「新書大賞2018」（2月10日発表／中央公論新社主催）で2位に輝いた『未来の年表』は、昨年6月の発売以来、43万部を超える大ベストセラーとなっている。すでに台湾で翻訳出版されるなど、日本が少子高齢化にどう立ち向かうか、世界がその動向を注目している。とくに強い関心を寄せるのは、同じ島国であるイギリスだ。 イギリス人の寄せる関心 「いまの日本は少子高齢化が進み、人口が大きく減り始めています。日本の総人口は約1億2700万人ですが、このままだと50年で3分の2の数になり、100年で半減していく。 100年あまりで人口が半減しようとしている人口大国は、世界の歴史のなかでもひとつもない。北朝鮮のミサイルの脅威や大災害と同じように、国家を滅ぼし得る脅威であり、これを私は“静かなる有事”という言葉で説明しています」 43万部を超える大ベストセラー『未来の年表』著者の河合雅司氏が語る、こんな言葉が英語に

AI開発を行なっていく上で、機能学習させるために膨大な量のデータが必要不可欠。しかし、日本の場合、個人情報保護の観点により、企業が持っているデータの利活用に厳しい制限があるのだ。かつて「ものづくり大国」と呼ばれていた日本が、米国と比べAI研究が大きな遅れを取っている理由を探った。 以前、IoTTodayの記事「世界と同じ土俵に立てない? 1年遅れの日本のAI開発」で、人工知能研究の第一人者である、東京大学特任教授の中島秀之氏にインタビューを行なったところ、「Amazon Echoなどの海外製品が日本のプラットフォームになれば、膨大な日本語のデータが海外企業に収集されることになります。そうなると日本製品は土俵にも上がれなくなる」と、国内のAI開発の遅れを問題視していた。 そんな中、2017年中にAIを搭載した音声アシスタントの海外製品「Google Home」の日本発売が決定した。「Amaz

「ブルーオーシャン症候群」とは、密かに日本企業に蔓延する病である。その症状には以下のようなものがある。 自社事業とは遠いところに、競争が少なくて儲かる事業領域があると信じている そしてその事業領域は楽勝で参入できると思っている よって、少人数、少額、短期間で新規事業が創出できるべきだと思っている 結果として（実は当たり前に大変な）新規事業創出に本腰が入らない そもそもブルーオーシャンとは 「ブルーオーシャン」は、長きにわたって日本のビジネスマンが好きな言葉だ。（ちなみにアメリカではとんと聞くことがない）。 ちょっと前に、元マッキンゼーコンサルタントの日本人３人で「ブルーオーシャン」の話になった。大体こんな感じの会話だったはず。 「なんか、『楽勝で参入できる競争が少なくて儲かる事業領域』みたいな意味で、『ブルーオーシャン』って使うよね？」 「そうそう。そんなのあるわけないのに」 「だよねー。

香港で売られている「コアラのマーチ」には、トランス脂肪酸量の表示がある。色素についても、「E150d」というのは「カラメル色素Ⅳ」であり、発がん物質入りであることを見分けられる。 香港・シンガポールで売られている日本の商品の原材料表示ラベルを調べると、日本国内の表示では分からない有用な情報が分かる。たとえば心疾患のリスクが上がることからＷＨОが１日２g以下の摂取を推奨するトランス脂肪酸。その表示義務がある香港では、ロッテ「コアラのマーチ（いちご）」に含まれるトランス脂肪酸の量は、たった１箱でＷＨＯの１日あたり推奨上限値相当の量になることがわかった。また、日本の表示では商品に使用される添加物「カラメル色素」に発がん物質「４－МＩ」が含まれるかどうかは見分けられないが、香港の表示ではそれが可能。「コアラのマーチ」で着色料として使用されているカラメル色素は発がん物質入りで、同じカラメル色素でもハ

日本全国の“お祭り”の数は、10万とも30万ともいわれる。どんな種類の祭りがあり、その衣装やかけ声にはどのようなものがあるのか。祭り評論家の山本哲也氏が祭りの裏と表を語り、楽しむコツを伝授する。 日本人にとって祭りとは何か。それを理解するためのキーワードは春夏秋冬だ。春の訪れとともに種をまき、夏には台風や害虫、疫病などの被害にあわないことを願い、秋の実りに感謝を捧げ、寒さの厳しい冬にはこもりながら魂を充実させていく……日本には、季節の移り変わりに寄り添うように人々の営みがあり、日本人の季節感が祭りに凝縮されている。 春と秋は豊作祈願と感謝祭 春は稲を植える季節で、日本人にとっては「始まり」を意味する。祭りの代表としては豊作を祈願する「お田植え祭」があり、伝統的な祭りとして全国各地に広がっている。実際に田植えをするものと、田植えの所作を模擬的に演じるものとがある。前者の代表は、大阪住吉区の「

統計データを探す すべて 分野から探す国土・気象人口・世帯労働・賃金農林水産業鉱工業商業・サービス業企業・家計・経済住宅・土地・建設エネルギー・水運輸・観光情報通信・科学技術教育・文化・スポーツ・生活行財政司法・安全・環境社会保障・衛生国際その他 組織から探す 内閣官房人事院内閣府公正取引委員会警察庁消費者庁こども家庭庁総務省公害等調整委員会消防庁法務省外務省財務省国税庁文部科学省文化庁スポーツ庁厚生労働省中央労働委員会農林水産省林野庁水産庁経済産業省資源エネルギー庁特許庁中小企業庁国土交通省観光庁海上保安庁環境省防衛省 主要な統計から探す ５０音から探す あ い う え お か き く け こ さ し す せ そ た ち つ て と な に ぬ ね の は ひ ふ へ ほ ま み む め も や ゆ よ ら り る れ ろ わ すべて見る 分野から探す 国土・気象人口・世帯労働・賃金農林

旅に行く前には、いろんな準備が必要です。旅行保険に入る手続きだったり、荷物の支度だったり。時間がかかりますが、出発の前にやらないといけないことは山ほどあります。私の場合だと、これに加えて、必ずギリギリで出発直前に必要な準備があります。それは日本からのお土産の準備です。旅先に住んでいる友達だったり、泊まらせてくれるホームステイのホストファミリーやカウチサーフィンのホストだったり、念のため、ちょっとしたものでも日本からのお土産を持っていきたいものです。今日は私の経験に基づいて選んだお土産10選を紹介します。次の旅の前に必ずチェックしてください！(1) 風呂敷 photo credit: Mammaoca2008 via photopin cc 旅先で出会う人に、日本の文化を知ってもらいたいと思うなら持っていると良いです。風呂敷をお土産にしたら、日本のデザインはもちろん、日本の温泉やお風呂の文

＊Firefox最新版をご利用のお客様へ＊　ページの背景画像が正しく表示されない場合、こちらをクリックお願いします。 日本人に本物のウイスキーを 飲んでもらいたい。 ただ、その思いだけを胸に 人生のすべてをウイスキーづくりに捧げた男、 竹鶴政孝。 後に日本のウイスキーの父と呼ばれる竹鶴政孝の ウイスキーづくりにかける情熱とその軌跡。 竹鶴政孝の歴史は、ニッカの歴史であると同時に、 日本のウイスキー誕生の歴史でもあります。 ニッカウヰスキーの創業者であり、 日本の本格ウイスキーづくりに人生を賭けた竹鶴政孝。 ウイスキーに対する愛情はもちろん、 そこには彼の気迫と情熱が溢れています。 続きを読む 本コンテンツは産経新聞（朝刊）紙上で、 全9回のノンフィクション連載として紹介されたものです。 続きを読む 父 政孝と同じく、ウイスキーづくりに情熱を燃やした 息子 竹鶴威（たけし）。彼のこれまでの人

日本企業はマーケティングが下手だと、海外市場でいわれることが多い。これは、別に海外市場に限ったことではない。国内市場においてさえ、消費者の心理を洞察した上で、その考え方や感じ方の枠組みを自社のマーケティング活動で変えていこうとする強い意図が感じられないことがよくある。 しかし、10月に上梓した『合理的なのに愚かな戦略』（日本実業出版社）で考察したとおり、よく考えてみると日本企業が消費者の心理や行動に疎いのは、ある意味で当然のことだろう。なぜなら、驚くべきことに消費財を製造販売している日本の大手企業の中には、「消費者と直に売買交渉をしている」という自覚や経験のない企業が多いからだ。自動車、化粧品、家電、ビールなどのメーカーの中には、戦後いち早く垂直型の流通チャネルを構築するのに成功した結果として、その業界においてトップの地位を築いた企業が多い。卸問屋の特約店化や小売販売店の系列化を進めること

本コラム「日本の水産業は崖っぷち」の開始から2年半が経過しました。この間にも水産資源は減少し続け、今年の６月にはウナギが、そして11月17日には太平洋クロマグロが、国際資源保護連合（IUCN）により、絶滅危惧種（「レッドリスト」）に指定されました。「崖っぷち」の資源予備軍は、まだまだあります。 皮肉にも、日本が漁業の主体である太平洋クロマグロの親魚資源量は、歴史的低位置付近という深刻な減少を続ける一方で、大西洋クロマグロは資源が増加中。同じマグロなのに、なぜでしょうか。太平洋と大西洋で何か違うことが起こっているのか、というとそうではありません。これは環境の変化の問題ではなく、「人災」と言える結果です。魚を一網打尽にする大型巻き網船が問題かと言えば、それも違います。ノルウェーをはじめとする北欧では巨大な巻き網船の建造が進んでいます。それなのに水産資源は安定し、地方の水産都市は栄え（写真）、漁

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 経営コンサルティング会社のA.T.カーニーは12月1日、インターネットと消費者の「つながり」に関する調査結果を発表した。調査は7月に米国、英国、ドイツ、ブラジル、ロシア、中国、インド、南アフリカ、ナイジェリア、日本の世界10カ国で実施され、各国約1000人、合計約1万人から回答を得た。世界各国の消費者がインターネットとつながる重要な動機として、「誰かとつながるため」「自己表現」「利便性」の4項目を挙げているという。 各項目の概要は以下の通り。 ・誰かとつながるため 全回答者の平均73％が、インターネットに接続する主な動機は家族や友人とコミュニケーションするためと答えている。その傾向が強い国はインド（回答者の94％）、ナイジェリア（89％

全国1741市区町村の人口ランキング・面積ランキング・人口密度ランキングです（区は特別区のみ対象とします）。 人口は、2023年10月1日の推計人口によります。推計人口とは、直近の国勢調査確定人口を基に、その後の人口動向を他の人口関連資料から得て算出するもので、住民基本台帳人口とは違い、より実際の人口に近い数が算出されます。面積は、2024年1月1日の国土交通省国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」によります（単位：km2）。人口密度は、小数点以下第3位を四捨五入しています（単位：人/km2）。最下位の浪江町の人口が0人のため人口1位の横浜市（3,771,766人）との比較はできません。面積1位の高山市（2,177.61km2）と1741位の舟橋村（3.47km2）の面積には約628倍の開きがあります。最下位の浪江町の人口密度が0人のため人口密度1位の豊島区（23,507.30人）との

AIUは今年で開校10周年。秋田県にある新しい大学が、いまや日本で最も有名な大学の1つになった。 開校当初は地元秋田出身の学生が多かったものの、年々他県、それも有名大学がひしめく首都圏からAIUを受験に来る学生が増えている。今年の1年生は首都圏などから来ている学生が半数以上を占めるまでになったという。 この人気の秘密はもちろん、グローバル人材を養成しようという学校の目的にあるが、それだけではない。日本の古い大学が改革をしたくてもしがらみが多すぎてできないことを、新設の強みを生かして徹底的に取り入れたという面も大きい。 今年10月、文部科学省は大学の国際競争力を向上させるための「スーパーグローバル大学創生支援」事業を創設、全国で37大学を選び、徹底した大学改革と国際化の推進を目指す。 世界ランキング100位以内を目指すタイプAの大学（総合大学）には東京大学や京都大学、早稲田大学など13校が選

納期ギリギリまで粘って提出した資料がやり直しに……　上司が求めるものとズレる原因と、完璧主義から脱却するための3つのポイント

＜Twitterコラム＞ ◇うちのかみさんはときどき、日本のことを「クソみたいな国」とか言うんですね。ジョークじゃなくて結構本気で言ってるですけど、その理由がなかなか面白いんです。要するに、かみさんに「クソみたいな国」と思わせてしまう原因ですね。どうやってそのイメージがかみさんの中に出来上がったのか。 ◇うちのかみさん（アメリカ人）は日本人の私と結婚したんですけど、日本のことにぜんぜん興味ないんですね。日本なんてどうでもいいんです。そういう意味では大多数のアメリカ人と同じ。基本的に日本のことなんて眼中にないわけです。うちのかみさんも日本食は喜んで食いますよ。でもそれはまた別の話。 ◇アメリカで日本食が人気とか聞くと、「日本に興味のあるアメリカ人って多いんだな」とか思う人が結構いるかもしれませんが、それ違いますから。「日本食を食べるアメ人＝日本に興味のあるアメ人」じゃないですからね。それは「

先日、原子力関係のシンポジウムで発表をさせていただきました*１。原子力に関わっている方々に、原発事故後の健康問題について少しでもご理解いただきたかったためです。 ●屋内退避指示が出された結果、その地域の物流が途絶え、人々が飢えに苦しんだこと ●仮設住宅の生活により成人病や廃用症候群など様々な健康被害が出ていること（詳細は*2に書かせていただいています） 「30キロ圏内の人々の食料や燃料は東京にいた東京電力の職員が届けるべきだった・・・」 それ以外にも「どうすればこのような健康被害が起きずに済むか」という観点で、侃々諤々の議論がなされました。技術者の方が多いためでしょうか、今回の失敗を反省し、学んで、改善したい、という熱意あふれる方々の多さに驚きました。 もちろん、中には全く異なった反応をされる方もいらっしゃいます。時折聞くのが、「『常識的に』原子力は止められるわけがないじゃないか、だから反

中小企業の取材で全国を回っていると、地方経済の衰退ぶりを痛感させられる。厳しい環境の中で業績を伸ばしている中小企業も存在する。しかし、残念ながらそういう企業はごく一部である。地方全体として見ると、人口減少、高齢化という巨大な波には抗いようがないようにも感じられる。 そんな中で、地方再生に焦点を当てた政策提言の書、『なぜローカル経済から日本は甦るのか』（PHP新書）が発行された。著者は、企業再生のスペシャリストとして知られる経営共創基盤（IGPI）代表取締役CEO、冨山和彦氏だ。 冨山氏によれば、これからの日本の成長はローカル経済圏にかかっているという。日本の会社の大半は、実はグローバル経済圏とは無縁である。だから日本の成長を論じるのなら、全国各地の小さな市場で勝負している中小企業に目を向けるべきなのだ。 冨山氏はさらに発想の転換を促す。これまで様々な地域振興策や経済活性化の方法が叫ばれてき

３日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は同日の抗日戦争勝利記念日に合わせ「日本は中国を真の勝者と認めたことがない」と強い不満を表明する社説を掲載した。　同紙は「（戦後の）日本は米国や（当時の）ソ連に従ったのに中国や韓国には従わない」と指摘。戦争に絡む歴史問題で「不断に中韓両国に挑戦」しており、「傲慢だ」といら立ちを見せた。　その上で「戦後６９年を経て中日両国の総合国力は歴史的に逆転し、中国はアジア最強の国になった」と自賛。一方、技術分野などで日本が優勢な面もあるとして、中国が国力で日本を圧倒し「中国に挑戦するのは絶望的だと日本に確信させる」必要性を指摘した。（共同）

警察や海上保安部による物々しい警備のなか、和歌山県太地町のイルカ追い込み漁が解禁日を迎えた。初日の１日は荒波で中止となったが、町には漁に反対する複数の団体のメンバーらが集まった。港で大きな旗をなびかせたり横断幕を広げたりしてイルカ漁に抗議したが、心配されていたような混乱はなく、関係者は安堵（あんど）の表情を浮かべていた。 （朝日新聞デジタル「イルカ漁解禁、初日は荒波で中止　和歌山・太地」より 2014/09/02）

味よし、ルックスよし、 47都道府県手土産リスト2013 昨年の評判を受け、今年も全国のCREA読者から“美味しい情報”を収集し、2013年度版の手土産リストをつくりました。 47都道府県美味しい手土産リスト ～九州・沖縄篇2013～ 昨年の評判を受け、今年も全国のCREA読者から“美味しい情報”を収集し、2013年度版の手土産リストをつくりました。 7回にわたり、地域・都道府県別に紹介。…