新型コロナウイルスの感染拡大で世界各地で経済活動が止まり、急激に景気が減速している。今後は世界的に景気が悪化し、日本もその影響を大きく受けそうだ。新型ウイルスが日本経済に与える影響と、その対策として…

省エネルギー性能が高いエアコン、 冷蔵庫、給湯器、LED照明器具に 買い替えた 都民の方へポイントを付与します。 申請者のうち約８割の方が本事業をきっかけとして 省エネ性能の高い家電を選択しました！ 申請に関するご質問はこちら 『省エネ効果』についてはこちら 2023年4月の制度改定に伴い、「お電話」が非常につながりにくく、「郵送申請」の審査に時間を要しております。 つきましては、必ず「申請書ガイド」や「よくある質問」をご確認の上、「インターネット申請」をご利用ください。 インターネット申請は..

- はじめに - 家を買いました。いえーい。 近年ではエンジニアの資産な話がホットですし、私も転職、結婚を経て1年、1つの資産形成としてマンションの部屋を買った話を書いておこうかなと思います。 雑記です。 - 購入に至るまで - 大体1年くらい前、結婚を決めた数ヶ月後から家について考え始めました。 結婚前、以下の記事以降、インターネットに対しても会社に対してもこっそり同棲していた訳ですが、渋谷のお隣池尻大橋で世田谷公園近くのマンションの14階みたいな場所に住んでいて、家賃が大体月14万くらいでした。 vaaaaaanquish.hatenadiary.jp 引っ越し当初は、夫婦共々前職に居たのでダブルインカムかつ家賃補助があり、二人共金のかかる趣味もなく飲み会も外食も好まず、たまに公園で散歩できればいいねくらいだったので、月14万出しても「まあまあ贅沢できる」くらいのでした。 しかしながら

近日、講談社『現代ビジネス』上で発表されて大いに話題となった藤田祥平さんのウェブ記事「日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと」。この記事を肴に、中国ライターの安田峰俊と中国ITライターの山谷剛史が引き続き語る（前編より続く）。 ネトゲ廃人に希望はあるのか 山谷　ところで藤田さんの記事には、深センのネトゲ廃人村「三和」の話が出てきます。これって明らかに、安田さんが今年の夏ごろに現地取材して、SAPIOとか文春オンラインでバリバリ書いていた内容の後追いだと思うんですが、ソースへの言及が全然ないですよね。藤田さんの独自取材みたいに読めてしまう。たとえばこういう部分です。 ＞たとえば私は、三和地区という深センのスラム街に分け入った。ネットカフェで3日間ゲームをやり、1日だけ肉体労働をして暮らす「廃人」たちに、取材をするためだ。 ＞その地区に降り立ったとき、「人力資源市場」

日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと 勝手に「終わり」とか言ってんじゃねえ 深センで常識をブチ壊された 私はバブル崩壊の暗雲立ちこめる1991年に生まれた、失われた世代の寵児である。年齢は26歳。両親は大阪府のベッドタウンでそれなりに大きな中古車販売店を営んでいて、子供のころは金持ちだったが、いまは零落した。 東日本大震災の年に母が急逝したのだが、そのころから父は折りに触れて金がないとこぼすようになった。家業を継ぐほうがいいのかと相談すると、「この仕事にはもう未来がないからやめておけ」と父は言った。 それで文章の道に進んだ。こちらもそんなに豊かな未来があるわけではないが、どうせなら好きなことをやるほうがいい。 そうして1年ほどウェブ媒体で記事を書き続けた。専攻はビデオゲームと小説だが、注文があればなんでも受ける。 その甲斐あってか、とあるメディアから声がかかり、

ツイッターで 「頑張らないと生きていけないのはおかしい！！」 みたいな文を読んでカルチャーショックを受けた。 頑張らないと生きていけないってのが共通認識だと思ってた。みんな一緒に「アリとキリギリス」で学んだじゃないか、と。 でもどうやらたしかに、頑張れない人ってのも世の中にはいるみたいだ（とくにネットではその声が大きい）。そういう人が飢え死ぬハメになったらなんか気分よくないだろうな。 でもでも、頑張らない人が頑張ってる人以上に食えるとしたらなんかすごい変。努力が報われるところにやりがいがある、それが自然だと感じる。 頑張らない人でも生きていけるほうがいいのかもしれないけど、じゃあ結局どのくらいの水準で生きていければ十分だろうか。誰か教えて。 追記：「最低限文化的～」「生活保護水準～」と教えてくれる方へ。ありがとう。でも実はその先の具体的な話がしたかったんだ。 追記：ブコメ返信は以下に。随時

1970年代に、日本企業がコンゴ民主共和国に鉱山を開設しました。そこで働いていた日本人男性と現地女性とのあいだに産まれた子どもたちが、父親とそれにつながる情報を求めているそうです。

絵本の無料公開でアホのキンコン西野さんが炎上したり付け火したりして話題になってますが、なんでそんなことになってるのかというと「前例があることをドヤ顔されても」「言ってること矛盾しすぎ」「バックについてる代理店かなんかのブランディングが下手くそ」みたいなどうでもいい問題がいい感じに組み合わさってヨモツシコメみたいな悪魔が誕生してしまったからだと思っている。 まず、無料公開で売上アップっていうのはすでにフリーミアムという概念として存在している。 なので西野とその背後にいる人たち(以下西野)がやってることは間違いではないんだが、そこでなぜか「お金の奴隷解放宣言」とか言い出してしまったのが間違い。 無料で見せることをなぜか経済活動の否定みたいに扱ってしまい、そのせいで批判されているわけで。 「お金が無い人には見せませーん」ってナンダ？ 糞ダセー。 ……いや、モノによっては、そういうモノがあってもい

1カ月働いたらいくらになんだ？ 深夜帯ばっかり働くとして…… 1625円×8時間×20日＝26万円!! え!?

国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国で、離脱派が語っていた「バラ色の未来」が急速に色あせている。旗振り役の主な政治家が、投票に向けた運動で語ったことの誤りを認めたからだ。「公約」を反故（ほご）にするような動きに、残留派からは不満が噴出している。 離脱派は運動中、ＥＵを離脱した場合、英国がＥＵに拠出している負担金が浮くため、財政難にあえぐ国営の国民保健サービス（ＮＨＳ）に「週当たり３億５千万ポンド（約４８０億円）を出資できる」としていた。離脱運動の公式団体の宣伝バスに大きく印刷され、スローガンとなった。 指導者の一人、英国独立党（ＵＫＩＰ）のファラージ党首は２４日に英メディアで、負担金の予算が浮くと主張したが、その使途は確約できないと語った。このスローガンは「離脱派の過ちだった」とも発言した。 保守党のダンカンスミス元党首も２６日、出演した英ＢＢＣの番組で「自分は言ったことはない

猿沢の亀　国連決議242号を無視している点で、イスラエルと北朝鮮は同じじゃないの？ @sarukame999 今朝の毎日新聞の風知草読んで呆れた。なんという固定観念！クルやスティの｢需要を創り出せ｣に対して、テレビや車持ち出しての反論だ。｢保育園落ちた｣は需要じゃないのか。介護家族の嘆きは需要じゃないのか。 2016-03-28 13:30:57 猿沢の亀　国連決議242号を無視している点で、イスラエルと北朝鮮は同じじゃないの？ @sarukame999 あんまり腹が立ったので、もう一度。mainichi.jp/articles/20160…　スティグリッツやクルーグマンが「需要を創り出せ」というのに対して、このオッサンは、高齢化社会でテレビや車も最低限の機能があればいいから、いまさら需要なんて創れないと抜かす。 2016-03-28 14:30:58 猿沢の亀　国連決議242号を無視して

先日、ファストフード店の時給を1500円以上に上げるべきだ、というデモが各地で開催された事が報じられていた。 「ファストフード店などで働く人の賃金アップを求める世界的な取り組み「ファストフード世界同時アクション」に合わせ、東京・渋谷など24都道府県30都市で15日、アルバイトの若者らが時給1500円の実現を訴えるアピール行動をした。 ＜ファストフード＞世界同時　賃上げ1500円アピール　毎日新聞　2015/04/15」 ファストフードを象徴するマクドナルドのキャラクター・ドナルドに白塗りで扮したデモ参加者もいたようで、実際に目にした人も居るかもしれない。 時給が低いから生活が困窮している、だから時給を上げれば生活は改善する、という事なのだろう。さて、これは正しいのだろうか。結論から言うと100％間違いだ。もしファストフード店の時給が1500円以上になればマックもロッテリアもモスもす

最近ピケティ本ブームで、高所得者と低所得者の所得格差が話題を集めています。 ただ、そこにもうひとつデータを追加してみると、日本では政府が大きな政策の誤りを犯していることが見えてきます。 早速ですが図１をご覧ください。 この図で折線グラフは平均年収が高位10％グループの平均年収と残りの低位90％グループの平均年収推移を2010年水準を基準に実質化して示したものです。 それに加えて、棒グラフで日本全体の実質GDPの推移を示しています。 図1　日本での高位10％・低位90％平均年収とGDP推移 出所：年収=The World Top Incomes Database、GDP=IMF 年収・GDPともに2010年を基準に実質化している。 高位10％の人たちの年収は同じグラフに収めるために、 1/4にスケールダウンして描いた。 殆どの期間で実質GDPは伸び続けているにもかかわらず、 所得高位10％グ

ＮＨＫが行った世論調査で、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働について尋ねたところ、地元・薩摩川内市では２０代から３０代で「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％に上りました。 若い世代で再稼働に賛成の割合が多くなる傾向はほかの地域でも見られました。 ＮＨＫは先月３１日から４日間、「薩摩川内市」とその「周辺地域」、さらに「福岡市」と「全国」の４地域で２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査の対象になった人のうち、およそ６７％の人から回答を得ました。 川内原発の再稼働について尋ねたところ、薩摩川内市では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が４９％、「反対」「どちらかといえば反対」が４４％でした。 年代別に見ますと、▽２０代から３０代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％、「反対」「どちらかといえば反対」が２３

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 堀江貴文氏と瀬戸内寂聴氏との対談本を紹介している 「戦争、するの?ないの?」と題された章では、2人の考え方がすれ違っている 堀江氏の「戦争になれば逃げる」発言に、瀬戸内氏が激怒している 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

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経産省が、原発停止による火力発電の焚き増しに関する燃料費の増加の計算について、説明に来る。 説明を聞いているうちに、笑ってしまう。 燃料費増加の影響は３．６兆円というが、その計算の前提は２０１３年度に、福島第一原発の１号機から６号機が動いているという前提なのだ。 福島第一原発の１号機から６号機、福島第二原発、活断層問題の敦賀２号機などがすべて稼働するという前提だ。 試算の前提は、「原発はベースロード電源であり、仮に原発停止がなければ、需要の増減にかかわらず、震災前と同等規模の発電がおこなわれると考えられる。」 経産省は、この前提がおかしいと思っていないのか。 そんな前提の３．６兆円が独り歩きしているが、いや、独り歩きするように説明してきたというのが正しいのかもしれない。