緊急事態宣言が1都3県を対象に発令された1月8日。その当夜、鶴保庸介元沖縄北方相（53）の公設秘書2人と、門博文衆院議員（55）の公設秘書が、和歌山市内のカラオケバーで飲酒を伴う会食を行い、新型コロナウイルスに感染していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 鶴保、門両氏はともに和歌山県が地盤で、二階派の所属。中でも、鶴保氏は常に二階俊博幹事長（81）と政治行動を共にしてきた「最側近」だ。

死ぬのは年寄りだけだし コロナが街から無くなっても 結局好きだった街も無くなってしまったら嫌だ 私は接客業でお金を扱う仕事なんだけど 客のクレジットカードやポイントカードを触るとクレームが来たので触ってはいけない決まりになったんだ いちいち言葉で客に指示しないといけないんだけど でもそしたら　それはそれでクレームになるんだけど そういうイチャモンを付けてくるのは決まって年寄りなんだよね 今のところ例外はなくて本当にうんざりする そういう年寄りに限ってマスクしてなかったりね 本当、今の時代マスクしてない人って近付いちゃ駄目な基●外しかいないから 分かりやすくていいと言えばいいんだけど 接客業だとその基●外から逃げられないから死ねる 自粛やめちゃだめですか？ 年寄りには未来なんてないけど 私達やコロナで不自由を強いられてる子供や学生達には未来があるから 大学生活が潰れてしまった学生のニュースな

むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 日韓関係修復を呼びかける 文在寅氏の目的 文在寅氏は昨年来、対日関係改善を図りたい意思を日本側に投げかけている。 たとえば、朴智元国家情

中国の習近平国家主席は25日、世界が「イデオロギー的な偏見」を捨て、「時代遅れの冷戦思考」をやめるよう呼び掛けた。それと同時に、西側の批判にかかわらず、中国独自の路線を今後も進める方針を示唆した。 習主席は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）がオンライン開催した「ダボス・アジェンダ」会議で演説し、「優位性にコミットし続けるのではなく」、国際法と国際的なルールにコミットし続けることが極めて重要だと述べ、「対立はわれわれを袋小路に陥れる」と指摘。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの回復を助けるべく再び互いを尊重し合うよう訴えた。バイデン米政権発足後、習主席が演説するのは初めて。 習主席は「小さなサークルをつくって新たな冷戦を開始することや、他者を拒絶し脅迫すること、意図的に分離や供給の混乱、または制裁を強いること、孤立または疎外を生み出すことは、世界を分断させ、さらには対立にさえ追い

当選7回、国家公安委員長など大臣を歴任、昭和25年生まれの70歳──そんな自民党のベテラン衆議院議員が1月18日の夜、都内のイタリア料理店でワインを片手に舌鼓を打ち、さらに、馴染みの銀座のクラブをハシゴしていた。 【写真】マスクをつけずニヤけ顔の松本元大臣 *** 冒頭の写真は、ベテラン議員が銀座のクラブ街を歩いている姿を撮影したものだ。 撮影時間は午後11時を過ぎている。国民に“STAY HOME”を強いる自民党の国会議員としてはあり得ない行為だろう。 更に午後9時に撮影した写真もご紹介しておく。クリックしていただければお分かりになるだろうが、ベテラン議員の顔は、明らかにニヤけている。別れ際にママからよほど嬉しい言葉をかけられたのだろうか。 このベテラン議員は松本純・元国家公安委員長（70）。嵐のメンバーである松本潤（37）とは漢字が異なるだけで読みは同じということから、永田町でも“マツ

新型コロナウイルスに感染した国会議員9人のリストを示し、自民党議員が無症状で入院しているのに野党議員は入院できないと対比させたツイートが広く拡散している。しかし、実際には入院した野党議員もいるほか、発熱して入院した自民党議員もおり、このツイートは不正確だ。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 1万3000件のRT　2万2000件の「いいね」 このツイートは、23日に「きじにゃあ（哲学猫）」というアカウントから「こういうことも次の選挙まで忘れたらあかんな」というコメントつきで投稿された。25日午後6時現在、1万3000件以上リツイート（RT）され、2万2000件以上のいいねがつく異例の拡散ぶりだ。

米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。