とりあえず通常国会については野田総理に対する問責決議が参議院で可決されどうにもならなくなって閉会という展開になったわけである。それに伴って自動的に廃案となってしまった案件のうち衆議院の選挙制度改革についてはSynodos Journalに見解を明らかにしたところであってまあ世界中から笑いものになるような制度案なので流れてよかったよなと(合憲的に総選挙を行なうことが当面非常に難しくなってしまったという副作用があるわけではあるが)思うところ。この忙しいのに原稿用紙20枚を超えるものを書く破目になったわけで、まあ馬鹿には馬鹿と言わないと気が済まないという私の性癖が悪いわけではあるが、民主党の政治家に対する私の評価がさらに一段下落してもやむを得ないというべきであろう。まだ下がる余地があったのかと聞く人がいるかもしれないが世のなか下には下がいるのであって、少なくとも私は野田総理が今のところ民主党政権

民主岩手県連、事務所を新党に明け渡し　小沢王国でお家騒動 民主党岩手県連が小沢新党に明け渡しを予定する現在の事務所＝盛岡市大通３丁目 小沢一郎氏（衆院岩手４区）の民主党除名と新党「国民の生活が第一」結成を受け、民主党岩手県連は８月中旬にも、盛岡市内の県連事務所を新党に明け渡し、近くのビルに移転する。民主党を去った離党組が事務所にそのまま残り、残留組が退居する皮肉な形となった。 　県連事務所は盛岡市中心部のビル５階にある。もともとは１９９５年１１月、新進党県連会長だった小沢氏個人の盛岡事務所が別の場所から移転する際、県連事務所を兼ねて開所した。 　新進党の解党後は小沢氏率いる自由党県連が使用していたが、自由党と民主党が合併した２００３年、民主党県連が移ってきた。小沢事務所の看板はこの時に外されたという。 　０３年以降は民主党名で借りているが、同党ベテラン県議は「経緯からいっても小沢氏の個人事

報道を聞いているかぎり日本の政治はお先真っ暗という印象がぬぐえない。民主党の自滅はとうの昔に済んだ話だが、野党自民党も民主党の毒饅頭である三党合意を食って頓死してしまった。主要二政党が滅んで生まれ出たのが国民の血税を啜る増税翼賛会である。こんなろくでもない戦前政治の怪物みたいなものはさっさと滅ぼしてしまえと言いたいところだが、その後には「万人の万人に対する闘争」しかないだろう。国家の混乱である。それよりは隣国と仲よく独裁政治であれ国家に政治が存在しているほうがまだましかという気すらしてくる。これはもうどうしようもないなと落胆していたのだが、ちょっと気を取り直して事態を冷静に見てみようか。 要は三党合意である。実際にはどのような合意だったのか。民主党サイト「社会保障・税一体改革で民主・自民・公明の３党実務者合意案まとまる」（参照）に歪んだスキャン画像として、次の3文書がある。(1)３党実務者

売れっ子お笑いコンビ「次長課長」の河本（こうもと）準一さんが、母親の生活保護受給を謝罪したことで注目を集めている親族間の扶養義務。この問題をきっかけに、生活保護自体の在り方が問われる一方、受給しにくくなるのではないかとの不安が広がっている。生活保護制度上の扶養義務はどこまで広がり、厳格化できるのか。厚生労働省は、受給者らの親族に扶養できない理由の説明を義務付ける方向だが、最前線を受け持つケースワーカーの不足など課題は多い。【野倉恵、遠藤拓】 「男性はドアに背を向け、玄関の上がり口でうずくまっていて、黒い塊のように見えました。あの時の悲しみが、この騒ぎでかき消されたら残念です」。北九州市のケアマネジャー、花井美知子さん（７２）は取材の電話にため息をついた。 かつて扶養義務が注目を集めたのが、北九州市で０５、０６年に相次いだ生活保護を求める男性２人の孤独死だ。電気や水道を止められた八幡東区の男

鳩山由紀夫元首相は６日のＢＳ１１の番組で「民主党を作った張本人として『民主党を割る』という話は口が裂けても、本来は言うべきことではない。ただ、民主党より国民の暮らしが大事だという立場からどう行動すべきか考えねばならない時を迎えている」と述べ、消費増税法案の採決を巡って離党することもあり得るとの考えを示唆した。 鳩山氏は「自分自身を捨ててでも行動すべき時は行動しなければならない」とも発言。また、大阪維新の会との連携の可能性を問われ「国民の暮らしが一番という政策を実現できるような集団と協力関係を作ることは十分あり得る」と意欲を示した。【木下訓明】

小宮山洋子厚生労働相は２５日、人気お笑いコンビ「次長課長」の河本（こうもと）準一さん（３７）の母親が生活保護を受給していた問題に絡み、生活保護受給者の親族が受給者を扶養できない場合、親族側に扶養が困難な理由を証明する義務を課す生活保護法改正を検討する考えを示した。　保護の決定を行う各自治体は現在、保護申請者に扶養可能な親族がいるかどうか聞き取り、親族には扶養の可否を問い合わせているが、明らかに扶養可能でも拒否するケースもみられるという。　小宮山厚労相は、同日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会でも河本さんの問題に触れ、「扶養義務者は責任を果たしてほしい」と述べ、余裕があるのに扶養を拒む場合は積極的に家庭裁判所へ調停を申し立てる考えを示した。現在も調停や審判の申し立ては可能だが、家庭の事情に踏み込むのを嫌って、実際に申し立てた例は「２０年以上把握できてない」（厚労省）という。　小宮山厚

１９９３年の北海道南西沖地震とそれに続く津波によって、奥尻島は甚大な被害を受けた。東日本大震災をきっかけに、奥尻島の復興について触れられる機会が増えてきた。奥尻の復興については、意見が分かれている。農林中金（農協系金融機関）や朝日新聞は、復興をポジティブにとらえているが、北海道新聞をはじめとする地方紙は、地域の衰退を問題視している。 農林中金 http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1108jo1.pdf 水産業の復興が順調に進んだ要因として，①漁協による漁業者への対応，②漁船の共同利用，について述べる。 朝日新聞 http://www.asahi.com/edu/news/HOK201202120002.html 防災教育旅行を積極受け入れ　津波から復興果たした奥尻町 問題点を指摘しているのは、岩手日報、河北新報、北海道新聞などの地方紙。 岩手日報 奥尻

関連トピックス亀井静香 　本当に国民の８割以上が死刑制度を容認しているのか――。かねて「設問が誘導的」と批判がある政府の世論調査について、超党派の国会議員でつくる死刑廃止議員連盟（亀井静香会長）が１７日、法務省幹部に改めて考えをただした。幹部は「誘導とは思わない」と説明したが、議連側はなお「世論をミスリードしている」と問題視している。 　死刑をめぐる政府の世論調査は、直近では２００９年１２月に内閣府が実施し、１０年２月に結果が公表された。「あなたはどちらの意見に賛成ですか」との問いに用意された選択肢は（１）どんな場合でも死刑は廃止すべきである（２）場合によっては死刑もやむを得ない（３）わからない――の三つ。回答は（２）が８５．６％と圧倒的で、政府はこの結果を根拠に「国民の大半が支持している」（小川敏夫法相）としている。 　議連の１７日の会合では、メンバーから「『どんな場合でも』や『やむを得

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 内閣府参与辞任のご報告 （19:30改訂、確定版） 2012年3月7日　湯浅　誠 このたび、内閣府参与を辞任することになりましたので、ご報告します。 辞任は二度目になります。最初は2009年10月26日に任用の辞令交付を受け、2010年3月5日に辞任。 その後、同年5月10日に再任用され、今日に至りました。その間、総理大臣は鳩山由紀夫、菅直人、 野田佳彦の3氏に亘りました。また、私の直接のアドバイス先である内閣府の経済財政担当大臣も数 多くに及びましたが、経済財政担当大臣付の参与だったのは、私に声をかけた菅直人さんが当時その 任にあったからです（参与職は内閣府にしかない）。政策的には厚生労働省の所管事項が多かったで す。 ●　経緯 2010年5月に再任用されたのは、同年3月の辞任時に提案していた複合的な困

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■編集元：ニュース速報板より「放射線量の測定結果をブログで公開していた自民都議会議員、遺体で発見される」 1 名無しさん＠涙目です。(関西地方) :2011/07/02(土) 14:07:46.85 ID:w2ZvyVcx0 ?PLT(12000) ポイント特典 自民・樺山卓司都議が死亡、自殺か １日未明、東京・葛飾区の自民党東京都議会議員・樺山卓司氏（６３）の自宅から通報があった。 救急隊が駆けつけると、樺山氏はビニール袋を頭からかぶった状態で倒れていて、搬送先の病院で死亡した。自殺とみられている。 樺山氏の死去により、東京都議会は民主党を中心とする野党が１議席多くなったため、今後の石原都政の議会運営に支障を来す可能性が出てきた。 http://news24.jp/articles/2011/07/01/07185614.html http://blog.livedoor.

前の記事　エジプトのネット完全遮断：その詳細 「自由なネット」で親米政権が弱体化：米国の矛盾 2011年1月29日 国際情勢メディア コメント： トラックバック (0) フィード国際情勢メディア Spencer Ackerman Photo: AP /Ben Curtis オバマ大統領は1月27日(米国時間)、インターネットへのアクセスは「普遍的な」価値であり言論の自由に並ぶ権利だと断言し、エジプトのムバラク大統領にインターネット遮断(日本語版記事)をやめるように要求した。しかしながらオバマ政権は、ムバラク大統領への支持は撤回していない(ムバラク政権は、米国からの軍事援助として年間13億ドルを受けとっている)。そしてソーシャル・ネットワークは、中東で有数の親米政権の弱体化を後押している。 米国は2009年にイランで起きた抗議行動の際、米Twitter社にサービスをオフラインにしないように要

仙谷由人官房長官は１２日の記者会見で、１４日午前に予定される日韓首脳会談に陪席することを明らかにした。「過去の清算」にこだわる仙谷氏は、日韓併合１００年に合わせた菅直人首相談話の成果を見届けたいようだが、極めて異例の対応だといえる。　仙谷氏は首脳会談後に行われる日韓図書譲渡協定の署名式にも出席する。協定は、首相談話で「お渡しする」と表明した「朝鮮王室儀軌（ぎき）」など宮内庁保管の図書１２０５冊を韓国側に引き渡しで合意する。　首相と官房長官が同時に東京を離れるのは危機管理上問題がある。仙谷氏は「万全の体制をとる。不測の事態があった場合は直ちに官邸に戻る」と強調したが、そこまで無理をして首脳会談に陪席することへの明快な説明はなかった。

仙谷長官、中国と「ビデオ非公開」の密約を結んでいた 1 名前： レイミーととお太(東京都)：2010/11/12(金) 09:21:07.79 ID:eX/Tt2zd0 ?PLT 漁船衝突は事故か故意か。故意ならば中国政府は関与しているのか。中国が対抗措置を繰り出していたころ、菅首相は周辺に「中国側の意図が分からなければ、おれは判断できない」といら立ちをぶつけていた。 中国の戴国務委員による丹羽駐中国大使の午前０時の呼び出しは、首相官邸と外務省の連携の欠如を象徴する「失態」だ。中国側は午後６時と８時に、大使に会談を呼びかけたが、日本側がいったん断り、未明にずれ込んだ。だが、この経緯は官邸に報告されず、仙谷官房長官が記者会見で「未明の呼び出し」に不快感を示し、対中関係悪化に拍車をかけることになった。 政府内の混乱は官邸によるその後の「外務省外し」につながる。仙谷氏は「外務省に頼らない中

前原誠司外相は９日の衆院予算委員会で、来月１０日にノルウェーの首都オスロで開かれる中国の民主活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞授賞式に関し、中国政府から日本政府に出席しないよう要請があったことを明らかにした。　前原氏は「東京とノルウェーの外交ルートを通じて、日本政府関係者の出席を控えるよう求める申し入れがあったのは事実。駐ノルウェー大使の出席に関しては適切に判断したい」と述べた。　菅直人首相は「平和賞は普遍的な価値を大事にした賞だ。（劉氏が）拘束を解かれて釈放が望ましいと今も考えている」と従来と同様の答弁にとどめた。　みんなの党の柿沢未途氏への答弁。