全く、とまでは言いませんけど。この事件の報道（強調は引用者）。 それと前後するように、高窪さんは自分の研究室の学生らに「（山本容疑者が）来たら教えてくれ」と伝えていた。約８カ月後、山本容疑者は凶行に走った。「今は話したくない」。山本容疑者は容疑を認めながら、動機については口を閉ざしている。 これって「犯人視」そのものじゃないの？ええと、日本新聞協会の指針ではこうなっていたのだけど… ▽捜査段階の供述の報道にあたっては、供述とは、多くの場合、その一部が捜査当局や弁護士等を通じて間接的に伝えられるものであり、情報提供者の立場によって力点の置き方やニュアンスが異なること、時を追って変遷する例があることなどを念頭に、内容のすべてがそのまま真実であるとの印象を読者・視聴者に与えることのないよう記事の書き方等に十分配慮する。 ▽被疑者の対人関係や成育歴等のプロフィルは、当該事件の本質や背景を理解するう

ちょっと前になりますが、槇原敬之が松本零士先生を、著作権侵害の不存在と名誉毀損で訴えていた件の判決が出ました。実質的に槇原側勝利です（ソース）。 判決文が220ページ近くあるので読むのがしんどいなあと思っていましたが、既に「駒沢行政書士事務所日記」さんがまとめて下さっているので参考にさせていただきました。 まず著作権侵害の不存在については槇原側の訴えが却下されていますが、これは松本先生側が元々の著作権侵害訴訟を取り下げているため訴えの利益がないとして却下されたものです。槇原側が敗訴というわけではありません。 判決には直接関係ないものの、例の２つのフレーズ（「夢は時間を裏切らない　時間も夢を決して裏切らない」（槙原）、および、「時間は夢を裏切らない　夢も時間を裏切ってはならない」（松本））の類似性についても判断されており「類似していない」との判断がなされています。 この事件について以前に書い

2009年01月07日01:45 カテゴリTaxpayer 本当は怖い日本国憲法 確かに第25条だけ見ればそうなんですが.... すべて国民は - good2nd その上で思うのは、25条は「すべて国民は」と言っているのであり、「本当にまじめに働こうとしている国民は」などとは言っていない、ということです。 こういう条文もあるのですよ。 日本国憲法 第12条この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 「不断の努力」ですよ。 「常に公共の福祉のために」ですよ。 私自身は、憲法というのはあくまで「国家が国民に対してするべき約束」に留めておくべきで、その逆は下位の法でやれば充分と思っているのだけど、日本国憲法は結構権利だけではなく義務に関しても小姑な

新R25は、仕事や人生を楽しむビジネスパーソンのための「ビジネスバラエティメディア」です。編集部によるインタビューコンテンツを通じて、R25世代のみなさんの"小さな一歩"を応援します。

ユーザーの同意なくメール配信すると法律違反になります。 「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」という長い名前の法律があります。一般的には「迷惑メール法」と呼ばれています。2002年に施行された法律ですが、2008年5月に改正され、まもなく施行されます。 ユーザーの同意なくメール配信すると法律違反 大きく変わったのがオプトアウト方式からオプトイン方式への変更です。 オプトアウト方式では、事前にユーザーの承諾を受けていなくても広報宣伝メールを送ることができます。 具体的にはメールの件名に「未承諾広告※」と書き、本文に今後のメール送信を拒否できるやり方を明示すれば、広報宣伝メールを送ることができました。つまり外部から手に入れたメールアドレスやいろいろなウェブサイトから収集したメールアドレスに対して今までは広報宣伝メールを送ることができました。 今回、オプトイン方式に改正されましたので事前

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ちょっと強気なタイトルにしてみた。 経緯 よくまとまっているので引用しちゃいます。 だめだこんちくしょー!ゆるさないぞーってことだったらごめんなさい(__)m 通信の秘密についてのちょっとした話 より IPアドレスが日記で晒されていたことについて。元は 「外国っぽいところからアクセスあったー！ - $ dropdb 人生」 およびブクマ。 「http://b.hatena.ne.jp/entry/http://d.hatena.ne.jp/dropdb/20080708/1215451794」 で、通信の秘密を侵害しているんじゃないかと言う話。 「特定電気通信と通信の秘密とはてなアイドルと - へぼへぼプログラマ日記」 「特定電気通信の通信の秘密に関するまとめ - へぼへぼプログラマ日記」 「otsuneさん、そりゃあんまりだよ… - へぼへぼプログラマ日記」 「ブログ管理者が、コメント者

批判コメントの嵐！Google訴訟、Youtubeのユーザー情報まで開示の判決 そのうち日本も大騒ぎになると思いますが、Googleが昨日裁判に負けて大変なことになっています。 驚くのが判決の内容で、Youtubeを管理するGoogle側に対して、Youtubeのユーザー情報をアメリカの巨大メディアグループであるViacom(バイアコム)に渡すように命じたのです。 もちろん情報ですからユーザー名からIPアドレスや、過去のユーザーの閲覧情報なども含むのだそうです。しかも登録されいているユーザーは世界中のものを含みます。 もちろん判決が出てからこのニュースはあっというまに英語サイトを駆け巡り、すでに一般の間で話題になっています。 Googleへの起訴だったはずが一般のユーザーにまでその刃が向かったことで、さまざまなコメントが書かれています。 ニュースの詳しい内容は TechCrunch Jap

本にも書いたことがあるのだが、民事訴訟と刑事訴訟はまったく異なるものだ。民事訴訟は、起こす気になれば、誰でも、誰に対しても起こすことができる。検察がとりあげなければ裁判にならない刑事事件とは違う。「告訴」といえば刑事事件のことで、民事であれば「提訴」が一般的である。 栗原さんの本にも取り上げられている（まだ発売されていないようだが）、山口玲子がＮＨＫを訴えて最高裁まで行って敗訴した著作権侵害事件があるが、その山口が敗訴の後で書いた『ＮＨＫ犯歴簿』に、「著作権侵害はレイプと同じで親告罪だ」と書いてあるのを見て、私はたまげた。民事と刑事の区別がついていないのだ。民事訴訟に親告罪も何もあるものか。13年間も裁判をやっていて、なぜこの程度の認識なのか、理解に苦しむ。弁護士の中村稔はちゃんと教えなかったのだろうか。 山口は、いい仕事をたくさんしてきた。だが、それも裁判で中断している。優れたノンフィク

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「自動車販売に影響が出る。規制が厳しくなれば販売減も避けられない」 トヨタファイナンスの大畠重遠・法務部長は、5月29日に衆議院を通過した割賦販売法の改正案に身構える。同社はトヨタ自動車のクレジット会社として、トヨタ車の購入者に自動車ローンを提供してきた。その自動車ローンが、割販法改正で提供し難くなるのだ。 割販法の改正案は、訪問販売などを規制する特定商取引法の改正案とセットで国会に提出された。参議院を通過すれば来夏にも施行される。 ここ数年、支払い能力のない消費者に、布団や呉服を法外な値段で売りつけたり、ずさんな工事でリフォーム代金を騙し取ったりする事件が頻発。特商法改正で悪質業者の取締りを強化し、割販法改正で消費者が支払い能力を超えて割賦