経済学者 | 安田洋祐（やすだようすけ） のブログ。久々にデザインを変更しました！（2016年1月28日） ノーベル賞関連記事、とりわけ「メカニズム・デザイン」の解説を期待されている方には申し訳ありませんが、急用が入ってしまいそちらを先に片付けていました。もうしばらく記事のアップはお待ち下さい＞＜ で、その急用が何だったかというと・・・ 大学に通う妹の学科（理系）で研究室選びをする際に、私の研究するマッチング理論を使って何ができるかを簡単に説明して欲しい！（しかも明日まで！！） という妹からの緊急要請。いや〜、ぶっちゃけ科研費の申請書類の作成や共同研究者とのメールのやり取りなどやらなければいけない事が山積みで、こんな事やってる場合ではないのかもしれないのですが、兄の研究者としての一面を見せるまたとないチャンス（笑）だったので思わず徹夜で取り掛かってしまいました。 先ほど原稿が完成したので、

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071012-00000071-san-int カテゴリ[東欧]にしてしまいました。 【モスクワ＝遠藤良介】親欧米傾向を強める旧ソ連と東欧の５カ国は１０日、リトアニアで開かれたエネルギー問題をめぐる首脳会議で、ロシアを回避してカスピ海産原油を東欧に搬送する“反露石油回廊”を創設することに合意した。５カ国はロシアによる石油・天然ガス価格の引き上げや供給停止といった圧力にさらされており、新たな石油供給ルートを確保してロシアへのエネルギー依存度を低める狙いがある。 合意に署名したのはアゼルバイジャン、グルジア、ウクライナ、ポーランド、リトアニアの５カ国。具体的には、アゼルバイジャン産の原油をグルジア経由でウクライナのオデッサまでタンカー輸送。ウクライナとポーランドの既存パイプラインを連結させるパイプラインを建設し、バルト海ま

出席報告の３回目である。急いでまとめなければと思いながら、なかなか時間が取れず、少し間があいてしまったが、引き続きお読みいただきたい。 ●ビデオ映像：「遠く祖国を離れて--在日ビルマ人・ティンチの旅--」　土井敏邦制作 ここで、次に土井敏邦氏が2000年10月に制作した「遠く祖国を離れて--在日ビルマ人・ティンチの旅」が上映された。ティンチ氏はビルマを亡命した後、「ビルマ青年ボランティア協会」という在日の抵抗組織に属して、抵抗運動をしてきたが、入国すると逮捕されるために本国には入れない。ティンチ氏が目と鼻の先のタイ国境から祖国を眺め、さらに大量に発生した難民の元を訪ねて、涙するシーンが上映された。尚、ティンチ氏は2003年に米国に拠点を移してそこで活動しているという。 【参考　土井敏邦氏の経歴　BigBang調】 1953年佐賀県生まれ。1985年以来、パレスチナをはじめ各地を取材。199

昨日野村證券が米国事業でのサブプライムに関連した追加損失が７３０億円になり、連結で赤字になることを発表した。 これはまさにＣＤＯの恐怖を体現したような話で、日本の金融機関が無事である、といっていた専門家たちの見通しを完全に裏切っている結果となった（あたりまえだ。） ここでくどくど指摘しているとおり、これはＣＤＯの仕組みからして当たり前の話であり、世界中の金融機関がほおかむりをしているだけ。 野村の場合、皮肉なことにまだ健全な部類に入るかも知れない。 彼らはＣＤＯを組成して、そのエクイティーを売ることができなかった為、自分で抱えて、債券部分を金融機関に売ることで引き受け手数料を稼いでいたのが実態だ。 サブプライムを筆頭にさまざまなローンや債券をスライスしたプールのエクイティーを保有していた為、結局それはゼロだった・・・ということで今回の損失発表とあいなった。これはむしろ健全で、ゼロです、と宣

先週末に書いた教員エグゼンプションのエントリーのいい参考資料が出ました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/post_8d42.html http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20071016111341.pdf これは、公立学校の教育職員であった控訴人らが,時間外勤務及び休日勤務を行ったとして,時間外勤務等手当及び休日勤務手当の支払いを求めたが,公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例3条3項の規定が適用されることを理由にその請求が棄却された事例ですが、理屈はもうその通りで何も言うことはないのですが、最後のところで裁判官がまさに傍論として付言している一節が実に心に沁みます。いや、文部科学省の皆さんにこそ心に沁みて貰いたい一節でありますよ。 >なお，事案にかんがみ付言するに

■　この記事は、何を意味しているのか。 □　新テロ法案、賛成44％＝反対は28％－時事世論調査 10月13日15時0分配信 時事通信 時事通信社が13日まとめた世論調査結果によると、インド洋での海上自衛隊による給油活動継続のための新テロ対策特別措置法案について、「賛成」と答えた人は43．7％で、「反対」の28．0％を大きく上回った。「分からない・その他」は28．4％だった。同法案は17日に閣議決定される予定。同法案に対し民主党は強く反対しているが、政府は世論の支持が広がるよう「最大限の努力を行う」（町村信孝官房長官）としている。 「行く川のながれは絶えずして、しかも本の水にあらず。よどみに浮ぶうたかたは、かつ消えかつ結びて久しくとゞまる例しなし。世の中にある人とすみかと、またかくの如し」。 『方丈記』の冒頭の一節である。これは、日本人の「無常観」を最も典型的に表わす一節であるとされる。「新

以前も書いた話題ですけれども、生存権の経済的基礎を巡って考えてます。自分の思想史研究としてはすでに過去エントリーで小文を掲載したのですが、それと相補的な関係にあるのが橋本努氏の『日本の経済思想』第二巻にある左右田喜一郎論だと思われます。この論文は主に左右田の「天才」論への批判を、私が前記の小文で書いた「戦略的な不可知論」と類似した観点から行っているのではないか、と興味を惹かれました。 それと『週刊東洋経済』で吉川洋先生が書かれていた短文や、ジェフリー･サックスが『貧困の終焉』で、「なぜ豊かな国が貧しい国を援助しなくてはいけないか」という理由として利用していた社会的不安定の回避、という理屈も生存権の経済的基礎として考慮に値すると思います。 最近では、内藤淳氏の『自然主義の人権論』も進化心理学的な発想とも親和的で興味をひく話でした。内藤氏の分析は吉川先生の短文を見事に補強するものでしょう。 そ