1997年に神戸市で起きた児童連続殺傷事件で、小学6年生の土師淳くんが当時14歳の少年に殺害されてから24日で28年です。淳くんの父親は報道各社に手記を寄せ、犯罪被害者の支援制度をさらに充実させるよう訴えています。 1997年の2月から5月にかけて神戸市須磨区で起きた児童連続殺傷事件では、小学生5人が当時14歳の少年に襲われ、2人が死亡、3人が大けがをしました。 24日は、小学6年生だった土師淳くん（当時11）の命日で、父親の土師守さん（69）が報道各社に手記を寄せました。 この中で「私たち家族の次男への思いは、28年という年月が経過しても変わることはありません。加害男性からの手紙は今年も届くことはありませんでした。私たちの子供が、何故、加害男性に大事な生命を奪われなければいけなかったのかを知ることは、親としての責務だと思っています」と心境をつづっています。 その上で「加害男性には、自分が

経団連は9日、非定型的な業務を行うホワイトカラーを対象に、労働時間ではなく成果で評価や処遇を決める新たな労働法制の創設を提言した。そうした制度として現在も「裁量労働制」などがあるが、あくまで労働時間…

【読売新聞】　性犯罪などの被害者を保護するため、起訴状を含む刑事手続き書類に記載する被害者名を加害者に秘匿する新制度が１５日に始まる。逮捕から判決まで被害者を特定する情報が伝わらなくなり、加害者から改めて狙われる再被害の防止に役立つ

　専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 　高度プロフェッショナル制度　証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回

NHKは、番組やニュースのインターネット配信にどこまで本腰をいれるべきなのか――。現状、NHKによるネット活用は放送の補完と位置づけられているが、これを「本来業務」に格上げするべきかを検討する総務省…

自民党は28日、LGBTに関する施策について議論する「性的マイノリティに関する特命委員会」（委員長=高階恵美子衆院議員）を開いた。有識者ヒアリングとして、麗澤大の八木秀次教授（憲法学）を招き、意見交…

家庭内暴力（DV）などから身の安全を守る制度を使って秘匿している被害者の住所を、神奈川県厚木市が税の事務処理ミスで加害者に知らせていた。市が5月31日、発表した。市は被害者に謝罪した上で、安全を確保…

英政府のデジタル・文化・メディア・スポーツ相は16日、BBCの視聴契約料（受信料に相当）について次回の発表が最後になるとツイートした。「素晴らしいイギリスのコンテンツ」を売るための新しい方法を話し合う時期だとして、受信料制度にもとづく公共放送のあり方を大きく変更する方針を示唆した。 ナディーン・ドリス文化相はツイッターで、「これが受信料に関する最後の発表になる。（受信料不払いを理由に）高齢者が刑務所行きだと脅されたり、執行人が扉をたたいたりする日々はもう終わりだ」として、「素晴らしいイギリスのコンテンツに予算をつけて支援して、販売するための、新しい方法を話し合い議論するべき時だ」と書いた。 https://twitter.com/NadineDorries/status/1482622722228240387 文化相の発言に加えて一部の未確認報道によると、ボリス・ジョンソン政権は年間159

少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）にも課税する－。立憲民主党の江田憲司代表代行が28日夜に出演したテレビ番組での発言を巡り、江田氏だけではなく枝野幸男代表や同党の関係者が謝罪や釈明に追われた。 江田氏はＢＳフジの番組で、金融所得に関する税率を「せめて30％、国際水準並みにしていく」と発言。低中所得者層が積み立てるＮＩＳＡの取り扱いについて問われ、「同じようにかける」と述べた。 発言はネット上で話題となり、江田氏はフェイスブックで年収１億円超の富裕層への課税を念頭に置いたものだとした上で、「私の舌足らずの発言によって、誤解を生じたことについては深くおわび申し上げます」と謝罪した。 枝野代表はツイッターに「一部幹部の発言が誤解を招いている」とし、同党は「将来不安解消の観点から、ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡについて、制度拡充を訴えている」と説明。「課税強化は考えていない」と表明した。 一部幹部の発言が

厚労省は25日、裁量労働制が適用される労働者の実態調査結果を公表した。1日の平均労働時間は適用されない労働者より約20分長く、週平均でも2時間以上上回った。制度が必ずしも長時間労働の抑制につながっていない現状が浮き彫りになった。 裁量制を巡っては18年、安倍首相（当時）が時短効果を強調。だが根拠とした厚労省の調査に不適切なデータが次々と発覚し、政府が適用業種の拡大を断念した。経済界は拡大を求めるが、労働組合などの反発が強まる可能性がある。 調査は19年11～12月に実施。裁量制適用の有無で分類した計約1万4千の事業所と約8万8千人の労働者から回答を得た。

16日に開かれたNHKの在り方を検討する総務省の有識者会議で、同省が受信料の支払い義務化の検討を提案した。現行制度より受信料徴収の強制力を強める内容に、委員から「議論を深める必要がある」と一足飛びの提案に反発が相次いだ。一方、NHKは、テレビを設置した視聴者や事業者にNHKへの届け出義務を課すなどの案を提示。いずれも、受信料を巡るNHKと視聴者の関係を大きく見直す制度改革になりかねない。国民の理解を得ることが不可欠で、実現性は不透明だ。【丸山進、小林祥晃】 不払い者に事実上の「罰則化」 放送法では、テレビなどNHKの放送を受信できる機器を持つ世帯や事業者に受信契約の締結までは義務づけているが、支払いについては同法に明文化されておらず、NHKの規約で支払い義務を規定する2段構えになっている。16日の有識者会議で、総務省は支払い義務を放送法に明記することの検討を要請し、そのメリットについて「公

NHKは16日、受信料制度などの在り方を検討する総務省の有識者会議で、家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度変更を要望した。受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする仕組みの導入も求めた…

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ＮＨＫは９日夜、総合テレビで、受信料制度への理解を求める異例の番組を３分間にわたって放送した。ＮＨＫ広報局によると、視聴者から受信料制度に関する問い合わせが相次いでいることなどを受けた対応で、７月の参院選で議席を獲得した「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首の発言に関するものも含むという。同じ番組を１０日と１１日にも放送する。 この日は午後８時４２分から放送し、ＮＨＫの松原洋一理事が出演。受信料制度は放送法と放送受信規約で定められていることや、２０１７年には最高裁で受信料制度が合憲だと判断されたことなどを紹介した上で、「ルールを守り、きちんと受信料をお支払いいただいている方が不公平とお感じになることのないよう、ＮＨＫは引き続き受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に説明し、公平に受信料をお支払いいただくよう努めてまいります」などと述べた。 立花氏は８日に東京都内で開いた記者会見で、「受信

ゲイ雑誌「G-men」元編集長が同性パートナーシップ制度を徹底攻撃した統一教会を引用RT、小川榮太郎などとツーショットをキメる 何がどうしてこうなったのでしょうか。詳細は以下から。 ◆元G-men編集長×統一教会 まず見てもらいたいのが、休刊したガチムチ向けゲイ雑誌・G-menの編集長だった冨田格氏のツイート。「イデオロギー関わらず、多くの人の理解が進むことが」と保守層へのLGBTの認知が進むことを望む内容ですが、引用RT元は統一教会率いる学生組織「UNITE」です。 統一教会は渋谷区の同性パートナーシップ制度導入に際し、傘下の組織を使って同性愛への嫌悪を一切包み隠さない内容のチラシを配布したほか、反対の署名集めを行っていた宗教団体。 「若者が多く集まる渋谷区の路上や職場で、男性同士、女性同士が公然と抱き合ったり、キスをしたりする姿が日常の光景となり、やがてエイズが蔓延してしまうことを、誰

刑事裁判の審理に参加する裁判員の候補者として昨年１年間に全国の地裁に呼び出された人のうち、無断で欠席した人の割合（欠席率）が過去最も高い約３６％に達したことが最高裁のまとめでわかった。 裁判員制度は２１日で開始から９年となるが、欠席率の上昇は、裁判に国民の感覚を適正に反映させるという制度の趣旨を損ないかねず、最高裁は対策に力を入れている。 「裁判員になったら職場に迷惑をかけてしまうかも」 今年３月、強姦（ごうかん）致傷事件を審理する裁判員候補者として、東京地裁からの呼び出し状を受け取った都内のパート社員の女性（５５）は、少し不安を感じた。職場の同僚に相談すると、「仕事は大丈夫。協力したほうがいい」と背中を押され、選任手続きに赴いたという。

栃木県小山市は東北新幹線で市内から東京圏に通勤する市民に定期券購入費用の一部を補助する制度を２０１７年度から始める。 就職して市外に引っ越す学生を引き留め、定住促進を図るのが狙いで、新年度当初予算案に３００万円を盛り込んだ。 対象は、今春、大学や専門学校、高校などを卒業して東京都内などの会社に就職する市民。勤務先が新幹線通勤を認めている場合、定期券の購入費用から通勤手当等を差し引いた額のうち月１万円を上限に補助する。１年間実施し、制度の利用状況を見て、継続するかどうか検討する。 市総合政策課によると、２０１５年度は約１５０人が就職で東京などに転出したという。新村利昭課長は「予算は２５人分しかないが、補助を利用して小山に残る若者が多ければ、増やすことも考えたい。うれしい悲鳴になるのを期待している」と話していた。

政府・与党は労働時間ではなく成果に賃金を払う「脱時間給」制度（ホワイトカラー・エクゼンプション）の新設を盛り込んだ労働基準法改正案の今国会成立を断念する。債権や契約に関する規定を抜本的に見直す民法改正案も見送る。27日までの今国会は戦後の通常国会では最長だが、安全保障関連法案の審議を優先するため、重要法案の審議に影響が及んだ。（関連記事総合1面に）労基法改正案で新たな賃金制度の対象になるのは研