名で証言。自身が会長退任後の第23期後半、複数の会員が定年70歳を迎えたため補充が必要になり、学術会議が官邸側に新会員候補を伝えた。しかし、官邸側がこのうち複数人を認めず、候補者を差し替えるよう求めてきたという。学術会議側はこれに応じず、一部が欠員のままになった。 広渡氏…

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

本日、菅義偉首相が、日本学術会議が推薦した同会議の会員候補者１０５名のうち６名の任命を拒絶し、残りの９９名のみ任命しました。東京慈恵医大の小沢隆一教授、早稲田大学の岡田正則教授、立命館大学の松宮孝明教授、東京大学の加藤陽子教授の名前が挙がっています。 日本学術会議の目的　同会議のホームページによると、目的は以下のようにされています。 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。職務は、以下の２つです。 ・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。 ・科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。 最近でも、下記のように性的マイノリティの権利保障に関して法整備の提言を出しています。

#日本学術会議 の会員は、学術会議からの推薦名簿に基づき総理大臣が任命することになっています。ところが数名の被推薦者に対して菅政権側が任命拒否の意を示しているようです。推薦に基づく任命は憲法23条が定める学問の自由を守るための法慣… https://t.co/KeTLqnYjFo

政府から独立した立場で政策提言をする科学者の代表機関「日本学術会議」が新会員として推薦した候補者105人のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかったことが明らかになった。「学者の国会」と呼ばれ、高い独立性が保たれる学術会議の推薦者を首相が任命しなかったのは、現行の制度になった2004年度以降では初めて。 政府は拒否した理由を明らかにしていないが、6人の中には、安全保障関連法や「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法を批判してきた学者が複数含まれている。関係者の間では、学問の自由への政治介入との見方が広がっている。

民間企業で働く人の去年の平均年収は436万円で、おととしに比べて1％少なくなりました。前の年を下回るのは平成24年以来です。 この結果1人当たりの平均年収は436万円となり、おととしに比べ4万円余り、率にして1％ちょうどの減少となりました。前の年を下回るのは平成24年以来7年ぶりです。 性別で見ると男性は1％ちょうど減って540万円、女性は0.8％増えて296万円でした。女性はこれまでで最も高い金額でした。 また役員をのぞく正社員と非正規雇用の人を比べると正社員はほぼ横ばいの503万円、非正規雇用の人は2.5％減って175万円でした。 国税庁は去年の1人当たりの給与の減少について、100人以上が働く事業所では増えた一方、働く人のおよそ4割が勤める100人未満の中小事業所ではおととしより5％前後減ったことが要因だとみられるとしています。

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巨額の税金を投入して1世帯に布製マスク2枚を配るというその政策が議論を呼んだ「アベノマスク」だが、一部の業者からのマスク1枚の価格が143円だったことが、政府が開示した文書で明らかになった。単価は非公表とされており全て黒塗りになっていたが、一部で塗り忘れが有ったと見られる。原告らは、価格を非公表にする理由は無くなったとしており、全面的な契約内容の開示を求める。 情報開示は神戸学院大の上脇博之教授が厚生労働省と文部科学省に対して行ったもので、8月27日に開示された文書では、マスクの単価は非公表とされ、該当する記述は全て黒塗りになっていた。 単価が黒塗りされた開示文書このため、上脇教授はきょう（9月28日）、大阪地方裁判所にマスクの単価の開示を求める訴えを起こすことにしているが、このうちの文部科学省が開示した文書に、「厚労省内に設置されているマスクチームから、業者との交渉により、単価が143円

自民・杉田氏の議員辞職要求　女性蔑視発言で―共産・小池氏 2020年09月28日17時57分 共産党の小池晃書記局長は２８日の記者会見で、自民党の杉田水脈衆院議員が性暴力被害をめぐり「女性はいくらでもうそをつけます」と発言したことについて「謝罪、撤回を強く求める。それができないなら議員辞職を強く求める。国会議員の資格はない」と断じた。 自民・杉田氏「女性はいくらでもうそ」　党会合で蔑視発言 杉田氏について、小池氏は「何度も何度も問題発言、暴言を繰り返してきた」と指摘。その上で「自民党はいつまで議員の座にとどめておくのか。厳格な対応を求めたい」と述べた。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

杉田水脈議員が「女性はいくらでもうそをつけますから」発言を否定。しかし、報道のあとに更新したブログは、性暴力の被害者支援現場への無知を露呈するものだった。 ざっくり言うと… （1）杉田議員ブログ：「再発を防ぐべきであり、その為には警察の関与と連携は不可欠」 →性暴力被害当事者のためのワンストップ支援センターは警察との連携をすでに行っており、この記述は誤解を招きます。 （2）杉田議員ブログ：「被害者が民間の相談所に相談して『気が晴れました』で終わっては、根本的な解決にはなりません」 →ワンストップ支援センターは、身体的・精神的医療ケアのほか、法的支援や警察捜査につなげる包括的ケアを受けるための場所であり、「気が晴れました」で終わりにする場所であるかのような記述は誤解を招きます。 （3）杉田議員ブログ：「警察の中に相談所を作り、女性警察官を配置することで敷居を下げ、相談しやすくすることができる

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「安倍政権だけが原因でなく、社会が安倍政権を生み出した。熟考、自省、寛容が失われ、社会が“カルト化”した」。ジャーナリストの江川紹子さんはこう指摘する。首相官邸の記者会見に出席し続け、安倍政権下での社会の移り変わりを冷徹な視点で見続けてきた江川さんに、7年8カ月の総括と残された課題を聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 社会から「熟考」がなくなった ――安倍政権の時代に何が変わったのでしょうか？ ◆まず、社会から「熟考」がなくなったと感じています。反対する人の意見を聞きつつ、考えを練り直すことが少なくなりました。政治の場合、最終的には多数決でも、よく話し合い、より多くの人が納得することを目指すのが民主主義のプロセスです。しかし、手間や柔軟性が必要とされる、そういうプロセスを厭（いと）い、違う考えは受け入れないという非寛容な雰囲気が広がっています。これは安倍政権側だけではなく、それ

平沢勝栄復興相は23日、菅内閣が16日の初閣議で決定した基本方針で、第2次安倍政権で記されていた東日本大震災からの復興や東京電力福島第1原発事故に関する記述がなくなったことについて、「たまたまそういうことになった」と釈明した。 平沢氏は23日に首相官邸で菅義偉首相と会談し、震災や復興の記述が消えたことを記者会見で聞かれた際、「軽視していることは全くない…

2020年東京五輪招致委員会が計2億円超を支払ったシンガポールのコンサルタント会社、ブラックタイディングス（BT）社を含めて海外に送金した総額が11億円超に上ることが22日、複数の関係者への取材で分かった。BT社を除いて具体的な送金先や内訳は不明。当時の招致委関係者は「守秘義務もあり個別の案件は非公表」としている。BT社の口座から不透明な資金の流れが明らかになったばかりで、説明が求められそうだ。 BT社へは、招致が正念場を迎えた13年7月と東京開催が決まった後の10月に1回ずつ振り込まれた。他のケースも国際プロモーションが活発化した同時期に集中していた。

「桜を見る会」での一コマ（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 安倍晋三前総理の「桜を見る会」で疑惑が取り沙汰された「ジャパンライフ」に捜査のメスが入った。 【写真】「桜を見る会」にはNo.1キャバクラ嬢も招待されていた 磁石を使用した健康商品の販売会社・ジャパンライフ（現在破産手続き中）について、警視庁は顧客にウソの説明をして現金をだまし取った詐欺容疑で、元会長の山口隆祥容疑者（78）ら14人を逮捕した。 ジャパンライフは全国7000人の顧客から、約2400億円を集めていたとされ、被害はさらに拡大するとみられる。 前総理主催の「桜を見る会」の招待状を、販売促進に使っていたことが国会で判明。招待状などをコピーしたジャパンライフの資料には ＜安倍総理から山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました＞ と記され、国会で大問題になっていた。 「全国で開催するセミナーで、招待状を見せ、顧客を

磁気ネックレスなどの預託商法を展開し、「桜を見る会」に招待されたことを宣伝に使うなどして２０００億円以上を集め、破綻したジャパンライフの山口元会長ら１４人について、警視庁など合同捜査本部が１８日、詐欺容疑で逮捕する方針を固めたことがわかりました。 警視庁などが詐欺の疑いで逮捕する方針を固めたのは、ジャパンライフの山口隆祥元会長（７８）や幹部ら１４人です。 ジャパンライフは数百万円する磁気ネックレスなどのオーナーになり、別の顧客に貸せば年に６％の配当を支払うとする預託商法を展開。高齢者を中心におよそ７０００人の契約者を集めましたが、消費者庁から４回にわたり一部業務停止命令を受けたのちに、２０１７年、２４００億円あまりの負債を抱えて経営破綻しました。 山口元会長は１９７５年にジャパンライフを創業。政界とのつながりを強調し、８０年代には当時の中曽根総理への１０００万円の献金について国会で取り上げ

菅政権は17日、安倍晋三前首相の後援者が大量に招待されていたことで批判が集まった首相主催の「桜を見る会」に関し、来年度の開催中止を決めるとともに、安倍政権が行うとしていた会のあり方の見直し作業も中断する方針を明らかにした。 菅義偉首相は16日夜の記者会見で「就任を機に来年以降、中止したい」と表明し、9月末の概算要求を念頭に「予算要求しないことを決めた」と語った。 翌17日に加藤勝信官房長官は記者会見で「首相は『来年以降、少なくとも在任中はやらない』と言ったものだ」と首相発言を補足した。その上で加藤氏は「会のあり方（の検討）は、当然やることを前提にするわけで、任期中はやらないのなら当然その作業を進める必要性はなくなっている」と述べ、菅政権下では中断するとした。過去の会のあり方の検証についても「必要な調査は既に行っていて、国会でも当時の官房長官（現菅首相）を…

磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」について、警視庁は配当の見込みがないのに顧客を勧誘して出資金をだまし取ったなどとして元会長らを18日にも詐欺の疑いで逮捕する方針を固めました。被害総額はおよそ2000億円に上るということで、警視庁が実態解明を進めています。 詐欺などの疑いが持たれているのは、経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長（78）ら男女合わせて10数人です。 捜査関係者によりますと、山口元会長らは会社が大幅な債務超過に陥り配当の見込みがないのに、顧客を勧誘して出資金をだまし取った疑いなどがあるということです。 「ジャパンライフ」は、高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に6％の高い配当金を得られるとうたい、高齢者を中心に出資を募っていました。 しかし、多額の負債があることを隠し

法人税の一部を政策的に減税する「租税特別措置」（租特）で、資本金１００億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第２次安倍政権発足以来、少なくとも３兆８０００億円に上ったことが分かった。全体の６割を超える。財務省資料から本紙が集計した。専門家は「巨大企業ほど優遇されており、企業間の不公平感を招いた」と指摘。安倍政権の継承を掲げる菅義偉（すがよしひで）氏による次期政権でも、巨大企業への優遇姿勢が続く懸念がある。（大島宏一郎）

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自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官が13日のNHK番組で、憲法改正論議に関し「政府として挑戦したい」と発言し、直後に「党総裁の立場で」と訂正する一幕があった。優勢を保つ菅氏だが、将来的な消費税の引き上げに触れた翌日に軌道修正したばかり。答弁の不安定さをまたも露呈した格好だ。 番組で菅氏は、憲法改正に関する与野党の国会論議に向けて「政府として環境をつくりたい、挑戦していきたい」と言及。その後、自ら発言を求め「『政府の立場で』と言ったが訂正させてほしい。総裁の立場で挑戦したい」と言い直した。

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は13日のフジテレビ番組で、中央省庁の幹部人事を決める内閣人事局に見直すべき点はないと明言した。政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調した。石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長と出演したフジテレビ番組で発言した。 内閣人事局は2014年5月に内閣官房に新設された。幹部人事を掌握するため、官邸主導の意思決定を後押しする一方、官僚の忖度を生む要因と指摘される。 続くNHK番組でも、菅氏は、査証（ビザ）の要件緩和が訪日外国人増加につながったとして「官邸主導でなければできなかった」と語った。

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第19回の「連絡会議」の記録。議事の概要は3行しかない＝2020年9月10日午後4時50分、大場弘行撮影 安倍晋三首相ら一部の高官が新型コロナウイルスの対応を実質的に決める政府の「連絡会議」について、今年1～3月の40回分の記録を毎日新聞が分析したところ、議事内容の記載は平均で10行しかなく、首相ら高官の発言の記載は一切なかった。既に開示されていた数回分の記録から同様の問題が指摘されていたが、首相らの発言を残さない手法が定着していることが明確になった。公文書問題に詳しい専門家は「これでは国の対応が事後検証できない」と問題視している。 コロナ対策と公文書問題への対応は自民党総裁選でも注目されており、新首相の下でどのような対応が取られるか注目されそうだ。 記録は蓮舫・参院議員（立憲民主）に対して政府が開示した議事概要などで、連絡会議がスタートした1月26日～3月5日の40回分。この期間中には、

ふるさと納税制度を主導した菅義偉官房長官（c）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 平嶋彰英・立教大特任教授（撮影 西岡千史） 自民党総裁選が9月14日に投開票となる。現時点では、国会議員票の約7割を固めた菅義偉官房長官が選挙戦を優位に進めている。 【実名告発をした元総務官僚の平嶋彰英氏】 その菅氏が選挙戦で実績としてアピールしているのが、ふるさと納税制度の導入だ。菅氏は、総務相時代の2007年に制度の創設を表明し、2012年に官房長官に就任してからは控除の限度額を倍増させた。 ふるさと納税は、基礎控除（自己負担額）の2000円を除き、寄付した金額がそのまま税額控除される。さらに、寄付先の自治体から寄付金額に応じた返礼品が届くので、寄付をすればするほど寄付者が“もうかる”仕組みだ。 この制度に反発したのが、地方税を所管する総務省だ。ふるさと納税は自治体間の返礼品競争を招くとともに、高所得者

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鳩山由紀夫元首相が退任後も保管している外務省のレク資料。「極秘」のスタンプが押されている＝東京都千代田区で2018年12月20日、山下浩一撮影 安倍晋三首相の辞任表明を受け、官邸にある首相に関する記録の保全を求める声が上がっている。首相の記録は事後検証に必要で第一級の歴史資料となるが、退任時に保全するルールがないため、首相の判断で廃棄されたケースもある。歴代最長となった安倍政権下では重要政策を多く手がけたほか、森友学園問題など官邸が絡むスキャンダルも相次いだ。識者は「とにかく捨てさせないことが大事だ」と訴えている。【松本惇、大場弘行】 首相に関する記録、なぜ重要か 首相に関する記録には、省庁幹部らから説明を受ける際の「レク資料」などがあるとされる。安倍首相は2019年2月の国会で保有文書の有無を聞かれ、外国要人からの手紙や推敲（すいこう）の跡の残るスピーチ原稿があると明かした。レク資料につ