最近日本に行くと、なんだかすごく暗い。一方、震源地のアメリカは意外に元気。ニューヨークに行ったら「この世の終わり」みたいな顔をした人がぞろぞろ歩いているのかもしれないのだが、それ以外は別に・・・・。いや、もちろん大変なんですが、日本のような暗さは全然ない。 「何事も悪くとりがちな日本の国民性と、能天気なアメリカの国民性の違いがでてるなぁ」 と思っていたのだが、そうじゃなくて、本当に日本の方が悪いんですね、びっくり、というのがEconomistの冒頭のグラフが載った記事。工業生産の対前年比です。 日本は、金融も企業も欧米ほど財務体質的に痛んでないし、消費者のバランスシートも健全なのに、近年にない最悪の落ち込みなのは、輸出依存で内需が弱いから、そしてそれは政治がぼろぼろだから、という記事でございます。 「国家財政が借金に喘いでいるのはわかるが、金利は低いし、どうせ日本国内から借りてるだけなんだ

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［東京　１０日　ロイター］　米銀大手モルガン・スタンレーMS.Nの株価下落が止まらない。「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ8306.Tが出資を取り消すのではないか」との懸念が金融市場に根強く残るためだ。 Ｍスタンレーと三菱ＵＦＪは打ち消しに必死だが、株価下落により、三菱ＵＦＪは払い込んだ瞬間に減損による損失計上を余儀なくされる可能性も出てきた。 Ｍスタンレーの株価は９日、終値で前日比２５．８９％安の１２．４５ドルまで下落した。三菱ＵＦＪが９０億ドルの出資計画を取りやめるとの懸念が背景だ。 ９月２９日に発表した増資計画によると、三菱ＵＦＪが取得する株式の内訳は普通株が３０億ドル、優先株が６０億ドル。普通株の引き受け価格は１株２５．２５ドルとなっており、９日の株価はこの価格の半値を割り込んだ。このままの水準で株価が推移してしまえば、三菱は払い込んだ瞬間に減損処理に直面し、１５億ドル（約１５０

人類は今、食料不足という大きな課題を抱えています。ここ8年のうち7年は世界の穀物生産量が消費量を下回り、不足分を埋めるため穀物在庫を取り崩してきました。その結果、現在の在庫は1974年以来最低レベルにあります。一方小麦、米、トウモロコシなど主要穀物の価格は、史上最高値を記録しています。この状態を放置すれば食料不足がいっそう深刻化し、人類文明が「もはやそれまで」という危機におちいるリスクがあります。 ――　20世紀後半にも農作物不作で食料価格が急騰しましたが、現在の状況との違いは何でしょうか。 米国のコーンベルトでの猛暑による減産、旧ソビエトでの凶作、インドのモンスーン期の水不足による減産などで食料価格が高騰しましたが、これらは一時的な気象状況がもたらしたもので、次の収穫時には正常な生産レベルに戻れました。しかし現在の問題は、長期的な傾向なのです。原因の1つは、気候変動です。近年の熱波により

「第三次オイルショック？」ひと目でわかる原油価格のやばさ 「ガソリンが値上がりした」「石油が高騰した」なんて話は聞き飽き、「また過去最高値を更新した」というニュースを聞いても、すっかり麻痺してきたのではないでしょうか。 原油価格の高騰は知っていても、いったいどの程度上がったのか、どんな事になっているのか肌で感じている人はまだまだ少ない気がします。 「これやばいんじゃないの？」とひと目でわかるグラフをご紹介します。 とんでもないことになっています。 The rise and fall of oil 6月に入って、ついに1バレルあたり139ドルを超えました。 1980年ごろから、20〜30ドル程の相場だったグラフが、2003年のイラク戦争の頃からうなぎ上りとなっています。そしてまだまだ上がると見られています。 1年前の2倍、5年前の5倍近くという急騰ぶりです。 ちなみに1973年の第1次オイル

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「自動車販売に影響が出る。規制が厳しくなれば販売減も避けられない」 トヨタファイナンスの大畠重遠・法務部長は、5月29日に衆議院を通過した割賦販売法の改正案に身構える。同社はトヨタ自動車のクレジット会社として、トヨタ車の購入者に自動車ローンを提供してきた。その自動車ローンが、割販法改正で提供し難くなるのだ。 割販法の改正案は、訪問販売などを規制する特定商取引法の改正案とセットで国会に提出された。参議院を通過すれば来夏にも施行される。 ここ数年、支払い能力のない消費者に、布団や呉服を法外な値段で売りつけたり、ずさんな工事でリフォーム代金を騙し取ったりする事件が頻発。特商法改正で悪質業者の取締りを強化し、割販法改正で消費者が支払い能力を超えて割賦

石油価格の上昇――日本は生き残れるか？：英語で読むコラム“Global Perspectives”（日本語版） 英語で読むコラム“Global Perspectives”とは？ “Global Perspectives”は、国際的な舞台で活躍するビジネスリーダーを対象に、ビジネスに影響を与えうる話題について、短い論評と分析を提示するコラムです。世界では今、何が起きているのか、それらは読者の組織や仕事、人生にどのような影響を及ぼす可能性があるのか――。 グロービス・インターナショナル・スクール講師のアダム・カーステンズ（と、時には特別ゲスト）が、英語でコラムを執筆。金曜日には英語の原文を、3日後の月曜日には和訳版を掲載します。この週末、じっくりと英語のテキストに取り組んでみませんか？ ※本記事は、GLOBIS.JPにおいて、2007年11月5日に掲載されたものです。アダム・カーステンズ氏の最

シンガポールについて昨日いろいろご質問やらご意見やらを頂きまして、「ふーん、でもなんでシンガポールなのよ」、という内容のものが結構あったので、もう少し書いておきましょう。 シンガポール人がそれほど親日的とは思えんぞ、というご意見もありますが、対中国という味方をすると、シンガポールと日本が同じような位置づけにある、と言い換えてもいいかもしれません・・・人口の７０％が中国人にも拘わらず、ですよ。ここが重要です。 台湾は例外として、シンガポールの中国に対する距離感というのは大変興味深く、そして日本とよく似ている。先ほども申し上げた「中国人がマジョリティーにも拘わらず」という所にヒントがあるのです。 日中国交回復が1972年、他のアジアの国々も大体この前後に国交を回復していますが、実はシンガポールは東南アジアで一番遅く1976年にやっと回復。中国と言う巨大勢力にイージーに組する事が多民族国家である

すいません、今日はバーナンキの話をしようと思っていたんですけど、最近、考えていた、「何で日本はデフレが終わらんの？」という話について、ちょっと思いついた話があるんで、書かせてもらいます。 もっとも、いろんなブロガーの意見のパッチに過ぎないものではありますが・・・！ えーとですね。 そもそも、なんですけどね、 ゼロ金利政策 量的金融緩和政策 というような、「市場を資金でジャブジャブにする」政策を、ここ数年、日銀は続けてきました。本来、こういう政策を取ると、インフレ期待があがって、長期金利は上がります。 また、市場に金が大量に流れ込むわけですから、結果として、経済がインフレ気味となり、本来は、物価が上がっていくはずだったんです。 これは、フリードマンが主張したように「全てのインフレは究極的には貨幣的現象なのだ」と言ったのに発しますが、基本的に、資金がジャブジャブになれば、インフレが起こるんです

富士スピードウェイで30年ぶりに開催されたF1グランプリの運営がきわめて杜撰だったことがネット上で多々報告されている。Youtubeではいつまでも来ないバスを待つ観客の長蛇の列の映像を見ることもできる。 この日本グランプリは会場をホンダの本拠地である鈴鹿からトヨタの所有する富士スピードウェイに今年から移して開催されたものだ。 ま、トヨタにとって初めてのF1開催というハンディはある。来年はこの大失敗を糧に今年以上に金をかけて運営をカイゼンしてくるかもしれない。 なにしろF1グランプリといえば世界中が注目する大イベントであり、そこでの不評はそのまま世界へ向けて発信される。さしものトヨタもこれだけの不評を買えば、来年は相当に本腰を入れてくるだろう。 が、逆にいえば今年の運営というのはトヨタという企業の体質をさらけ出したともいえる。 とはいえ、もちろんメディアが今年のトヨタの不手際を糾弾することは

今日（２８日）の朝日新聞記事から。 年収２００万円以下、１千万人超える　民間給与統計 2007年09月28日08時00分 民間企業で働く会社員やパート労働者の昨年１年間の平均給与は４３５万円で、前年に比べて２万円少なく、９年連続で減少したことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。年収別でみると、２００万円以下の人は前年に比べて４２万人増え、１０２３万人と２１年ぶりに１０００万人を超えた。一方、年収が１０００万円を超えた人は９万５０００人増加して２２４万人となり、格差の広がりを示す結果となった。 年収３００万円以下の人の層は５年前の３４．４％から年々増加しており、昨年は全体の３８．８％を占めた。男女別では、年収が３００万円以下の男性は２１．６％と５年前から４．６ポイント増え、女性は６６．０％で５年前から２．３ポイント増えた。アルバイトや派遣社員など給与が比較的少ない非正規雇用者が増えてい

お昼に旧知の中小、といっても年商３０億ほどもある企業のオーナー社長と面談いたしました。「これから中国にいよいよ工場でもだそうか」とおっしゃるので「ご冗談でしょ？」　と思わず聞き返してしまいました。で、表題の発言になった訳です。 その社長の反応はそれこそはとに豆鉄砲でしたし、皆様の中にも冗談でしょ？　と思われる方が多数おられると思いますが冗談ではありません。 ちょっとしたトリックがあるのも確かですし、何を見るか、にもよるといえばよりますが、ＧＤＰを見てもらうとアメリカがダントツの１２兆ドルです。日本が４兆で何とか２位、中国は２．６兆くらいですが、これに台湾、香港をあわせるとかるく３兆を突破します。かろうじて・・・首の皮一枚ですが、アメリカのＧＤＰが日本の３倍強あることに比べれば最早めくそはなくそでしょう。 それにこれは２００６年の数字ですので、２００７年は完全に逆転した可能性すらあります。