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「ガッキーです。メールが届いたぜ」「はいはい。リモリンだ。はやぐ電話さ出ねば悪いだ」――。自民党は２４日、携帯電話の着信を知らせる「着ボイス」に、谷垣禎一総裁と大島理森副総裁の声を登場させ、無料配信を始めた。 　電話とメールの着信用のほか「あなたを起こすことが私の使命。谷垣で起床！」と起床アラーム用も用意。「ガッキー」「リモリン」と両氏のあだ名を使ったほか、大島氏は地元・青森なまりで話すなど親しみを持ってもらえるよう工夫した。自民党の携帯電話サイト（http://www.jimin.jp/）からダウンロードできる。

松崎明さん 　ＪＲ東日本労組の初代委員長で、旧国鉄の動労でストライキなどを指揮した松崎明（まつざき・あきら）さんが９日、亡くなったことがわかった。７４歳だった。 　埼玉県出身。高校を卒業後、１９５５年に旧国鉄に入った。６１年に旧動労青年部を結成して初代部長となり、若い機関士や運転士を中心にストを辞さない過激な闘争手法で国鉄当局と激しく対立した。その後、組合活動を理由に解雇されたが動労に残り、７５年の「スト権スト」など数々のストライキを指揮。スト権ストでは全国で列車を数日にわたって止めるなどし、動労は「鬼の動労」などと呼ばれた。 　動労の委員長として国鉄の分割民営化には反対したが、その後に方針を転換。８７年の民営化後はＪＲ東労組の初代委員長として経営側とも密接な関係を保ち、上部団体の全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）にも強い影響力を持ったとされる。９５年にＪＲ東労組会長、２００１年に同顧

仙谷由人官房長官は２４日午前の記者会見で、在日朝鮮人の子弟らが通う朝鮮学校への高校無償化制度適用について「昨日、今日の事態のなかで、現在進めているプロセスをいったん停止するという方向に動くと考えている」と述べ、北朝鮮による砲撃事件を考慮し、当面は適用対象外とする考えを示した。 　仙谷氏は会見で、無償化制度の適用見直しの検討について「現時点では制裁的意味合いではない」との認識を示す一方、「朝鮮半島（情勢）が緊張してくる中、現時点では手続きを停止することが望ましい」と語った。 　高木義明文部科学相も２４日午前の衆院文部科学委員会で「今回の事態は正常な教育、平和を揺るがす根底にかかわる問題。重大な決意で臨まなければならない」と述べ、制度の適用をめぐり砲撃問題を考慮する可能性に触れた。 　政府はこれまで、朝鮮学校への制度適用について「政治、外交上の問題は配慮しない」との見解を国会で示していた。現在

仙谷由人官房長官が18日の参院予算委員会で、「暴力装置でもある自衛隊はある種の軍事組織でもあるから、シビリアンコントロールも利かないとならない」と発言し、「自衛隊が暴力装置とはなにごとだ」という文脈で話題になった。仙谷官房長官も即座に失言を認め「実力組織」と言い換えた。 話としては、天皇機関説や女性機械説と同じ類の、学問をしてない人は誤解するということで、たいした失言でもないようにみえる。問題があるとすれば、仙谷官房長官の認識が間違っている点にある。自衛隊は暴力装置ではないのである。それは、タコ焼きがタコ焼き器ではないのと同じことなのだが、まあ、ご説明しようではないか。 社会学や政治学や法学の世界では「暴力」という言葉はドイツ語の"Gewalt"(ゲバルト)の定訳語として使われることがある。その意味で社会学での定訳語としての「暴力」は日常使う意味合いと異なることがある。 同じことは英語にも

民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）−の３法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら３法案を参院選マニフェスト（政権公約）に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。（杉本康士）　３法案は「日本解体を目指している」（自民党の義家弘介参院議員）と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。　民主党は３法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年３法案を明記してきた政策集「ＩＮＤＥＸ」も「参院選前

【議員アンケート】「政治とカネ」小沢氏の対応不十分は７５％、「外国人参政権」は民主内にも反対論 (1/2ページ) 産経新聞社は、民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題と、永住外国人への参政権付与の是非について国会議員にアンケートを実施した。小沢氏に対しては、５３％が「さらなる説明が必要」と答えるなど、回答者の７５％が小沢氏の現在の対応を不十分と考えていた。また参政権付与に対しては、「違憲」などの理由で反対する議員が民主党内にもいることが分かった。　調査は衆参国会議員７２２人を対象に実施。１４日までに１３４人が回答した。政党別では民主３９人（回答率９％）、自民５７人（同２９％）、公明１２人、共産１１人、社民３人など。　「政治とカネ」では、小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知（とも）裕（ひろ）被告が起訴されたことを受け、小沢氏が今後、どのように対応すべきかを複数回答で尋ねた。

永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が６０％にのぼることが、１６、１７日に朝日新聞が実施した全国世論調査（電話）の結果わかった。「反対」との意見は２９％だった。 　政府と民主党は、地方選挙権付与法案を今国会に提出することで合意している。民主支持層では賛成が７０％とさらに多く、反対は２３％にとどまる。内閣支持層でも賛成７０％、反対２３％だった。 　自民支持層では賛成と反対がともに４５％で並んだ。自民党内では反対意見が優勢だが、支持者の意識とは必ずしも一致していないようだ。 　世代別では、３０、４０代で賛成が７割台なのに対し、６０代では５４％、７０歳以上では３７％にとどまる。

この問題では、１４、１５の両日にある市議会一般質問で複数の議員が真意をただす構えだ。 　ある反市長派の市議は「裁判所の決定に従わないことや給料の未払いは想定外。法治国家ではあってはならない。ブログの内容は論外だ」と批判のボルテージを上げる。市長に近い市議は「懲戒免職職員は謝罪し反省する姿勢が見られないから。ブログは、全部を見れば決して障害者差別ではないことがわかる」と擁護する。 　市内の水産加工業の男性は「市のイメージダウンにもなりかねない。特産品の売れ行きが落ちなければいいが」と懸念を口にした。 前ページ12次ページ