最初に謝っておきます。「オープンソースについて知らないのなら軽々しく書くな」というのは言い過ぎですね。だれでも自由に物を書く権利がある。ただ、変なことを書かれても困るので、知っておいて欲しい重要なポイントを書いておきます。 参考にしていただけると幸いです。そうじゃないと、また、それは違うよと指摘しないといけなくなるから。 最初に、オープンソースとは何なのかは、正しく理解して欲しいし、違うものをオープンソースと読んで欲しくない。お客様と話すときでも、お互いに思い違いが発生しないように同じ単語は、同じ意味になるように最初に調整しますよね。あれと同じことです。 オープンソースの定義は、http://www.opensource.jp/osd/osd-japanese.htmlに載ってます。でも、難いですよね。普通の人に説明するには難しすぎます。 個人的には、「オープンソースとは、ソースが公開され

AI and AR can supercharge ‘ambient computing’A 33-year-old vision is now fully realizable thanks to the coming ubiquity of generative AI and augmented reality (AR) glasses.

秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中

福島県会津坂下町は、廃棄予定だった古いノートパソコン十数台にLinuxを搭載し、県内の中高生を対象に無償配布する。配付は地元NPOを通じて、2009年2月か3月ごろに講習会付きで実施する。講習用のテキスト代として1000～2000円程度を負担してもらう。自治体でのこうした試みは珍しく、会津坂下町でも「他では聞いたことがない」という。 会津坂下町総務部情報防災班情報管理担当の村山隆之氏は「中高生がITに興味・関心を持ってもらう方法はないかとNPOのスタッフと話していたときに、このアイデアが出てきた」という。ちょうど町にはOS（Windows 98）のサポートが既に終了していることなどから廃棄予定のノートパソコンが十数台があり、これに軽量のオープンソースOS「Puppy Linux」をインストールするなどして調整後に配布することにした。講習会の講師はNPO法人ITサポートあいづのスタッフと会津

「OpenOffice.orgへの全面移行を決心した理由は，Microsoft Office 2007が以前のバージョンと大幅に変わったこと」---会津若松市役所 総務部情報政策課 副主幹 本島靖氏は2008年10月28日，IPAフォーラムの講演で同市のOpenOffice.org導入についてこう語った。 本島氏は「我々はなぜOSSを採用したのか～果敢にチャレンジする理由と効果を探る」と題したセッションで講演。このセッションでは会津若松市のほか，IHI 情報システム部 新事業推進グループ部長 鏑木孝昭氏がSugarCRM導入について，ミクシィ 技術顧問の小山浩之氏がmixiでのオープンソース・ソフトウエア活用について講演した。 5年で1500万円のコスト削減を見込む 会津若松市は2008年5月，市庁舎のパソコンのオフィス・ソフトをOpenOffice.orgに移行すると発表した。すでにOp

会津若松市は2008年10月8日，同市役所のオフィス・ソフトをOpenOffice.orgに移行するにあたって発生した問題と，その解決方法などの情報を公開した。外字の表示方法や，マクロの移行方法など，実際に職員から寄せられた問い合わせと対策を同市のWebサイトに掲載している。 会津若松市は2008年5月，市役所の全パソコン約850台のオフィス・ソフトを，Microsoft OffceからOpenOffice.orgに切り替えると発表した(関連記事）。OpenOffice.orgは，Microsoft WordやExcelのファイルを読み書きできるオープンソースのオフィス・ソフトウエア。移行により，5年間で約1500万円のコスト削減を見込んでいる。すでに全パソコンへのOpenOffice.orgのインストールを終えており，今後導入するパソコンにはOpenOffice.orgのみを搭載する。

ぽつりぽつりと、OpenOffice.orgやLinuxデスクトップが進出し、脱マイクロソフトの様相を呈している。 スラッシュドット・ジャパン | マレーシア政府、OpenOffice.orgへの本格移行を開始 これは非常にいいことだ。貴重な予算をわざわざ海外(そう、マイクロソフトはアメリカ企業だ)に流出させる事もなくなるし、サポートで地元のIT企業に金が回るだろう。 スラッシュドット・ジャパン | 会津若松市がOpenOffice.org導入の経費や職員からの声を公開 この記事にあるような経費削減のメリットもあるはずだ。 この記事は非常に興味深くて、職員の生の声がそのまま公開されてる。印象に残る言葉がたくさんあったのだが、「今まで作って来た文書は問題無く読めるのか」というのが一番大きく印象に残った。 なぜか。 俺自身が「作った文書がソフトのバージョンをあげたら読めなくなった」という経験を

画像編集と言えばPhotoshopが真っ先に挙がるだろう。高度な編集も容易にこなす、素晴らしいソフトウェアだ。だが高い、個人レベルではとても購入して使おうという気になれない。そこで代替えとして挙げられるのがGIMPだ。 GIMPを使い勝手よく！ GIMPはオープンソースであり、無償で利用できる。だがインタフェースがこなれていない（玄人向け？）なので、一般ユーザには取っ付きが悪かった。そこで使ってみたいのがこのソフトウェアだ。 今回紹介するオープンソース・ソフトウェアはGimPhoto、GIMPをPhotoshop風にして使い勝手を良くしたソフトウェアだ。 GimPhotoはGimPadというソフトウェアと組み合わせて利用する。GimPadはGIMP for WindowsをMIDウィンドウ対応にするソフトウェアだ。これだけでも随分使い勝手が良くなる。また、Windows風やVista風とい

中国政府が国内オープンソースコミュニティへの支援を開始した（翻訳記事）のが2005年である。以来、世界最大の人口を誇るこの国で、何十万人という若者がオープンソース世界の住人となった。 Zhejiang Technology Institute of Economy（ZJTIE）は、2006年、政府が後援するLeadership of Open Source University Promotion Alliance（LUPA）の支援を得て、自前のLinux Training & Examination Centerを設立し、48時間からなる簡単な講習会を実施しはじめた。受講を終えた学生には、Linuxオペレータの資格証明書かLinuxネットワーク管理者の資格証明書、またはその両方が与えられる。ZJTIEによると、過去2年間で1,500人の学生が試験に合格している。ただ、この資格を得てさらに

非営利団体のFree Software Foundation（FSF）は7月31日（米国時間）、米Appleの「iPhone」はフリーソフトウェアと互換性がないという抗議文を発表した。先週末に展開したAppleスタッフに質問するキャンペーンに続くもので、AppleはiPhoneでフリーソフトウェアに敵対する態度をとっている、と批判している。 FSFは同日、Webサイトに、「Why free software and Apple’s iPhone don’t mix（なぜフリーソフトウェアとAppleのiPhoneは両立しないのか）」というタイトルの抗議文を掲載した。ここでFSFは、AppleはiPhoneは携帯電話に過ぎないとしてフリーソフトウェアとの互換性を軽視していると主張している。 FSFが問題としているのは、 iPhoneでアプリケーションをダウンロードする際のDRM（Digita

情報化の分野における先進自治体のひとつである会津若松市が、庁内のオフィスソフトをOpenOfficeに切り替えることを発表しています。 無償オフィスソフトウェアの全庁導入について - 会津若松市長 菅家 一郎のブログ http://local.election.ne.jp/kanke/6425.html OpenOfficeへの移行そのものに関しては、すでにいくつもの事例ができておりますし、ユーザレベルでの移行については、OpenOfficeへ移行するのもOffice2007へ移行するのも同等の難しさがあるものです。 とは言うものの、費用面の効果については、このブログでもだいぶ前の記事（「OpenOfficeへの移行は得か？」）でも触れましたが、アップデートプログラムの展開に関しての有効な手法という部分の懸念もあって、トータルの費用としての節減効果ではまだ優位に立っていると断定し難いものが

島根大学で2007年度から「オープンソースと地域振興」をテーマにした講義が行われている。オープンソースをテーマにした講義というだけでも珍しいが，この講義のものすごいところは，第一線で施策や開発，ビジネス，教育を現在進行形で行っている当事者が週替わりで教壇に立つことだ。Rubyの作者まつもとゆきひろ氏，長崎県のCIO 島村秀世氏，Ruby City Matsueプロジェクトの仕掛け人である松江市産業経済部参事 田中哲也氏，オープンソースを利用したビジネスを推進している伊藤忠テクノソリューションズ・執行役員 鈴木誠治氏，Java VM上のRuby実行環境JRubyの開発者であるSun MicrosystemsのTim Bray氏とCharles Nutter氏，上海教育ソフト発展会社社長の張永忠氏と上海遠距離教育グループ 電達情報技術有 副社長 郭永進氏など日本に留まらない(講義Blog）。

米Googleは、オープンソースのセキュリティ問題に対処するコンピュータ緊急対応チーム「oCERT」を発足させたと発表した。 Googleによれば、OSからブラウザに至るまで、オープンソースソフトはインターネットにおいて重要な役割を果たしているにもかかわらず、オープンソースプロジェクトのセキュリティ問題に対処する中心的組織が存在していなかった。 oCERTはこうした現状に対応するものという。オープンソース界のセキュリティ専門家が自発的に参加し、オープンソースプロジェクトの脆弱性情報と緊急対応サービスの提供を目指す。 具体的にはソフトの作者にセキュリティ問題を報告し、デバッグやパッチを支援してもらう。サーバへの不正侵入といったセキュリティ問題に対する対応プロジェクトの支援も行うとしている。