東京都杉並区の大規模マンション敷地内に戸建て住宅が新築され、マンションが建築基準法の規定を満たさない違法建築となっていることが２３日、分かった。区は、強制的に建物の除却（撤去）などができる「是正命令」を出す可能性もあるとして戸建て用地を販売した業者とマンション住民に警告。住民は「違法建築になると知りながら住宅を建てた」として不動産業者などに住宅の撤去などを求める訴訟を起こしている。 建築基準法は敷地に建てられる建物の延べ床面積（容積率）の上限を規定。マンションが建築確認の際に申請した敷地内に新たに住宅が建つと、土地の「二重使用」となり、もともとあったマンションの方が容積率規制を満たさない違法建築となる。 ◆駐車場として利用 このマンションは昭和４６年建築の１１階建て。訴状などによると、マンションの底地と周辺の計約３千平方メートルを敷地として建築確認を申請し、確認を受けた。マンションの

ハチミツにはボツリヌス芽胞が含まれていることがあり、1歳未満の乳児に与えてはいけません。日本では１９８７年に１歳未満の乳児にハチミツを与えないよう通達が出ています。それまではハチミツの危険性は知られておらず、保健師の指導によってハチミツを与えられていた乳児ボツリヌス症の事例も報告されています。 ご年配の方の中には「昔は赤ちゃんにハチミツを与えていたけどなんともなかった。どうして今はだめなのか」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。赤ちゃんにハチミツを与えても大丈夫だったという育児体験は本当なのでしょう。でも、昔の赤ちゃんの抵抗力が強かったり、ハチミツの質が良かったりしたわけではありません。 ハチミツを食べた赤ちゃんが必ず病気になるとは限りません。ハチミツにボツリヌス菌が入っていなかったり、入っていても菌が腸管に定着したりしなければ、乳児ボツリヌス症を発症しません。運の悪い赤ち

若い時に自分が原因で作った借金を、約７年で返し終わった。 日払いの仕事で何社も同時に返すという辛い期間もあったが、就職してからは収入が安定したので順調に返すことが出来た。 途中銀行系のローンに借り換えしたり、過払い金の請求もした。 そして今日会社に行くとなんと倒産する流れになると上司から説明があった。 ナイスタイミング？ と、今立ち飲み屋でこれを打ち込んでいて思った。 私の両親はもう既に亡くなっており、親族とも疎遠になっている。 ひょっとして私、もうどこに行っても誰にも文句言われないんだなと、凄い開放感を感じている。 憧れの京都に引っ越してみるかな。 と、これは倒産ハイと返済ハイなのかもしれないが。 ＜追記＞ 京都に引っ越すかなと言ってみたものの貯金は無いし、アパートの家賃払わないといけないし、前途多難！！ まあなんとかなるでしょ。 ＜追記2＞ 社長と弁護士立会いのもと諸々済ませてもらって

長崎で今年の1月、元夫によるとみられる「面会交流殺人」事件が起った。元妻は警察に、離婚後すぐに始まったストーカー行為と脅迫を相談し、面会交流の取り決めについても告げていたが、子どもを会わせるために連れて行った際に殺害された。元夫は、子どもと同じ家屋で自殺している（長崎のストーカーの元夫による「面会交流」殺人事件、警察は何ができたのか）＊。 この事件は、たまたまの偶然に起こった悲劇なのだろうかーーその疑問が頭から離れず、外国について調べてみることにした。有益なデータベースがあった。dastardlydads。2009年の6月から、2016年の7月までに、アメリカで新聞報道された父親と子どもの虐待に関する事件は、10500件ほどにもおよぶ。報道されたもののうち、8～9割はアメリカを舞台にしたものだ。そして、家庭裁判所や、ソーシャルサービス、各種専門機関によって引き起こされた事件が、何百件もある

目的はオバマ政権の否定 北朝鮮をめぐる情勢が緊迫の度を増しています。一部報道によれば、新たな核実験の可能性や、その他の挑発の可能性が取り沙汰されています。米国側からの先制攻撃が近いという観測もあり、あたかも戦争前夜であるかのような雰囲気です。 仮に、米側に先制攻撃の意図があるとしても、それは軍と政権の深奥部にしか明かされませんから、外から窺い知ることはできません。現状の情報でもって、事態を煽っている「専門家」たちは、たいした根拠を持ち合わせないでやっているのです。こういう時こそ、構造に目を向け、歴史に目を向ける以外に、我々に術はないのです。 結論から言えば、私は米国の側からの先制攻撃はないと思っています。安保は確率をめぐるゲームですから、可能性は極めて低いという表現が適切でしょう。 根拠は何か。まず指摘すべきは、米国が核保有国を先制攻撃したことは過去一度もないという歴史的事実です。冷戦中も

■労務管理なき長時間労働教員の「ブラック部活」を含む長時間労働が、問題視されている。 ところが、これほどまでに問題視されていながらも、現職の先生たちに会うなかで驚かされるのは、学校現場では、出勤・退勤の時刻という労務管理の基本中の基本の情報でさえ、ほとんど把握されていないということだ。 改革には、「エビデンス」（科学的根拠）と「声」が必要である。 長時間労働に関する学校現場からの「声」はいま、インターネットを通じて、匿名のかたちで少しずつ私たちの耳目に届くようになってきている。ところが、学校現場からの「エビデンス」はなかなか届かない。それもそのはず、先生たちが何時に出勤し退勤しているのかについて、その記録さえとられていない。その実態を、以下に明らかにしたい。 ■出退勤の確認方法　最多は「捺印」小中における管理職による出退勤時間の把握方法（連合総研の報告書より筆者が作図）連合総研が昨年12月