いつまで攻勢を続けられるのか？ ロシア軍の死傷者が急増中 イギリス国防省は2024年12月5日、ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍の死傷者数が、2024年11月に月間最高記録を更新したとの見解を発表しました。 拡大画像 ウクライナ領内に侵攻するロシア軍の車列（画像：ロシア国防省）。 同国防省によると、ウクライナ軍参謀本部が報告した11月におけるロシア軍の1日平均死傷者数は1523人で、3か月連続で最高記録を更新したとのこと。 特に11月28日は、1日あたりの死傷者数が過去最高となる2030人となり、初めて2000人を超えたとしています。11月の死傷者の総計は4万5680人に上り、5か月連続で増加していると推定しています。 ロシア軍の死傷者数が多い理由は、攻勢のテンポが速いことが関係していると指摘。ロシア軍はウクライナ軍が越境攻撃を行っているクルスクのほか、クプヤンシク、トレツク、ポクロウシ

Published 2024/12/02 18:25 (JST) Updated 2024/12/02 18:41 (JST) 【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、首都キーウ（キエフ）で共同通信と単独会見した。ロシアが2014年に併合したクリミア半島を含む一部の占領地について、武力での奪還が困難だと率直に認め、外交で全領土回復を目指す必要があると述べた。全領土奪還を掲げ抗戦を続けてきたが、欧米の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）加盟が確約され、ロシアの侵略を抑止する環境が整えば、一部領土は戦闘終結後に交渉で取り戻すことを容認する方針に転換した。 東部でロシア軍が前進し、戦況は極めて厳しいとの認識を表明。「わが軍はクリミアなどの一部領土を奪い返す力が欠けている。これは真実だ。外交解決を探らなければならない」と語った。 同時に「ロシアが新たな侵略を仕掛けられないほどウク

ロシアのプーチン大統領は、軍に入隊すれば、借金を返済免除とする法律に署名し、ウクライナ侵攻に参加する兵士をより多く集めるための措置だとみられます。 ロシアのプーチン大統領は23日、12月1日以降に軍と1年以上の契約を結んだ場合、兵士やその配偶者が滞納している借金を1000万ルーブル、日本円でおよそ1480万円を限度に返済免除とする法律に署名しました。 ウクライナ侵攻が長期化する中、プーチン政権は兵士を確保するため、国民の間で不満が根強い動員ではなく、志願による契約軍人の募集に力を入れています。 軍に入隊する際に高額の報酬を提示しているほか、有罪が確定した受刑者が入隊すれば恩赦されるなどの法律を整備していて、今回の借金の返済免除も、ウクライナ侵攻に参加する兵士をより多く集めるための措置だとみられます。 一方、イギリスの新聞「フィナンシャル・タイムズ」は24日、ロシアが中東イエメンの男性数百人

ウクライナ侵攻が長期化する中、ロシアが兵士の確保に躍起になっている。当局はロシア国籍を取得した約1万人の移民を「強制的」にウクライナに派遣したほか、容疑者には刑罰免除と引き換えにウクライナ行きを勧め…

ウクライナの首都キーウにあるアメリカ大使館は20日朝「20日に大規模な空爆が行われる可能性があるという情報を入手した」と発表し、注意を呼びかけました。 万が一に備えて、大使館は閉館し、職員には避難するよう指示しているとしています。 そしてウクライナに住むアメリカ国民に対し、現地メディアの最新の情報や避難先を確認し、防空警報が出された際にはただちにシェルターに避難してウクライナ当局の指示に従うよう呼びかけています。

Published 2024/11/07 16:34 (JST) Updated 2024/11/07 16:49 (JST) 【キーウ共同】米大統領選でのトランプ前大統領の勝利を受け、ウクライナの首都キーウ（キエフ）で6日、戦死者遺族や兵士がロシアとの戦争の先行きに不安を吐露した。ウクライナ支援に消極的で交渉による戦争終結を訴えてきたトランプ氏に「奪われた領土の放棄を迫られるだろう」と悲観。「犠牲になった兵士の思いが無駄になる」と悲痛な声も漏れた。 キーウ中心部のマイダン（広場）。戦死者を追悼する無数の小旗が寒風にたなびく。2022年2月から続くロシアの侵攻で犠牲になった兵士を悼む象徴的な場所になっている。オレナ・ドラトフさん（27）は、いとこのアルベルタさん（26）のために小旗を立てた。 兵士だったアルベルタさんはロシア軍の攻勢が続く東部ドネツク州で今年8月に犠牲になった。オレナさんは

【ウィーン=田中孝幸】米大統領選で勝利した共和党のトランプ前大統領は、ロシアが侵略を続けるウクライナでの停戦を目指すとみられる。来年1月の就任前にもロシア側との実質的な協議に乗り出す構えだ。ウクライナ側では膠着状態にある戦局打開への期待と、大幅な領土面の譲歩を迫られることへの警戒感が交錯する。ロシアは将来の交渉をにらみ、ウクライナ東部での支配地域の拡大に向けた攻勢を強めている。トランプ氏の和平案はまだ不明

停戦を望むが、奪った領土は返さない――。10月上旬にロシアの独立系調査機関「レバダ・センター」が公表した世論調査の結果は、そのようなゆがんだロシア人の心情を浮き彫りにしていた。 長期化し、先が見えない戦争への嫌悪感が高まりつつも、領土は返したくないとの思いが背景にある。〝強気〟の考えはまた、自国の経済が制裁にも関わらず好調で、都市部を中心に、生活に余裕があることも理由といえる。 ただ、ロシア経済は国家予算の３割ともいわれる巨額の軍事支出に支えられている。そのような支出は再生産性がなく、新たな経済成長につながる投資でもない。現在の財政構造は、制裁を迂回した原油や天然ガスなど一次産品の輸出が支えるが、社会保障費は圧縮され続けているのが実態で、国民生活に影を落としつつある。 巨額の国防支出で保たれるいびつな経済バランスは、いつかは崩れる。そのときにロシア国民の心情にどのような変化が生まれるか、注

NATO＝北大西洋条約機構は、今月、アメリカで行われた首脳会議で発表した首脳宣言で、ロシアがヨーロッパなどで「ハイブリッド攻撃」を激化させ加盟国の脅威になっていると指摘し、各国が連携して対抗することを確認したと明らかにしました。 NATOによりますと、「ハイブリッド攻撃」は破壊工作、暴力行為、不自然な移民や難民の増加、サイバー攻撃など、軍事力ではない手段で相手国に混乱などを引き起こそうとするもので、これまでもロシアによる「ハイブリッド攻撃」を警戒してきました。 3年前には、ロシアの同盟国ベラルーシのポーランド国境付近に突如、大勢の中東やアフリカの移民らが集まり、ポーランド側へ越境しようとして混乱に陥り「移民の武器化」とも伝えられました。 ヨーロッパ諸国では、この数か月、商業施設や公共施設などで不審な火災が相次いでいて、各国はロシアがウクライナを支援する国々に対し新たに「ハイブリッド攻撃」を

ウクライナ東部ハルキウ州の州都ハルキウで、ロシア軍のミサイルにより破壊された高層住宅の周りに散らばるがれき（2024年5月14日撮影）。(c) Roman PILIPEY / AFP 【5月15日 AFP】ウクライナ軍は14日夜、ロシア軍が新たな攻勢で前進している北東部ハルキウ（Kharkiv）州の複数の集落周辺から部隊を撤退させたと発表した。 米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官が前日、首都キーウを電撃訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領が米国に武器供与を早めるよう要請する中、ウクライナ軍は撤退について詳細に発表。 「ルクヤンツィ（Lukyantsi）およびボウチャンスク（Vovchansk）周辺のいくつかの地域で、わが軍の部隊は、敵の砲撃と地上部隊による攻撃から兵士の生命を守り損失を避けるため、より有利な位置

ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕（ざんごう）による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏：西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX（旧ツイッター）上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条

＜若い人材にあふれるデジタル改革省が、ワンストップの行政アプリを機敏にアップデート。すでに敵報告や戦災の補償申請など70の機能に対応し、戦時下で正常に機能している。省の野望は、行政サービスの100％デジタル化だ＞ 多くのITスペシャリストを擁するウクライナで、デジタル技術が人々の生活の復興を加速している。その中心となっているのが、政府公式アプリの「Diia（ディーア）」だ。 もともとデジタル身分証などの機能を提供していたが、いまでは戦地を逃れた避難民が支援金を申請したり、ロシア兵を見かければその位置を入力できたりと、戦災下で求められる機能をワンストップで提供している。 Diiaは2019年発足のデジタル改革省が開発を指揮している。ウクライナを欧州のITハブに成長させるべく、その下地として国民生活のデジタル化対応を推進するプロジェクトだ。すでに出生届の提出など、72種の行政サービスがアプリか

ウクライナ軍によって撃墜されたロシアの自爆型ドローンの残骸＝キーウ（キエフ）で2022年12月14日、ウクルインフォルム・ロイター ロシアのウクライナ侵攻開始から1年。兵力的に劣るウクライナ軍が予想以上に善戦し、ロシア軍が苦戦する構図となっている。その背景に、スマートフォンのアプリを使って露軍の巡航ミサイルや無人航空機（ドローン）の位置などを軍当局に通報するウクライナ市民の姿が垣間見える。市民が軍の「目」や「耳」の役割を担っている格好で、スマートフォンが戦争の態様を劇的に変化させている。【キーウ（キエフ）鈴木一生、ブリュッセル宮川裕章】 昨年10月、露軍が発射した巡航ミサイルがウクライナのある川の上を飛行していた。川は幅が広く深いが、枯れている。空襲警報が鳴って地域住民に警戒を促していたが、低空を飛行するミサイルをウクライナ軍のレーダーは感知できない。しかし、周辺住民がスマートフォンのアプ

2019年5月に第6代ウクライナ大統領に就任したウォロディミル・ゼレンスキー氏は、大統領選挙の際に「国家をスマートフォンの中に入れる」という公約を掲げて選挙活動を行いました。その公約に基づいて作成されたアプリ「Diia」では、行政サービスがスマートフォンで受けられるほか、戦争状態にあるロシア軍の動きを報告できる機能などの追加機能が実装されていることが報告されています。 Ukrainians use the same app to file taxes and track Russian troops https://www.axios.com/2023/05/26/ukraine-diia-app-fedorov-russian-troops ゼレンスキー大統領は就任後、第一副首相兼デジタル改革担当大臣のミハイロ・フェドロフ氏に対して「世界で最も便利なガバナンスシステムを開発すること」と指

▼本編（114分）フル視聴は以下のURLから（「文藝春秋 電子版」初回登録は「月あたり450円」から） https://bunshun.jp/bungeishunju/articles/h6051 【フル動画】小泉悠×太田啓之×高橋杉雄「アニメの戦争と兵器」 ▼「文藝春秋 電子版」掲載のテキスト記事はこちら 小泉悠×高橋杉雄「ウクライナ戦争『超精密解説』」（2023年5月号掲載） https://bunshun.jp/bungeishunju/articles/h5941 太田啓之「《語り残した事は多い》宮﨑駿が漫画版「ナウシカ」に描いた“最後の1コマ”の真意とは？」 https://bunshun.jp/bungeishunju/articles/h6151 小泉悠×高橋杉雄「ウクライナ戦争『超精密解説』」（2022年9月号掲載） https://bunshun.jp/bungei

ロシア大統領府は3日、モスクワにある大統領府「クレムリン」がウクライナの無人機による攻撃を受けたと発表しました。一方のウクライナ側は、ロシア側の主張を否定しています。誰が攻撃を実行したのか、またその狙いは何かなど考えられる可能性について、ロシアの軍事や安全保障政策に詳しい東京大学・先端科学技術研究センターの専任講師、小泉悠さんに聞きました。 ■プーチン大統領の居場所特定は「困難」…ウクライナ側が実行した可能性は「低い」？有働由美子キャスター 「日本時間3日夜に公開された『クレムリン』をとらえたカメラの映像では、クレムリン上空に飛行物体が飛来し、旗を越えた辺りで爆破されました。この映像から、どのような分析ができるのでしょうか？」 小泉悠氏 「何らかのドローン、なおかつヘリコプター型ではなくて、固定翼式、普通の飛行機のようなドローンが飛んできて爆発したということは明らかだと思います。ただ、この

第18回開高健ノンフィクション賞作品『デス・ゾーン 栗城史多のエベレスト劇場』（集英社）の文庫版が１月20日に発売された。2018年に亡くなった「異色の登山家」とも称される栗城史多氏を描き、注目を集めた一冊だ。 栗城氏は「夢の共有」というキャッチコピーを掲げて登山の様子を動画配信するなど、型破りな活動を続けて話題を呼んだ。その活動には激しい毀誉褒貶がついて回った。 そんな栗城氏を主人公に据えた本書が文庫化されるにあたって、著者の河野氏が解説文の執筆を頼んだのが、TBS『報道特集』の特任キャスター・金平茂紀氏だった。依頼の背景には何があったのか。そして金平氏は『デス・ゾーン』をどう読んだのか。2月初旬に行われた対談の後編をお届けしたい（構成：朝山実）。 河野　いまは地方にも吉本興業など大手プロダクションが進出して、ローカルの深夜番組も東京と変わらない。これを地方局がありがたがっていてはいけな

日本政府が岸田文雄首相のウクライナ訪問をロシアに事前通告していたことが22日、分かった。首相は21日にインドからポーランドに移動し、鉄道でウクライナの首都キーウ（キエフ）に入った。事前通告はロシア軍の攻撃を避け、安全を確保する狙いだったとみられる。米国のバイデン大統領が2月にウクライナを訪れた際も事前通告した。自衛隊法には