非正規雇用の若者が直面している問題の一つがここにあります。 下の表は、あべ俊子代議士のリクエストに応えて、厚労省保険局が作成した、平成２２年度の市町村国民健康保険の所得階級別、一世帯あたり保険料調定額の一覧表です。 それぞれの所得階級ごとに、保険料負担が所得の何％になっているかを計算した数字を右側につけました。 全国平均として見ていただいてよいと思います。 ここでいう「所得」とは、収入から給与所得控除や基礎控除等を差し引いた金額です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 所得に対する保険料負担割合                                 所得階級    　　　　負担額　 所得に対する負担割合     30万円以上～40万未満    4.3万円    14.33     ～    10.75％ 40万円以上～50万未満  

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１９９３年の北海道南西沖地震とそれに続く津波によって、奥尻島は甚大な被害を受けた。東日本大震災をきっかけに、奥尻島の復興について触れられる機会が増えてきた。奥尻の復興については、意見が分かれている。農林中金（農協系金融機関）や朝日新聞は、復興をポジティブにとらえているが、北海道新聞をはじめとする地方紙は、地域の衰退を問題視している。 農林中金 http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1108jo1.pdf 水産業の復興が順調に進んだ要因として，①漁協による漁業者への対応，②漁船の共同利用，について述べる。 朝日新聞 http://www.asahi.com/edu/news/HOK201202120002.html 防災教育旅行を積極受け入れ　津波から復興果たした奥尻町 問題点を指摘しているのは、岩手日報、河北新報、北海道新聞などの地方紙。 岩手日報 奥尻

市役所・区役所など主な窓口の執務時間は、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分までです。 （祝日・休日及び12月29日から1月3日を除く）ただし、施設によって異なる場合があります。 千葉市総務局情報統括部情報企画課 〒260-8722 千葉市中央区千葉港2番1号 千葉中央コミュニティセンター3階 電話番号 043-245-5706 メールアドレス joho.GEI@city.chiba.lg.jp 市役所・区役所へのお問い合わせは、市役所コールセンターへ。 千葉市役所コールセンター 電話番号 043-245-4894 よくある質問とその回答はこちらから（ＦＡＱ）

■ 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで 現行個人情報保護法の「個人情報」の定義に不備があることを、これまでずっと書き続けてきた。「どの個人かが（住所氏名等により）特定されてさえいなければ個人情報ではない」（のだから何をやってもよい）とする考え方がまかり通ってしまいかねないという危機についてだ。 2003年からはRFIDタグ、2008年からはケータイIDによる名寄せの問題を中心に訴えてきたが、当時、新聞記者から説明を求められるたび、最後には「被害は出ているのでしょうか」と、問われたものだった。当時は悪用事例（不適切な事例）が見つかっておらず（表沙汰になるものがなく）、これが問題であるという認識は記者の胸中にまでしか届かなかった。 それが、昨年夏から急展開。スマホアプリの端末IDを用いた不適切事案が続々と出現し、それぞれそれがなぜ一線を越えているか説明に追われる日々になった。ス

この記事をクリップ！ このエントリーをはてなブックマークに追加 このエントリーを含むはてなブックマーク はてなブックマーク - 介護保険、報酬の抑制はせめて美しく ―― 改定で疲弊する現場　柳本文貴（NPO法人グレースケア機構代表） 2012/3/1210:34 介護保険、報酬の抑制はせめて美しく ―― 改定で疲弊する現場　柳本文貴（NPO法人グレースケア機構代表） yagimoto ■報酬改定のうんざり感 かつて働いていた会社では、「１円稟議」というルールがありました。事業拠点で購入するものは１円以上すべて稟議書を必要とするというものです。コストを抑える方法としては、このように、手続きを煩雑にするというやり方は有効です。具体的には、書面の形式、内容、署名捺印、添付書類、期限などのルールをできるだけ細かく厳格に定めます。融通の効かないサディスティックな担当者を窓口に配置するとさらに効果的で

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全て不検出なのですが、ストロンチウム汚染がなさそうな魚ばかりを検査しているのだから、手放しでは喜べません。 地図に日付を入れるとこんな感じになります。 これらの場所に汚染水がいつ到達したかを、JAMSTECのシミュレーションでみてみましょう。 犬吠よりも南の黒潮系のエリアには、汚染水はほとんど入れないので、マイワシとカタクチは計測するだけ時間の無駄です（セシウムが若干出ていますが、恐らく大気から落ちてきたものでしょう）。また、コウナゴにしても、4/8は高濃度汚染水がまだきていないし、4/12も汚染水が来るか来ないか、ぎりぎりのタイミングなので、徐々に骨に蓄積されるストロンチウムが出なくても不思議ではありません。汚染水にさらされる前の魚のみを検査しているのだから、ストロンチウムが不検出という結果は当然です。「ストロンチウム不検出」というアリバイを作るための出来レースのような印象を受けます。水

■ 技術音痴なIT企業CTOが国のWGで番号制度の技術基盤を歪める 非公開で進められている（傍聴が許されていない）「情報連携基盤技術WG」の配布資料を入手した。しかも、この「情報連携基盤技術WG」には、存在自体が非公表のサブWGがあり、その構成員は、「情報連携基盤技術WG」から中立の有識者らを除いた、ベンダーの人々だけの集まりになっているらしい。入手した資料は、そうしたベンダーの構成員から今月提出されたもののようだ。 入手した資料のうち、一つは重大な問題のある文書であり、他にもう一つ、問題のある文書があった。 「番号制度」は、推進派に言わせれば「国家百年の大計として国の礎を作ることに他ならない」という*1ものであり、ベンダー試算によれば何千億円もの国家予算が必要と言われているものである。しかも、その方式設計は国民のプライバシー影響を左右する重要なものであって、一度不適切な方式を普及させると

東日本巨大地震で被災した宮城県南三陸町で、戸籍の全データが津波で消失した可能性が高いことが１９日、明らかになった。 法務省は戸籍法に基づき、町に戸籍の作り直しを求める方針だが、作業は困難を極めそうだ。今後、戸籍の全国ネットワーク化など、戸籍制度の見直しに向けた議論も起こりそうだ。 南三陸町は戸籍を電子化して保存していたが、今回の地震で庁舎全体が壊滅状態となった。データは仙台法務局気仙沼支局（宮城県気仙沼市）でも保存していたが、同支局のシステムも津波で水没。他の法務局や自治体とデータを共有する仕組みはなく、同町の戸籍データは完全消滅した可能性が高くなった。今回の地震で、戸籍を管理する自治体と法務局両方のデータが消滅したのは同町だけだという。 消失の場合、同町に本籍を置く人は戸籍を証明する手だてがなくなる。銀行口座などの相続には一般的に戸籍謄本・抄本が求められるが、消失すれば提出できず、旅券や

岡崎市立図書館のホームページで閲覧障害が起き、自作プログラムでアクセスした男性が逮捕され、起訴猶予になった問題で、同市の柴田紘一市長は７日、定例会見で「男性には気の毒な思いもあり、おわびをした」と話した。一方、男性は取材に「市から謝罪はない」とし、公式な謝罪と図書館が県警に出した被害届の取り下げを求めた。 市によると、男性は１０月に中央図書館を訪れ、面会した大羽良館長は知識不足や対応が業者頼みになったことをわび、男性も「お騒がせしてすみませんでした」と話したという。大羽館長は７日、「問題は双方とも理解し合っている」と市広報を通じてコメントした。 男性は同日、取材に「大羽館長の気持ちは聞いたが、公式な謝罪とは受け止めていない。市に都合の良い解釈で、館長の言葉で私への謝罪が済んだような受け取り方には違和感がある」とした。 その上で、「閲覧障害は図書館システムの問題で起きたのに、今も図書館

子どものキャラクターによる露骨な性行為を描写した漫画やアニメの販売・レンタルを規制する東京都青少年健全育成条例の改正案について、東京都は１５日、文言を修正の上、今月末開会予定の都議会に再提出する方針を固めた。 これまで反対していた民主党も修正内容に同意するとみられ、条例改正の公算が大きくなった。 今年３月に提出され、６月に否決された改正案は、漫画などの登場人物で「１８歳未満として表現されていると認識される」ものを「非実在青少年」と定義。それに対する強姦(ごうかん)など反社会的な性描写の作品を「不健全図書」に指定し、子どもへの販売や閲覧を制限する内容だった。 再提出案では、定義があいまいで過度な規制につながる恐れがあると指摘された「非実在青少年」との文言を削除、「１８歳未満」とした、規制対象のキャラクターについても具体的な言及を避けた。

知事、ツイッターで小沢氏援護　自民は色強いと批判 達増知事は、インターネット上で「つぶやき」を公開するサイト「ツイッター」で民主党代表選に出馬した小沢一郎前幹事長を支持する内容の発言を重ねている。２月にツイッターを始めた達増知事。これまでに約９００件のつぶやきを発信した。 従来は公務での雑感や全国大会で活躍した本県選手に対する感動などを発信していたが、１日ごろから代表選に関する発言を開始。これまでに約２０件発信し、大半は小沢氏を支持する内容だ。 ８日は小沢氏が主張するひも付き補助金を一括交付金化し、節約した分を子ども手当の財源とする政策について「自治体事業の総額が減っても住民福利が上がるなら、地方として相談に乗れるのではないか」などと賛同。民主党籍を持つ知事として本県出身の小沢氏を「援護射撃」している。 知事は７日の記者会見で、ツイッターの発言について「民主主義が一段高い段階に進化する現象

「無料回収」「持ち込み０円」。県内の幹線道路沿いで、こんなうたい文句で引きつける上り旗が時折、目に付く。使わなくなった家電や自転車を「会場」と名付けた空き地に持ち込むと、無料で引き取る“珍商売”で、１〜３カ月ごとに場所を変え、営業している。一見、ごみのようにも見えるため、自治体は神経をとがらせるが、業者は「客に喜ばれ、地域に貢献している」と胸を張る。どんな「商売」なのだろう。 「うちのは全部有価物。廃棄物とは違う」。鹿沼市内に約６６０平方メートルの会場を構える男性（63）は、きれいに積み上げた不用品について説明した。 引き取るのは家電製品やＯＡ機器、農機具、工具類。壊れていても構わない。茨城県内のリサイクル業者に持って行くと、テレビは１台１００〜８００円で買い取ってもらえる。不用品はその後輸出され、修理して使われたり、部品を抜き取って再利用するという。 月の売り上げは40〜50万円、経費を