韓国統一省報道官は１７日、北朝鮮のテ・ヨンホ駐英公使が最近、夫人や子どもと共に韓国に亡命したと発表した。テ公使は、玄鶴峰（ヒョンハクボン）駐英大使に次ぐ地位にあった。同省は「過去に脱北した北外交官の中では最高位級だ」としている。北朝鮮では、１９９７年に駐エジプト大使が米国に亡命したことがある。 同省によれば、テ公使は動機について「金正恩（キムジョンウン）体制に嫌気がさし、韓国の自由民主主義にあこがれた。子どもの将来も考えた」と話しているという。同省報道官は「北の核心階層の間で、金正恩体制に希望を持てず、北の体制が限界に来ているという認識が広がり、支配階層の内部結束が弱体化しているのではないか」と語った。 今回の亡命について、脱北して韓国にいる北朝鮮の元外交官は「北朝鮮指導層に政治的、心理的な挫折感を与えるだろう」と話し、北朝鮮の元経済官僚は「北の高位層がお互い、疑心暗鬼になるのではないか」

ロシアとウクライナの緊張の高まりを踏まえ、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領が１６日、電話で会談した。ロシアのプーチン大統領が、この４者での会談を拒否する考えを示したことに対し、ウクライナ東部の和平には対話の継続が重要だと確認したという。 ウクライナ、フランスの大統領府が発表した。電話会談はポロシェンコ氏が呼びかけ、オランド氏は「対話を続ける必要がある。新たな４者会談に臨む用意がある」と表明した。 ４者の首脳会談は、独仏が仲介役となり、ウクライナ東部を実効支配する親ロシア派とウクライナ政府との戦闘を終結させ、和平を目指す対話の枠組みで、中国で９月に会談する予定だった。だがロシアは、ウクライナから併合したクリミア半島で、ウクライナの特殊部隊による「テロ攻撃」の試みがあったと主張、対話の中断を表明した。ポロシェンコ氏は激しく反発している。（パリ＝青田

ドイツ南部のミュンヘンで先月２２日に男が銃を乱射し、９人が犠牲になった事件で、捜査当局は１７日、自殺した容疑者（１８）に銃を販売した疑いでドイツ人の無職の男（３１）を逮捕したと発表した。銃は５月にインターネットで販売したといい、入手先などについて引き続き調べている。 男は事件前の６月と７月上旬にも、１７歳の学生らに銃を販売した疑いが持たれており、捜査当局が行方を追っていたという。おとり捜査で銃の購入を持ちかけ、現れたところを逮捕した。容疑を認めているという。（ベルリン＝高野弦）

トルコ政府は１７日、収監中の囚人のうち、約３万８千人の仮釈放に道を開く政令を出した。治安当局は７月中旬のクーデター未遂事件後、「首謀者」と主張する米国亡命中のイスラム教指導者ギュレン師を信奉しているなどとして、軍人や警官ら約１万８千人を逮捕した。逮捕者はさらに増える可能性が高く、収容場所を確保する狙いがあるとみられる。 今回の政令はクーデター未遂後の非常事態宣言に基づくもので、国会の議決は要らず、法律と同等の効力を持つ。対象は７月１日より前に収監された囚人。従来の仮釈放は刑期の３分の２を終え、素行・態度が良いことが条件だったが、政令では刑期の「３分の２」を「半分」に短縮した。ただ、殺人や性犯罪、テロなどの犯罪は除き、当局は対象者が約３万８千人になるとしている。 クーデター未遂後、治安当局は「ギュレン派」として約３万５千人を拘束し、うち約１万８千人を逮捕。さらに政府は、国家公務員約７万６千人

ブラジルの連邦最高裁は弾劾（だんがい）手続きで職務停止中のルセフ大統領について、汚職事件の捜査を妨害した疑いがあるとして検察側が求めていた捜査の開始を認める決定をした。リオデジャネイロ五輪中もルセフ氏の罷免（ひめん）に向けた弾劾手続きは議会で進んでおり、最高裁の決定はルセフ氏をさらなる窮地に追い込むことになりそうだ。 国営石油会社ペトロブラスと与党政治家らをめぐる一連の汚職事件で、ルセフ氏に対する捜査の着手は初めて。地元メディアによると、最高裁の決定は１５日付だった。対象にはルラ前大統領やルセフ政権の元閣僚ら２人も含まれているが、ルセフ氏らはいずれも疑いを否定しているという。 ブラジルでは、大統領や閣僚の捜査には事前に最高裁の許可が必要。今回の決定を受け、検察は今後、捜査を経てルセフ氏らを起訴すべきかを判断する。 検察側は、汚職疑惑の渦中にあ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると

タイの首都バンコク中心部にあるヒンドゥー教の「エラワン廟（びょう）」で強力な爆弾が爆発し、中国人観光客ら２０人が死亡、日本人男性１人を含む１３０人が負傷する爆破テロ事件が起きてから１７日で１年。中国籍ウイグル族の男２人が起訴されたが、裁判はまだ実質的な審理に入っておらず、事件の背景は依然、不明だ。 タイ検察は昨年１１月にビラル・ムハンマド（別名アデム・カラダック）被告（３１）とユスフ・ミーライリー被告（２７）を計画殺人罪などで軍事裁判所に起訴した。今年２月の初公判で２人は、捜査段階の供述を翻して罪状をすべて否認。ビラル被告は取り調べ中に拷問を受けて自白を強要されたと主張した。その後、検察と弁護人が証人尋問の進め方の協議を続け、罪状認否以降の進展はない。 ２０１４年のクーデター後の国の最高機関、国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）は「取り締まり強化で追い詰められた人身取引組織の犯行」との見方を一貫

中国が、沖縄県の尖閣諸島周辺への公船派遣を常態化させようとしている。海洋権益を確保する習近平（シーチンピン）指導部の決意があるためで、南シナ海でも実効支配を強める中国に対し、日本政府は国際社会も巻き込んで抗議している。その一方で、日中両政府とも相手の出方を見ながら対話の可能性も探っている。 １４日、尖閣の領海の外側にある接続水域内で、赤い中国国旗を掲げた中国海警局の公船４隻が航行を続けた。「日本の領海に近づかないように」。海上保安庁の巡視船が、無線と電光表示板で警告した。 接続水域内に１５隻がひしめいたピーク時に比べると数は減ったが、公船が接続水域内に入るのは１２日連続。また領海侵入を試みる可能性は高いと、同庁は警戒を解いていない。 中国が東シナ海の尖閣沖に公船… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読

全国から選ばれた高校生平和大使２２人が１６日、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）を訪れ、開催中の軍縮会議本会議で活水高校（長崎市）３年の永石菜々子さん（１８）が「核なき世界」の実現を訴えた。 永石さんは、高校生平和大使らが核廃絶を求める署名活動に取り組み、今年は１２万５千人分が集まり２００１年以来の累計で約１４６万人分に達したことを紹介。「広島と長崎への原爆投下から７１年が経過し、被爆者から直接話を聞く機会が減り、世界の人々の核兵器の脅威への関心は下がっているようだ。今立ち上がらないと、いくつかの国々は被爆者の声に無関心のままであり続けるだろう」と各国外交官に対して英語で呼びかけた。 高校生平和大使は、外務省に「ユース非核特使」に委嘱されており、永石さんは日本政府の席に、佐野利男軍縮大使とともに着席した。佐野大使は永石さんの演説に先立ち、「国際安全保障環境の現実を客観的に評価した上で、核軍

リオデジャネイロ五輪に参加しているドイツ選手団のカヌー・スラロームのコーチを務めるシュテファン・ヘンツェ氏（３５）が現地でタクシー乗車中に事故に巻き込まれ、運ばれた病院で１５日に死亡した。同氏は２００４年のアテネ五輪のスラローム男子カナディアンペアで銀メダルを獲得。その後は指導者として関わっていた。 報道によると、事故があったのは１２日早朝。選手団の仲間と一緒に選手村に戻る途中、メイン会場の五輪公園があるバハ地区で、乗っていたタクシーが道路脇の壁に衝突。同氏は頭を強く打って意識不明の重体になり、病院で治療を受けていた。警察が事故原因を調べている。 五輪公園の近くでは１６日にも、自転車男子ロードレースのコソボ代表選手が車にはねられる事故があった。報道によると、歯が２本折れたが、大きなけがはないという。（リオデジャネイロ＝田村剛）

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への制裁を強化するため、日米韓は、国連安全保障理事会による制裁決議の履行のほか、各国独自に対応をとるよう働きかけている。関係筋によると、これまでシンガポールなど少なくとも４カ国に個別に協力を要請。安保理制裁が対象としない労働者派遣なども含め、北朝鮮の外貨稼ぎに打撃を与える狙いだ。 安保理制裁は履行が徹底されず、違反行為の横行を許してきたことが課題となってきた。韓国政府によれば、１６日現在、安保理に制裁状況の報告書を提出したのは４２カ国だけだ。 関係筋によれば、日米韓はこうした状況から、安保理が３月に北朝鮮への新たな制裁を決議した後、安保理以外の制裁も推進する方針を決め、中国やロシアへの働きかけだけでは不十分と判断した。韓国が、北朝鮮の外貨収入と関係が深いとしてシンガポール、クウェート、アンゴラ、マルタの４カ国への働きかけを提案。「更に対象国を広げている」（別の

米国のポップ歌手マドンナさんが１６日、５８歳の誕生日をキューバのハバナで迎えた。キューバの共産党機関紙グランマは「マドンナがキューバにいる」との見出しで伝えた。 マドンナさんは黒い服を着てポーズをとった写真に、「自由キューバ！」とタイトルを付けて自身のインスタグラムに載せた。初めてのキューバ訪問で、子どもや友人と一緒だ。ハバナで伝統的な音楽「グアンタナメラ」に合わせて踊る姿などが地元メディアなどで紹介された。 米国との国交正常化交渉の動きが出て以降、ローリング・ストーンズやレオナルド・ディカプリオさんらもキューバを訪問している。（リオデジャネイロ＝平山亜理）

Point 夏を迎えると、家族や友人などと一緒に、海や川へと出掛ける機会が増えてきます。水辺のレジャーは楽しいひと時となりますが、一方で、毎年多くの「水の事故」が起きていることを忘れてはいけません。この記事では、「水の事故」の対策をまとめましたので、是非、海や川へ出掛ける際の参考としてください。 1「水の事故」は命にかかわる危険があります！ まずは実際に「水の事故」がどれだけ発生しているのか、警察庁のデータを見てみましょう。 令和5年（2023年）には1,392件・1,667人の水難事故が発生しています。そして、その約半数の743人ものかたが亡くなったり、行方不明になったりしています。水の事故は、命に関わる重大な事態になりかねないということを覚えておきましょう。 では、命に関わる水の事故はどのような場所で発生しているのでしょう。同年の水難の死者・行方不明者の割合を場所別に見ると、「海」が全

米大統領選の共和党候補トランプ氏のポール・マナフォート選対本部長が、親ロシア派のウクライナ前政権側から巨額の現金を受け取っていた可能性があると、１５日付の米ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。マナフォート氏は受け取りを否定している。 報道によると、親欧米路線のウクライナ政府が設けた汚職対策機関が、２０１４年の政変で失脚した親ロ派のヤヌコビッチ前大統領の出身政党のものとされる「帳簿」を入手。その中にマナフォート氏の名前が２２カ所あり、０７～１２年の間に計１２７０万ドル（約１２億８千万円）の支払いを示す記述があったという。マナフォート氏は当時同政党のコンサルタントを務めていたが、実際に現金を受け取ったかは不明という。 報道を受け、マナフォート氏は「私が現金を受け取ったという示唆は事実無根だ」との声明を出した。ウクライナやロシアの政府のために働いたこともない、とも主張している。 マナフォート氏は今

オバマ米大統領が検討しているとされる核兵器の先制不使用政策に関し、安倍晋三首相が、ハリス米太平洋軍司令官に反対姿勢を示したと米ワシントン・ポスト紙が１５日、複数の米当局者の話として報じた。 同紙によると、安倍首相は北朝鮮に対する抑止力が弱体化し、紛争の危険が高まると伝えたという。同紙は、同様に米国の「核の傘」に入る韓国のほか、核保有国の英国やフランスも政策転換に反対しているとしている。 「核なき世界」を掲げるオバマ氏は来年１月の退任を前に、５月の広島訪問に続き、核軍縮を巡る「レガシー（遺産）」作りを模索している。 敵の核攻撃がない限り先に核兵… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１５日、共和党大統領候補のトランプ氏について「満足のいくキャンペーンをできていない」とし、物議を醸し続ける同氏に撤退を迫る社説を掲載した。ＷＳＪは保守的な論調で知られるが、トランプ氏を極めて強い表現で批判した。 社説では「トランプ氏の行動を（９月５日の）レイバーデーまでに変えられなければ、共和党は諦めて指名を取り消すほかない」とした。さらにトランプ氏に対して、「他の人々を責めるのをやめ、大統領になりたい者らしく振る舞うかどうかを決める必要がある。でなければ指名を（副大統領候補の）マイク・ペンス氏に譲るべきだ」とした。（ワシントン＝杉山正）

米ニューヨーク市クイーンズ地区でイスラム教指導者ら２人が射殺された事件で、市警は１４日夜、ヒスパニック系の男（３５）を殺人などの容疑で逮捕した。動機などはわかっていないという。米メディアが伝えた。 ニューヨーク・タイムズによると、男は１３日午後、イスラム教指導者の男性（５５）ら２人に路上で背後から近づき、頭部を銃撃した疑いが持たれている。市警は、防犯カメラに映っていた逃走車両の特徴などから男を特定。家宅捜索で、犯行に使われたと見られる銃と衣類を押収した。銃はアパートの壁の中に隠されていたという。（ニューヨーク＝金成隆一）