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【読売新聞】　政府が検討している税収増に伴う還元策の概要が判明した。１人あたり４万円の減税は、所得税３万円、住民税１万円の定額減税で所得制限を設けずに来年６月頃、実施する方向で調整する。住民税非課税の低所得世帯向けの１世帯あたり７万

働く人、1人当たりのことし4月の現金給与総額は、残業代の増加などで4か月連続でプラスとなりました。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、去年4月を1.2％下回っていて、厚生労働省は「物価の上昇に賃金の伸びは追いついておらず、家計の負担は増している」としています。 厚生労働省は、従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし4月の速報値を7日に公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた、働く人、1人当たりのことし4月の現金給与総額は平均で28万3475円と、去年4月と比べて1.7％増えました。 現金給与総額がプラスとなるのは4か月連続です。 また、残業代などの所定外給与は1万9924円と、去年4月より5.9％増えて13か月連続でプラスとなりました。 一方で、物価の変動分を反映させて、働く人が受け取った賃金で、実際に物品やサービス

政府は環境問題や貧困など、社会的な課題の解決を事業の目的とする新たな会社形態の設立に向けた検討に入る。定款などで社会貢献を担うと明示した企業を認定するといった形を想定する。6月をめどに決める「新しい資本主義」の実現に向けた計画の柱の一つとなる。短期の利益追求への偏りを修正し、公益を担いながら成長する企業を育てる。米国などで法整備が進む「パブリック・ベネフィット・コーポレーション」(PBC）を参

「経済制裁はいかにロシアを殺すか？」 米国ウィルソンセンターのフェロー、Kamil Galeev氏が書かれた論考記事です。経済制裁によってロシアがどのように崩壊していくか、具体的かつ明瞭な論旨で考察されています。一読の価値あり。時… https://t.co/PUOC82U0Hk

”Russian News Says Trademark Loopholes Could Be Used to Reopen McDonald's”（「ロシアの報道機関、商標法の抜け穴を使ったマクドナルドの再開に言及」）というニュース（英文）がありました。記事はNewsweekによるものですが、元情報はタス通信なのでロシア側の牽制という可能性もありますが、一応信憑性ありという前提で話を進めます。<追記>やはりタス通信の元報道は不正確だったようです。特定の特許権に対してロシア政府が無償でライセンスを設定できる（それでも十分ひどいですが）というお話のようです。本記事末にリンクがあるＪETROのレポートをご参照下さい。 ロシアへの経済制裁措置および自社経営判断の一環として、マクドナルド、アップル、ハイネケン、トヨタ、フォード、ナイキ、ネットフリックス、イケア、ザラ、（そして、ユニクロ）等のグロー

※この旧版になります。完全版は無料でnoteで公開中ですので、是非そちらの方をご覧下さい。 https://note.com/syosin_kai/n/nb97f2a0a193a ちょっとゲームの歴史をかじったことがある人なら聞いたことがあるだろう言葉『初心会』。 とにかくこの言葉へのイメージは最悪だ。「真っ黒組織」「ゲームヤクザ」「歴史の闇」「悪の秘密結社」etcetc。 そんな初心会だが、はたしてどれだけの人が正確に初心会とはなんなのか、どのような悪どいことをしてきたのか、そして最後はどういうふうに消えていったかを語ることができるだろうか？　おそらく、ほとんどいないのではないだろうか。 この初心会について、私が調べたことをゲームの流通の歴史を絡めてまとめて書き出すぞ。これで君も初心会マスターだ！　ちょっと長いけど勘弁な！ まずは初心会そのものについての解説だ。 もともとの任天堂は花札屋

民間企業で働く人の去年の平均年収は436万円で、おととしに比べて1％少なくなりました。前の年を下回るのは平成24年以来です。 この結果1人当たりの平均年収は436万円となり、おととしに比べ4万円余り、率にして1％ちょうどの減少となりました。前の年を下回るのは平成24年以来7年ぶりです。 性別で見ると男性は1％ちょうど減って540万円、女性は0.8％増えて296万円でした。女性はこれまでで最も高い金額でした。 また役員をのぞく正社員と非正規雇用の人を比べると正社員はほぼ横ばいの503万円、非正規雇用の人は2.5％減って175万円でした。 国税庁は去年の1人当たりの給与の減少について、100人以上が働く事業所では増えた一方、働く人のおよそ4割が勤める100人未満の中小事業所ではおととしより5％前後減ったことが要因だとみられるとしています。

「資金が続く限り、雇用は守る」。7月29日、ANAホールディングス（HD）は2020年4～6月期の最終損益が1088億円の赤字となったと発表した。四半期決算として最悪の水準だ。発表後、社長の片野坂真哉は約4万5千人のグループ全社員にこんな異例のメッセージを送った。20年度の夏季賞与は前年比で半減した。経営トップが社員に直接雇用維持を強調することは、08年のリーマン・ショック時もなかった。メッセ

自治体や企業などが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を把握できるよう、政府は「ビッグデータ」をもとにした各地の人出や、飲食店の状況などをホームページで公開しています。 ホームページでは、スマートフォンの位置情報を使って集計した各都道府県の主要駅を中心とした人出の状況や、和食や洋食といったジャンルごとの飲食店のホームページの閲覧数などについて、感染が広がっていなかった前の年の同じ時期と比較したデータを掲載しています。 また、早ければ、ことしの夏からホテルなどの宿泊施設やイベントのチケットの予約状況、検索されたキーワードのランキングなどのデータを追加することにしています。 いずれのデータも、1週間をめどに最新の情報に更新していくということです。

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西村経済再生担当大臣は8日の記者会見で、去年10月の消費税率の引き上げは、結果的に景気が減速する中での増税となったことについて、消費税は全世代型の社会保障制度に向けた重要な財源だとして、引き上げは正しい判断だったという認識を示しました。 10月の消費税率引き上げは、結果として景気が減速する中で実施されたことになり、その後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、ＧＤＰは2期連続のマイナスとなりました。 これについて西村経済再生担当大臣は「消費税は幼児教育と保育の無償化という、全世代型社会保障に向けた大きな一歩を踏み出す財源に活用している。そういう意味で、あのタイミングでの引き上げは正しい判断だったと今でも思っている」と述べました。 そのうえで、消費税率の引き下げを求める声が与党の一部からも出ていることについて、西村大臣は「消費税が大事な財源であるという認識に変わりはない。1人10万円の一

新型コロナウイルスの感染拡大による外出の自粛で、旅行や外食などへの支出が減り、ことし4月に家庭が消費に使ったお金は、前の年の同じ月を11.1％下回りました。 4月は緊急事態宣言が出ていて、減少の幅は統計が比較できる2001年以降で最も大きくなり、記録的な落ち込みとなりました。 物価の変動による影響を除いた実質で、前の年の同じ月を11.1％下回り、7か月連続で減少しました。 4月は感染拡大を受けて緊急事態宣言が出ていて、減少の幅は統計が比較できる2001年以降で最も大きくなり、記録的な落ち込みとなりました。 内訳をみると、外出自粛の影響で、 ▽パック旅行費が97.1％減少したほか、 ▽ホテルなどの宿泊料も94.7％減少しました。 さらに、飲食店の休業などによって、外食での、 ▽飲酒代は90.3％減り、 ▽食事代も63.3％減っています。 一方、支出が増加したものでは、需要が高まっているマスク

【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル政権は3日夜（日本時間4日朝）、2020～21年に実施する総額1300億ユーロ（約16兆円）規模の新たな景気対策をまとめた。消費税に相当する付加価値税を期間限定で3ポイント引き下げ16%にすることや、子育て家庭への現金給付などを盛り込んだ。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費や投資の回復を後押しする狙いで、ドイツ政府は追加の国債発行などで必要な資金を調達す

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業の経営が急速に悪化している。2020年の休廃業や解散は、推計で5万件にのぼりそうだ。中小企業は日本の雇用の7割を占めており、5万社がなくなれば失業への懸念も高まる。雇用や資金面での政府・自治体の支援策を、中小・零細の企業に早急に行き渡らせることが必要だ。調査会社の東京商工リサーチによると、新型コロナによる直接的な影響で倒産した企業が29日までに192

住友不動産の高級賃貸タワマン「中野ステーションレジデンス」、20代女性が竣工7ヶ月で事故物件にしてしまう

小池都知事は5日、緊急事態宣言の延長を受けて、東京都としても同様に5月31日まで緊急事態措置を継続すると発表した。 【映像】受診の目安「37.5度」削除へ 東京都は緊急事態措置の延長等にかかる総額449億円の補正予算を取りまとめた。区市町村立学校におけるオンライン学習等の環境整備に向けた緊急支援に84億円、午前中から開所する学童クラブへの上乗せ補助に20億円、所得が減少した個人への貸付原資の増額に337億円などを計上する。 また、休業要請に応じた中小事業者への「感染拡大防止協力金」について、7日からの措置期間においても引き続き支給する。金額や支給条件は、現在と同様のスキームを想定しているという。すでに多数の申請があり事務作業が膨大になっていることから、個人へのサポートも合わせて、働き口がなくなった大学生などを対象にアルバイトを募集するとした。小池都知事は「これによって協力金が早く支払われ、

日本経済は4～6月期に戦後最悪のマイナス成長に陥るとの見方が強まった。民間エコノミスト16人の予測平均では、実質国内総生産（GDP）は年率換算で前期比21.7%減となる。1～3月期も5.2%減を見込み、2019年10月の消費増税後から3期連続で水面下に沈む。新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞でかつてない危機に直面する。4～6月期の急減はリーマン・ショック後の09年1～3月期に記録した