神戸市中央区の人工島ポートアイランド。その一角に、神戸学院大のキャンパスがある。昨年１２月中旬、頭にバンダナを巻いた上脇博之教授が柔らかい笑顔で出迎えてくれた。バンダナ姿は学生時代から変わらないという。 この人が、東京地検特捜部がメスを入れた自民党派閥裏金事件のきっかけになったとは、すぐに結びつかない。事件は安倍派や二階派への家宅捜索、現職国会議員の逮捕・起訴にまで発展した。昨年末から政界を大きく揺るがし、いまだに派閥の解消を巡る議論が続いている。 第三者である上脇さんが刑事告発をするのは、これが初めてではない。およそ四半世紀もの間、「政治とカネ」について告発し続けてきた。口で言うのは簡単だが、実際は膨大な資料を読み込み、分析して疑惑を見つけ出すという地道な作業の繰り返し。大学での講義や自身の研究で多忙であるにもかかわらず、この作業を長年続けてきた。上脇さんを突き動かす原動力は何なのか。（

その法治から一番遠いのが検察で、有罪率99.8%の前に起訴率37.5%(犯罪白書2018年)。負ける可能性が少しでもあると不起訴 https://t.co/UpYCQOVCNg

首相主催の「桜を見る会」をめぐり、憲法学者らが1月に安倍晋三首相を背任の疑いで告発した問題で、東京地検が告発を不受理にしていたことが分かった。26日の衆院法務委員会で共産党の藤野保史氏が明らかにした。不受理の通知は1月31日で、「代理人による告発を受理できない」などの理由だったという。 法務委で藤野氏は「森友問題などでも代理人による告発が行われて受理されているのに、なぜ受理しなかったのか」と質問。法務省の川原隆司刑事局長は「捜査機関の活動内容に関わる事柄なので、答えは差し控える」としつつ、「一般に、告発については刑事訴訟法の規定をもとに代理を認めないと解している」と答弁した。 「桜を見る会」をめぐっては、首相の後援会が前日に主催した夕食会について、662人の弁護士や学者が今月21日、公職選挙法違反などの疑いで首相らに対する告発状を地検に提出している。 ","naka5":"<!-- BFF

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に、新聞記者らと賭けマージャンをしたとして辞職した東京高検の黒川弘務前検事長（63）について、東京地検は10日、不起訴処分にした。賭博容疑で刑事告発されていた。

東京高検の黒川弘務前検事長（63）が新聞記者らと賭けマージャンをした問題で、東京地検は10日、常習賭博などの疑いで刑事告発された黒川前検事長、産経新聞社の記者2人と朝日新聞社の社員の計4人について不起訴処分とした。 黒川前検事長ら4人は常習賭博、賭博、贈収賄の疑いで告発された。地検は賭博容疑は起訴猶予、常習賭博容疑は犯罪が成立せず、贈収賄容疑は嫌疑なしと判断した。 地検によると、黒川前検事長ら4人は任意の事情聴取に対し、いずれも賭博行為を認めた。不起訴とした理由については「賭けられた金額は多額ではなく、娯楽の延長線上だった。（黒川前検事長は）辞職し、報道機関の社員らも社内処分を受けた」と説明した。 地検などによると、黒川前検事長は4月13日と20日、5月1日と13日の計4回、記者の自宅で記者ら3人と1千点を100円に換算する「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンをしたとされる。それぞれ

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自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝の陣営による公選法違反事件で、検察当局が党本部関係者を任意で事情聴取したことが27日、関係者への取材で分かった。案里氏が初当選した昨年7月の参院選の公示前、党本部が案里氏側に提供した1億5千万円について、目的や決定者などを確認したとみられる。 検察当局は、案里氏の夫で前法相の克行氏（57）＝自民、衆院広島3区＝が地元議員らに現金を配ったとして、公選法違反（買収）の疑いで克行氏を立件する方針を固めている。1億5千万円を使い、広範囲に買収行為をした疑いがあるとみている。

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（６３）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 安倍晋三首相は二十二日、国会で訓告より重い懲戒にすべきだと追及されたが、「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。 高検トップの検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。任命権者は内閣で、その首長は安倍首相。国家公務員法は、任命権者が懲戒処分をすると規定しておりそもそも検事総長には懲戒の権限はな

新型コロナウイルス感染拡大で全国に外出自粛が要請されていた今月上旬、東京高検の黒川弘務検事長（63）が新聞記者らと賭けマージャンをした疑いがあると週刊文春が20日にウェブサイトで報じ、法務・検察当局は黒川氏から事実関係の確認など内部調査の検討を始めた。事実なら辞職すべきだとの厳しい指摘が与野党や検察当局から相次ぎ、辞職は避けられない情勢。黒川氏の職務遂行能力を評価して定年延長を決めた政権への打撃となりそうだ。 政府は1月、定年延長はできないとしていた検察庁法の解釈を変更し、黒川氏の定年を8月まで延ばす閣議決定をした。

衆院内閣委員会は13日、検察官定年を引き上げる検察庁法改正案などの審議を行った。 【図解】検察庁法改正案のポイント 同委に付託された同改正案を含む「束ね法案」を所管する武田良太国家公務員制度担当相は答弁に詰まる場面が目立ち、反発する野党は退席。週内の衆院通過をにらんだ与野党の攻防が激しくなってきた。 野党側は質疑で、昨年10月段階の改正案に検察幹部の定年を内閣の判断で延長できる規定はなかったと指摘。現在の改正案は、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を1月末に閣議決定したことを「後付け」で正当化するためだったのではないかと迫った。 武田氏は「時間的余裕が生まれたことで、冷静にいろいろと考える時間があったのではないか」などと答弁。さらに、定年延長の適用基準について「ない」と答えたため野党側は反発し、退席した。 野党は国対委員長が国会内で会談。立憲民主党の安住淳氏は記者団に「恣意（しい）的人事を行

5月9日から10日にかけ、1日で470万件を超えるツイートがあったハッシュタグ、「 #検察庁法改正案に抗議します 」。三権分立を脅かす極めて危険な法改正に普段は政治的な発言を行わない著名人を含む多くのアカウントが反応しました。 その後、BUZZAP!ではこのハッシュタグへの反論のファクトチェックを行いましたが、最終的に法務省が公式に多くの人の懸念が本物だったことを認めました。詳細は以下から。 ・「黒川氏は68歳（2025年）まで検事総長として君臨できる」ことが確定 前川喜平元文科省事務次官が5月11日、現在全国的に大きな批判を浴びている検察庁法改正案について以下のようにツイートし、渦中の黒川弘務東京高検検事長が68歳まで検事総長として在任できる可能性があることを示しました。 改正法案の附則3条5～7項を読むと、やっぱり黒川氏を68歳になるまで検事総長に据え置くことは可能だ。2022年の2月

法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に

国会で審議されている検察庁法改正案への反対運動の勢いが増している。内閣の判断で、本来なら定年を迎えるはずだった検察幹部の任期を延長することができる本法案。判断基準が曖昧なことから検察の独立性を揺るがしかねないとして、野党からは批判の声が相次いでいる。 5月9日にはTwitter上で「#検察庁法改正案に抗議します」というタグが生まれ、たちまち拡散。タレント、漫画家、ミュージシャンなど様々な著名人にも広がりを見せ、同タグは500万件以上（5月11日15時時点）も呟かれる事態に。 俳優の城田優（34）は《大事なことは、ちゃんと国民に説明してから、順序に則って時間をかけて決めませんか？ そんなに急ぐ必要があるんですかね》と違和感を綴った。ハマカーンの神田伸一郎（43）、くるりの岸田繁（44）、声優の緒方恵美（54）、漫画家の羽海野チカなど多くの著名人が反対の声をあげていた。 こうした著名人の意見表

何としてでも“政権の守護神”の異名をとる東京高検検事長の黒川弘務を「検事総長」の座に就かせたい首相と官房長官。人事案をめぐり、検察と官邸の熾烈な駆け引きは続いた。そして飛び出した“黒川定年延長”というウルトラC。圧力をかける官邸、検察としての信念を抱いてそれに抗う検事総長。果たして、この戦いはどうなるのか。／文・森功（ノンフィクション作家）迷走する政府答弁宮内庁のホームページを開くと、「認証官任命式」という表示がある。こう説明している。 〈任免につき天皇の認証を必要とする国務大臣その他の官吏（認証官といいます）の任命式です。任官者は、内閣総理大臣から辞令書を受け、その際、天皇陛下からお言葉がある〉 霞が関の高級官僚である事務次官といえど、認証官ではない。検察庁トップの最高検察庁の検事総長と次長検事、そして8つの高等検察庁の各検事長がそれにあたる。文字通り天皇の認証を必要とされ、特別に位置づ

コロナのどさくさ法案で全く笑えないけど、皆でセクシーに議論してもらいたいので分かりやすく恋愛ドラマ風の相関図にしてみました。合ってますかね？ #検察庁法改正案に抗議します #検察庁法改正案反対 #検察庁法改正案　#政治をセクシーに https://t.co/NhGXCKrdCp

2017年に福岡市早良区の国道で軽トラックを運転中に原付きバイクに衝突し少年（当時18歳）に重傷を負わせたとして、自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）に問われた同市の会社員女性（41）に福岡地裁は7日、無罪（求刑・禁錮1年）を言い渡した。国分進裁判官は「被害者車両が衝突地点に急加速してきた可能性がある」として女性側の衝突回避は「非常に困難」と結論づけた。 事故は17年2月14日午後11時40分ごろに起きた。女性は、国道263号の第2通行帯で前を走る少年運転の原付きバイクと衝突したとして福岡地検に在宅起訴されたが、女性側は第1通行帯を進行中に前方の歩道寄りに少年の原付きバイクが停止していたため、第2通行帯に車線変更した後に「原付きバイクが目の前に飛び出してきた」と主張していた。 この記事は有料記事です。 残り1148文字（全文1491文字）

【安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで、「国難」を乗り越えられるのか】でも述べたように、新型コロナ対策で「ガバナンス崩壊」状態に陥った安倍政権は、「アベノマスク」配布などをめぐって、その後も迷走・混乱を続けており、常識的には「終了モード」に入ったように思える。 しかし、これまで、森友・加計学園問題などで、危機的事態に追い込まれ、「桜を見る会」問題では、「説明不能」の完全な“詰み”の状態に陥ったが、「投了」せず、そのまま、「居座り」を　続けてきた「安倍“一強”政権」である。安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。 しかし、今、大規模捜査体制で臨んでいる河井克行前法相の公職選挙法（公選法）違反事件の捜査の展開によって、さすがの安倍長期政権も音をたてて「倒壊」することが必至の状況になっている。 この事件の捜査は広島地検特別刑事部が行っているが、2