最近TVはほとんど見ないのだが、先日たまたまNHKの「映像の世紀バタフライエフェクト」というのを見た。今更なのかもしれないが、なんだかな、という内容だった。タイトルは「毛沢東　革命と独裁」、「毛沢東の革命の原点と独裁への道のりを見つめる」というのだが、結局は毛沢東がいかにとんでもない独裁者だったかを強調して終わり*1。「革命の原点」はどこにも描かれていなかった。あるいは「革命の原点は独裁だった」とか、「革命は独裁」と言いたいのだろう。 イントロは、毛沢東の秘書だったが後に追放され文革の時期は投獄されていた李鋭の日記が死後アメリカの大学に収蔵されたが、妻が突然所有権を主張し返還をもとめ裁判を起こした事件の説明。返還要求の背後には中国政府の意向が働いているのではないかというわけだ。「毛沢東は暴力的な大衆運動を高度に発展させ、闘争に明け暮れた。完全に自由・民主・科学・法治、という普遍的価値に反す

値引きしないと売れない…中国での「アップル苦戦」は継続中 中国市場でのiPhoneの販売数が深刻な状況になってきた。販売関係者の印象は「落ちている。良くても昨年並み」で一致している。 香港の調査会社カウンターポイントは「2024年独身の日：中国のスマートフォン販売は前年比9％減」（Singles’ Day 2024: China Smartphone Sales Fall 9% YoY）と題した記事で、独身の日セール期間のiPhoneの販売台数が2023年に比べて2桁％の大きな減少となったと報じている。 中国では、11月11日を「1」が並んでいることにちなんで「独身の日」と呼ぶ。独身の日にはアリババをはじめEC各社が大型セールを行い、企業にとっては業績を左右する一大イベントとなっている。 明確なことは、アップルの第4四半期の各種統計が出なければ何とも言えない段階だが、それよりも問題なのは、

【台北共同】台湾の国家安全当局者は10日、中国が日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の内側を中心に海軍と海警局の艦船計90隻超を展開させていると明らかにした。

30日間の中国滞在ビザが免除になった。さっそく年末年始に中国旅行を思い立った筆者の知人が親しくしている在日中国人に話したら、「日本人はだまされやすいね。今の中国はわれわれ中国人にとっても危ないから、家族の帰国を避けているのに」とあきれられたという。 中国では蘇州市で6月、深圳市で9月に日本人学校に通う学童が刃物を持った男に襲撃された。最近の世論調査では、中国側で日本に対して良くない印象を持っていると答えた人の割合が87％余りに上った。 見逃してならないのは、冒頭発言のように日本で暮らす中国人自身が本国は危ないと認識していることだ。中国ではメディアに対する統制が強く、抗議デモ、暴動など当局に不都合な情報は一切封殺される。筆者の耳にも、「市民同士のネットでのやりとりは24時間、公安当局に監視されており、いつ公安警察に呼び出されるかわからない」「現代史に関する中国語の本を日本で出版した。中国で出

1年前のタイの“サブカルビル”では、そこまで中国の商品は多くなかった それで実際に、タイ・バンコクのメガプラザというサブカルビルに行ってみました。メガプラザの前身はサパーンレックというサブカル市場で、あやしげなモノが好きな人にはたまらない場所でした。 当時は海賊版屋をはじめ、中古品屋、グッズ屋、フィギュア屋など、様々な店がありました。海賊版CDにしても、日本の週刊誌の表紙を切り取った謎パッケージのCDが売ってたり、まあひどいところでした。 メガプラザはサパーンレックと比べて、かなりまともな感じになりましたが、前身の雰囲気を残しています。1年前に行ったときの印象は、フィギュア屋がとにかく多くて、続いてゲーム屋、中国から直輸入しているおもちゃ屋などもありました。それでも中国の商品を売っているお店はそこまで多いとは思わなかったのですね。 バンコクのオタクスポット「メガプラザ」 しかし今は、日本の

【ワシントン共同】新型コロナ流行に関する米下院特別小委員会は3日までに、ウイルスは中国・武漢の研究所に関連した事故によって出現したとみられるとの最終報告書を公表した。多数派の共和党議員が委員長を務め、意見聴取や調査の結果をまとめた。 中国外務省の林剣副報道局長は3日の記者会見で「実質的な証拠が何もない中、中国を陥れる政治的な操作だ。信頼性はない」と強く反発した。 流行の起源は、武漢市内の海鮮市場にいた動物との説や、研究所からのウイルス流出説があり、今も確定できていない。 報告書は「情報機関幹部や政治家、科学誌の編集者、科学者らがますます研究所起源説を支持していた」と指摘した。

11月14日、南アメリカのペルーの太平洋岸に建設された大型港湾「チャンカイ港」が開港した。同港の建設と運営は中国の国有海運最大手、中国遠洋海運集団（コスコ）が主導している。 チャンカイ港の開港記念式典には（APEC首脳会議に出席するため）ペルーを訪問中だった中国の習近平国家主席と、ペルーのディナ・ボルアルテ大統領が首都リマの大統領府からオンラインで出席した。 「中国とペルーの共同努力により、チャンカイ港をしっかりと建設・運営し、輸送力を不断に高めることで、両国を含む太平洋沿岸諸国の経済発展を後押しし、ペルーおよび南アメリカ・カリブ地域の繁栄と幸福につながるよう祈念する」。習主席は祝辞の中でそう述べた。 ｢一帯一路｣の重点プロジェクト リマの北方約80キロメートルに位置するチャンカイ港は、中国が推進する広域経済圏構想「一帯一路」の重点プロジェクトの1つだ。中国遠洋海運集団は2019年、2億2

【11月30日 AFP】バルト3国のリトアニアは29日、中国代表事務所の職員3人を国外追放すると発表した。 リトアニアが台湾を支持し、また、バルト海での海底通信ケーブル断線に中国船が関与した疑惑をめぐり、両国は緊張関係にある。 バルト海でのスウェーデン領海で今月、海底通信ケーブルが相次いで断線。うち1本はスウェーデン領ゴットランド島とリトアニアを結ぶものだった。 船舶の位置情報をリアルタイムで提供するウェブサイトによれば、ケーブルが断線した頃、その上を中国船「伊鵬3号」が航行していた。このことから同船に疑惑が向けられている。 リトアニア外務省は29日、中国代表事務所の職員3人について、「国内に駐在させるのは望ましくないと判断された」と説明。 国外追放処分とした理由については、「ウィーン条約とリトアニア法に違反する活動」と主張するにとどめた。 リトアニアは27日、欧州検察機構（ユーロジャスト

中国で日本人学校に通う児童が襲われる事件が相次いだことを受けて、現地の日本人学校は、「南京事件」の追悼日にあたる12月13日は、休校にしたりオンライン授業に切り替えたりして、安全確保のための対応を余儀なくされています。 中国政府は、1937年の12月13日に南京で旧日本軍が多くの市民を殺害したなどとされる「南京事件」が起きたとして、この日を国の追悼日としています。 日中関係筋によりますと、中国本土と香港にあるすべての日本人学校で、12月のこの日は、休校にしたりオンライン授業に切り替えたりするということです。 中国では、ことし6月、東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが襲われる事件が起き、9月には、南部の深※センで日本人学校に通う男子児童が登校中に刃物で襲われて死亡する事件も起きています。 事件との関連は明らかになっていませんが、深※センの事件が起きたのは、満州事変の発端となった柳条湖

中国からベトナムに拠点を移した現採ワーキングママです。 結果的に5年で中国を離れたんですが、行った当初は早くても当時3歳だった子供が小学校卒業するまで、最長18歳まで中国にいようと考えていたんです。 私がいた環境は、シングルママにとって最高でした。 職場に行くのは週３日ほどのフリーな働き方で固定給30万 夕方もお迎えの時間に間に合うように帰らせてもらえる ３LDKのアパート家賃タダ 幼稚園はアパートの隣 私立幼稚園だけど学費は年間20万円 小学校は公立なので無料 小学校まではバイク送迎7分 地方なので物価も安い 職場に子供を連れて行ってもいい 長期休暇で1ヶ月旅行する時間とお金がある 最高すぎませんか？ シングルママになって、日本では育児と仕事、収入と支出のバランスが取れなくて無理！ってなってたんですが、子どもが小さいこの5年間、私は中国に救われました。 マックもスタバもない地方の地方で、

ことし2月、中国のサイバーセキュリティー企業の“内部文書”がネット上に流出した。シリーズでお伝えしている「追跡 中国・流出文書」。最終回は、文書の中で言及されていた、ある言葉に注目する。 「認知戦」 さまざまな関係者への取材によって、中国が進めようとしているサイバー空間での新しい戦いの姿が見えてきた。 （NHKスペシャル取材班/福田陽平・新里昌士・高野浩司・杉田沙智代）

バルト海で海底ケーブルの破損が相次いでいる問題で、デンマーク軍は関連があるとみられる中国船の周辺にとどまり、監視を続けている。 バルト海では18日未明、外部からの影響とみられる要因でフィンランドとドイツを結ぶ海底ケーブルが切断された。17日には、リトアニアとスウェーデンを結ぶケーブルも破損されている。 関連記事：フィンランドとリトアニアの海底ケーブル切断－原因究明急ぐ ブルームバーグがまとめたデータによると、ケーブルが損傷された際に、中国のばら積み貨物船「Yi Peng３」が現場周辺にいたことが分かった。この船舶は19日からデンマーク海峡北部に停泊しており、周辺にはデンマーク海軍の潜水艦が待機している。

【読売新聞】　【広州＝鈴木隆弘】中国広東省珠海市で１１日夜、男（６２）が車を暴走させ、３５人が死亡した事件で、香港紙・明報などは１３日、地元警察が１２日の発表文を差し替えていたと報じた。男が離婚後の財産分与を巡る民事訴訟の判決に不服

【北京＝三塚聖平】中国のインターネット通販各社による毎年恒例の値引きセール「独身の日」が11日にピークを迎えた。今年は期間を延長して10月前半から開始。約1カ月間の「史上最長」の商戦となったが、中国経済を襲う消費不振の影響もあって、以前のようなお祭りムードは感じられなくなっている。 前倒しで10月14日開始 独身の日セールは、2009年にネット通販最大手のAlibaba Groupが始めた。中国で独身を意味する数字の「1」が4つ並ぶ11月11日を「独身の日」と呼ぶことにちなむ。当初の「独身者が自分にプレゼントを贈る」という位置づけは薄まり、京東集団（JD.com）など競合他社も追随して国民的な消費イベントになった。 従来は11月11日限定だったセールは徐々に期間が延ばされ、最近ではスタートが10月後半に繰り上げられていた。売り上げを確保するための措置とみられる。今年はさらに前倒しされ、Al

中国南部で11日夜、暴走した車が大勢の人を次々とはねた事件で、警察当局は35人が死亡し、43人がけがをしたと、12日夜、明らかにしました。日本総領事館によりますとこれまでに日本人が巻き込まれたという情報は入っていないということです。 中国南部の広東省珠海にある運動施設で11日夜、暴走した車が大勢の人を次々とはねました。 この事件について、地元の警察当局は運動施設の敷地内にいた35人が死亡し、43人がけがをしたと12日夜、明らかにしました。 車を運転していた62歳の男が現場で拘束され、警察当局は初動捜査の結果、離婚後の財産分与をめぐる不満が動機だとする見方を示しました。 警察によりますと、男は現場で自殺を図り、現在も治療を受けているということです。 警察によりますと、男は小型のSUV＝多目的スポーツ車で施設に侵入し、運動していた人たちが巻き込まれたということです。 広州の日本総領事館によりま

日本のメディアや米国問題研究者の多くは、「ハリスに有利」という米メディアの支持率ばかりを見て、「トランプ圧勝」の予測をする人は、（個別的例外を除けば）ほぼいなかった。 なぜ日本メディアは「ハリス旋風」に目を奪われ、客観的な予測ができなかったのか。 米メディアのほとんどは民主党寄りであるという決定的な欠陥があることに、多くの日本人が気が付いていないからだ。トランプ前大統領が第一次トランプ政権「トランプ1.0」で盛んに「フェイクニュース」と言っていたのは正しく、民主党傘下にある米メディアは「民主党に有利なこと」しか報道しない。 中国のネットではオバマ政権が誕生する2012年辺りから、米メディアの偏向に関する考察が目立ち始めていた。主として民主党に根を張るネオコンの傘下で「第二のCIA」と呼ばれるNED（全米民主主義基金）が暗躍し、香港デモをけしかけたり、台湾独立を煽ったりしているからだろう。

北京の小学校前で刃物襲撃　５人負傷、男を取り押さえ 時事通信 外信部2024年10月28日21時23分配信 ２８日、刃物による襲撃事件が起きた中国・北京市内の小学校の前 【北京時事】中国メディアによると、北京市内の小学校の校門前で２８日午後、児童や保護者が切り付けられ、地元警察は未成年者３人を含む５人が負傷したと発表した。その場で５０歳の男が取り押さえられた。北京の日本大使館によると、邦人が巻き込まれたとの情報は入っていない。 【図解】中国在留邦人数の推移 現場はＩＴ関連企業が集中する「中国のシリコンバレー」と呼ばれる中関村地区。下校中の児童と迎えの保護者が狙われたとみられる。負傷者は病院に運ばれたが、命に別条はない。警察が動機などを調べている。 中国では、広東省深セン市で日本人学校に通う男児が刺殺されるなど、子供が刃物で襲撃される事件が相次ぎ、邦人社会に不安が広がっている。類似事件が首都

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは24日、ロシア政府が2023年に宇宙企業「スペースX」を率いるイーロン・マスク氏に対して、衛星通信サービス「スターリンク」を台湾に提供しないよう要請していたと報じた。ロシアが協調を深める中国政府への「好意」として、パイプのあるマスク氏に働きかけたという。 報道によると、マスク氏は22年後半以降、プーチン露大統領や側近のキリエンコ大統領府副長官らと意見交換を重ねている。一連のやりとりの中で、露政府は23年後半、台湾へのスターリンクのサービス提供を断念するよう要請したという。 ただ、台湾も、マスク氏が電気自動車大手「テスラ」の販売などで中国との関係を重視していることを懸念。有事に接続が保証されないリスクもあり、スターリンクのサービス提供は許可していない。英紙ガーディアンによると、台湾企業が欧州拠点の別の企業と連携し、独自の衛星通信網を構築する予定だという。

事実上の「空母化」に向けて改修計画が進められている海上自衛隊の大型護衛艦「かが」で、戦闘機の着艦試験が初めて行われました。 防衛省は、海上自衛隊の大型護衛艦「かが」について、航空自衛隊のステルス戦闘機、F35Bが発着できるよう大規模な改修を2回行って、事実上「空母化」する計画です。 ことし3月、1回目の改修が終わり、戦闘機が発着することが可能となったため、日本時間の21日午前、アメリカ西海岸沖で、アメリカ軍のF35Bを使った初めての着艦試験を行ったということです。 海上自衛隊が「X」で公表した4枚の写真では、F35Bが「かが」の甲板の真上で垂直に高度を下げる様子や、着艦したあと機体を甲板に固定する様子などが写っています。 試験の期間は11月中旬までで、期間中、発艦の試験も行うとしています。 今後、「かが」では内部の区画の変更など2回目の改修が行われ、数年後の完成が予定されています。 防衛省