「新書大賞2018」（2月10日発表／中央公論新社主催）で2位に輝いた『未来の年表』は、昨年6月の発売以来、43万部を超える大ベストセラーとなっている。すでに台湾で翻訳出版されるなど、日本が少子高齢化にどう立ち向かうか、世界がその動向を注目している。とくに強い関心を寄せるのは、同じ島国であるイギリスだ。 イギリス人の寄せる関心 「いまの日本は少子高齢化が進み、人口が大きく減り始めています。日本の総人口は約1億2700万人ですが、このままだと50年で3分の2の数になり、100年で半減していく。 100年あまりで人口が半減しようとしている人口大国は、世界の歴史のなかでもひとつもない。北朝鮮のミサイルの脅威や大災害と同じように、国家を滅ぼし得る脅威であり、これを私は“静かなる有事”という言葉で説明しています」 43万部を超える大ベストセラー『未来の年表』著者の河合雅司氏が語る、こんな言葉が英語に

本コラム「日本の水産業は崖っぷち」の開始から2年半が経過しました。この間にも水産資源は減少し続け、今年の６月にはウナギが、そして11月17日には太平洋クロマグロが、国際資源保護連合（IUCN）により、絶滅危惧種（「レッドリスト」）に指定されました。「崖っぷち」の資源予備軍は、まだまだあります。 皮肉にも、日本が漁業の主体である太平洋クロマグロの親魚資源量は、歴史的低位置付近という深刻な減少を続ける一方で、大西洋クロマグロは資源が増加中。同じマグロなのに、なぜでしょうか。太平洋と大西洋で何か違うことが起こっているのか、というとそうではありません。これは環境の変化の問題ではなく、「人災」と言える結果です。魚を一網打尽にする大型巻き網船が問題かと言えば、それも違います。ノルウェーをはじめとする北欧では巨大な巻き網船の建造が進んでいます。それなのに水産資源は安定し、地方の水産都市は栄え（写真）、漁

生活定点とは？ 1992年から隔年で実施している生活者の意識調査です。同じ質問を繰り返し投げ掛け、その回答の変化を定点観測しています。

ちょっと前から、「自爆営業」という言葉を耳にするようになりました。2013年11月に官房長官が言及したことによって、この単語が周知されるようになったらしい。 この自爆営業、さまざまな企業で当たり前のように行われ、決算前などには多くの従業員が「自爆」していることが想像されるけれど、どうにかならないものかしら……。気になったので、軽く調べてみました。 「自爆営業」とは 自爆営業（じばくえいぎょう）とは企業の営業において行われている社員の負担。商品を販売するという営業職に就いている社員が、その商品が売れない場合には自腹でその商品の購入することでノルマを達成するということ。 （自爆営業 - Wikipedia） 俗に、社員が営業ノルマ達成のため、不要な自社製品などを買わされること。また、保険業界などで、社員が自分や家族などの名義で契約を結び、保険料を負担させられること。自爆。 （自爆営業 とは -

Photo by Jonathan Kos-Read 今回のpaiza開発日誌は片山がお送りします。 SIerについて語られる際にIT業界の「多重下請け構造」についての問題点が良く取り上げられますが、「多重下請け構造」がITエンジニアにとってどのような問題点があるのでしょうか？ その点について今回は少し整理してみようと思います。 ■「多重下請け構造」とは何か 説明するまでもないかもしれませんが、「多重下請け構造」とは、受託システム開発において、発注者から直接仕事を請け負った元請（たいていの場合が大手SIer）が、請けた仕事を切り出して2次請け、3次請け、4次請けと仕事を下ろしていくピラミッド構造の事を言います。 良くある例で言うと、元請は要件定義や概要設計等の上流工程を請負い、開発・実装などの下流工程は2次請けに委託する、というような構造です。2次請けは自社リソースで開発を賄えない場合に3

日本創成会議が５月に発表した人口推計を、一つのきっかけとして、人口減少問題が、一気にクローズアップされています。まち・ひと・しごと創生本部の設置や、石破地方創生担当大臣の就任といった国の動きは、皆さん、既にご承知だと思いますし、全国の自治体でも、対策本部やプロジェクトチームの設置が進んでいます。都道府県や市町村の議会においても、多くの議員が、危機感を持ってこの問題を取り上げ、活発な議論が行われています。

先日、原子力関係のシンポジウムで発表をさせていただきました*１。原子力に関わっている方々に、原発事故後の健康問題について少しでもご理解いただきたかったためです。 ●屋内退避指示が出された結果、その地域の物流が途絶え、人々が飢えに苦しんだこと ●仮設住宅の生活により成人病や廃用症候群など様々な健康被害が出ていること（詳細は*2に書かせていただいています） 「30キロ圏内の人々の食料や燃料は東京にいた東京電力の職員が届けるべきだった・・・」 それ以外にも「どうすればこのような健康被害が起きずに済むか」という観点で、侃々諤々の議論がなされました。技術者の方が多いためでしょうか、今回の失敗を反省し、学んで、改善したい、という熱意あふれる方々の多さに驚きました。 もちろん、中には全く異なった反応をされる方もいらっしゃいます。時折聞くのが、「『常識的に』原子力は止められるわけがないじゃないか、だから反

今年、増田寛也氏の「消滅可能性都市」のレポートが世間を騒がしています。中央公論新社からも「地方消滅」なるセンセーショナルな新書本が、出されたそうです。しかしながら、この論自体が大変乱暴な意見であると共に、その処方箋そのものは極めて危険である。ますます地方を衰退させかねないので警告します。 昨晩頭にきたので、連続ツイートをしてしまったのですが。その内容は以下に出してあります。 「消滅可能性都市のウソ。消えるのは都市ではなく、地方自治体である。」http://togetter.com/li/705776 このレポートが極めて世の中をミスリードしようとしているのは、2点あります。 (1)都市そのものは消えない、(今の)自治体が消える。「自治体破れて山河あり」 まずこの消滅可能性都市というのは、都市そのものが消えるということではない、ということです。このレポートで消えるといっているのは、女性が減少

閑散とした仮設商店街。被災地の経済活性化に期待感が高まっている＝３日、石巻市の石巻立町復興ふれあい商店街 ３日発足した第２次安倍改造内閣では、女性５人の入閣や第１次内閣のメンバーの返り咲きが目を引く一方、岩手、宮城、福島３県出身の大臣がゼロとなった。女性が輝く内閣か、「お友達」ばかりの仲良し内閣か－。被災地は震災復興に取り組む政権の姿勢に厳しい視線を向けた。 　東日本大震災の被災地では第２次安倍改造内閣に復興のさらなる推進を求める声が広がる。ただ、復興相となった竹下亘衆院議員（島根２区）は被災地との縁が薄いこともあり、「見放されたよう」との不安も湧いている。 　人口の流出を防ぐためにも、被災地では産業の立て直しが欠かせない。東松島市商工会の橋本孝一会長（６６）は「若年層が夢を持てる雇用や賃金に関する政策を考えてほしい。見切り発車でもいいからとにかく実行を」と注文した。 　１２月には、首相が

追記（14/09/04 07:35）朝日の誤報説が強まってきました。特許を受ける権利を最初から会社に帰属させる方向で改正が議論されているという点は間違いがないのですが、末尾で引用した「これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。」が「飛ばし」くさいです。詳しくは本ブログの新エントリーを参照ください。 朝日新聞に「特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換」なんて記事が載ってます。特許法の職務発明規定（35条）の改正に関する話です。 この件については今までも様々な報道が乱れ飛んでおり、しかも「ソースは朝日」なのではありますが、一応の信頼性があるものとして話を進めます。 まず、簡単に基本のおさらいから（ちょっと前に栗原がThe Pageに寄稿した記事もご参照ください）。 日本の現在の特許制度では、発明をした人に「

銃社会アメリカでは、１５０万人の子どもが「すぐに使用できる」危険な状態の銃と共に暮らしている。 この動画を見て頂きたい。（再生開始５２秒以降、やや刺激が強いので注意を。） これは、アメリカの家庭における「ロックされておらず」かつ「弾がこめられている」状態で保管される銃がもたらす悲劇を描いたアニメーションだ。アメリカでは民間で保有されている銃は３億丁にものぼる。毎日１８歳以下の子ども６人が銃によりケガをし、３日毎に１人の子どもが不用意な銃使用により死亡している。 また、アメリカでは年間１万件ほどの銃犯罪が発生している。年間１０件程度の発生数である日本では想像に難い数字だ。アメリカが銃社会から脱却できない理由の一つは、国民が、軍隊や警察を持つ政府と”平等”であるために、民間の銃所有は必要だと考えているから、とも言われている。 いずれにせよ、この動画の悲劇を繰り返さないために、銃の保管方法にはも

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「価格交渉するくらいなら、とりあえず使ってもらう方がいい」　無名のSaaSが“売れるサービス”になった必然と真価

KNNポール神田です。 埼玉県で2014年07月、全盲の男性が連れていた盲導犬が電車内か駅周辺で何者かに刺されけがをしていたことが2014年08月27日、県警などへの取材で分かった。訓練された盲導犬のため刺されても鳴き声を我慢したとみられ、犯行場所は未特定。インターネット上で「許せない」との声が相次ぎ、県警は器物損壊容疑で捜査している。 出典:ほえずに我慢…盲導犬、刺されけが　ネット反響「許せない」 吠えないように訓練されている盲導犬を、全盲の方のいるそばで熾烈な犯行に及んだ犯人に対して、このニュースを聞いた時になんともいえない嫌悪が走った。そして、ネット上でも、盲導犬を傷つけた犯人に対して「絶対に許せない！」という感情が走っていた。 拡散希望！絶対に許せない！に要注意！フェイスブックにも同様に、 というシェアのエントリが流れてきた。数千人のいいね！と数千回のシェアがされている。まさに人気

＊ジセダイにて連載「続・江戸しぐさの正体」、更新中です。是非、このブログと合わせてご覧ください。 最新回はこちら！ 第１２回：芝三光の特別講義②　昭和10年代の思い出 こんにちは、広報の築地です。 突然ですが、みなさん「江戸しぐさ」ってご存知でしょうか？ お恥ずかしながら、僕自身、このタイトルを弊社から出すまでは、その名称と教育関連の何か、という程度の知識しか持ち合わせておりませんでした。 そのタイトルとは、星海社新書『江戸しぐさの正体 教育をむしばむ偽りの伝統』。 著者は、歴史研究家、そして偽史・偽書の専門家である原田実氏。 なんというこの物々しいタイトル。 「偽り」ということは、嘘をついている？　しかも教育という現場で？ そうなのです。まさにこの危機的状況に警鐘を鳴らす一冊なのです。 「江戸しぐさ」とは？ さて、「江戸しぐさ」とは？　に関しては、現在「江戸しぐさ」普及の中心的役割を担っ

商品、サービス、メディアetc.なんらかのコミュニケーション戦略や戦術をプランニングする際に、ぜったいに避けては通れないし、最重要なのが、ターゲットである生活者をイメージし、そのインサイトを洞察するステップだ。 ...なんだが。デジタルで生活者のあらゆるデータが容易に取得できるようになってからというもの、生活者の態度変容やアクションを促すためのありとあらゆるテクニカルな手法やTIPSが、毎日のようにマーケティング畑のコンサルタントやイマドキのグロースハッカーらから発信され続け（ゲップ。。。）、データというファクトベースで導出された手法だからね...という強い洗脳力に惹かれて、"手法先行あたま"でプランニングにじゃんじゃん活用しちゃっているマーケッターやプランナーはかなり多い。

8月18日、タレントのフィフィさん(‏@FIFI_Egypt)が『Twitter』にて ニュースゼロでアイドルの方が「イスラム国＝isis」の成り立ちについての解説していたが、その内容がデタラメだったのよ…特にアサド政権打倒の為に米国とサウジが武器提供した件はあえて米国の手前スルーだったのには呆れた。なんか薄っぺらなんだよな。だから地上波の報道番組は頼りにならない。 とツイートした(現在は削除されている)。「ニュースゼロでアイドルの方」とは、アイドルグループ嵐の櫻井翔さんのことと思われる。櫻井さんへの批判とも受け止められたようで、フィフィさんに対して櫻井さんのファンとみられる方々からの批判や罵倒のツイートが殺到した。それらに対し、フィフィさんも応答したり、 アイドルに報道番組の原稿を読ませワンコーナーで中東情勢を解説させた（この時点で日本独特）→専門家に解説させる機会が乏しい上に、誤解を招

鷹野隆大、変更後の展示風景（愛知県美術館） 8月1日から名古屋市の愛知県美術館で開催されている「これからの写真」展で、12日、写真家・鷹野隆大さんの写真が、わいせつ物の陳列にあたるとして愛知県警が同美術館に撤去を求め、13日から作品の展示に関して半透明の紙で覆うなど変更を行ったことが報道された。webDICEでは鷹野さんに展示変更の経緯について、そして昨今議論となっている芸術とわいせつの関連についてメールでコメントを求めた。今回は、展示変更となった会場の写真とともに、その内容を掲載する。 今回の展覧会にあたり、鷹野さんのブースは布で区切り、入口に監視員を置き、観覧制限をしていたという。 ■今回の展示変更の経緯について 匿名の通報を受け、今週火曜日（8月12日）に県警の担当官が現場を確認のうえ、法に触れると判断。このまま続ければ検挙せざるを得ないと伝えられる（芸術性の判断が不可能な以上、陰茎

92歳にして現役のシニア・アドバイザーを勤める先川祐次氏。現代と同じく高齢社会だった戦時中の体験を振り返りながら、"年齢の格差"の解消、そして高齢社会を乗り切る切り札としての"女性の力"を訴えます。（TEDより／この動画は2013年1月に公開されたものです） 【スピーカー】 シニアライフ・アドバイザー　先川祐次 氏 【動画もぜひご覧ください！】 Time is the Present. 格差を無くして明るい高齢社会: 先川 祐次 at TEDxFukuoka ■高齢社会では、年齢の格差が縮まる 先川祐次氏：こんにちは、みなさん。私、こんな経験があるんですよ。休日のショッピングセンターで、向こうの方から顔見知りのお嬢さんが歩いてきて、2人連れなんですね、近寄ってきて。「今日はショッピング？　姉妹でいいねぇ」って話しかけたら、「いいえ、これは母です」って。 日曜日の公園で、坊やが

社会を結びなおす――教育・仕事・家族の連携へ (岩波ブックレット)posted with ヨメレバ本田 由紀 岩波書店 2014-06-05 Amazon楽天ブックス これだけ世の中が変わったのに、特に社会的弱者へのセーフティネットについてはほとんど変わっていない。 この現状が不思議でした。その理由としては、若者が選挙に行かないからかな、くらいに考えていました。 しかし、本書を読んで「敵（崩壊したのに社会認識に浸透しきっている戦後モデル）は相当手強い」という新たな学びを得ました。 戦後日本型循環モデルの特殊性 その「戦後モデル」とはどういうものなのでしょうか。簡単にいうと、以下の3つの要素が循環する仕組みです。 教育　→　仕事　新卒一括採用・高い労働力需要 仕事　→　家族　長期安定雇用・年功上昇賃金 家族　→　教育　多大な費用と意欲（主に母親による＝つまり公的教育支出が少ない） 戦後、この