「事前復興計画」は南海トラフ巨大地震などの大規模な災害に備え、被害が想定される自治体であらかじめ被災後のまちづくりを考えておく計画です。 例えば住宅を現地に再建するのか、それとも高台に移転するのかや、仮設住宅の用地の確保などを事前に調整することで、復興のスピードを早めることを目的としています。 13年前の東日本大震災の際に避難生活で多くの住民が地元を離れたことで住民の声がまちづくりに反映されにくくなり、復興事業が完了するのに長い年月がかかっただけでなく、人口の流出にもつながったことを教訓としています。 このため国土交通省は全国の自治体に計画の策定を呼びかけていますが、去年7月末の時点で策定を終えたのは2％にあたる30自治体にとどまり、策定を進めている自治体も1％にあたる20自治体にとどまっています。 一方、策定の検討をしていない自治体は、76％にあたる1351の自治体にのぼっています。

万博会場で起きたガス爆発の事故現場が、７月２日、メディアに公開されました。 爆発の影響で大きく削られ吹き飛んだコンクリート。その長さは約５ｍ７０ｃｍ。中からは鉄筋がむき出しになっています。また、爆発の影響で飛んだコンクリートで天井の一部もへこんでいます。 今年３月、大阪・関西万博の会場西側にある来場者用トイレの建設現場で爆発事故が発生。けが人はいませんでしたが、コンクリートの床が破損するなどしました。原因となったのがメタンガスです。 博覧会協会によりますと、地下にたまったメタンガスに溶接作業の火花が落ちて引火したとみられます。 （博覧会協会　藁田博行整備局局長）「たまたま（トイレの配管のフタに）穴があいている仕様になっていたので、ここから溶接火花が下に落ちて、下にたまっていたガスに引火したのではないかと。事故そのものはそれなりの規模の事故だったなと思います。ただ幸いにしてというか、人身事故

松村祥史国家公安委員長は2日の閣議後記者会見で、要件を満たす電動キックボードが「特定小型原動機付き自転車」に分類された昨年7月から今年5月までに、信号無視など交通違反での摘発が2万1562件あったと明らかにした。事故は190件発生したが、死者はいない。 【写真】電動ボード、無免許運転疑い　死亡女性を書類送検、長野県警 昨年7月施行の改正道交法で最高時速20キロ以下などの要件を満たす電動キックボードが特定小型原動機付き自転車に分類されてから1年が経過した。松村氏は「交通ルールの周知と定着を図ることが重要」と強調し、警察は販売事業者などと連携して安全対策を進めるとした。

アメリカでは、パタゴニアがカスタマーサービス部門で働く90人のスタッフに対し、7カ所ある｢ハブ｣のうちのいずれかに移るか、退職するよう伝えた。 対象のスタッフは、通知から3日以内に自分の判断を会社に伝えなければならなかった。 チーム文化を改善し、ビジネスニーズをサポートしようとしていると、同社の広報担当者はBusiness Insiderにコメントした。 サステナブルなアウトドアブランドのパタゴニアは、アメリカの従業員90人に選択肢を与えた —— 金曜日までに引っ越すか会社を辞めるか決めるように、と。 90人はいずれも、パタゴニアでは｢カスタマー・エクスペリエンス（CX）｣チームとして知られるカスタマーサービス部門で働く従業員だ。電話や問い合わせに対応する仕事で、リモートで働くことができる。 最初の通知は火曜日の朝、テキストと電子メールで届いた。 ｢午前10時（アメリカ太平洋標準時）から重

自民党の菅義偉前首相は6月23日に「文藝春秋電子版」のオンライン番組に出演し、岸田首相の政治責任に言及した。党派閥の政治資金問題への対応がその要因だと強調したのである。 菅氏は昨年も月刊誌「文藝春秋」（2023年2月号）のインタビューで岸田首相批判をしていた。 《皆さんの中には、国民の声が政治に届きにくいと感じている方も多いと思います。》 素晴らしい！　しかし一方で「どの口が言う？」とも思う。首相当時にあれだけ説明不足と言われた人が何を言っているのだろう。見えてくるのは「私怨」だ。3年前を振り返ろう。 やっていることは“怨念政治” 2021年8月末。支持率が著しく低下した菅首相は9月に予定される自民党総裁選に出るか注目されていた。菅氏では今後の選挙が戦えないと党内から言われていたからだ。そんな菅氏を尻目に早々に立候補を表明した岸田氏は自分が総裁になったら二階幹事長を再任しないという先制パン

総務省が6月25日に発表した、ふるさと納税仲介サイトでのポイント付与禁止に対し、楽天グループの三木谷浩史氏（代表取締役会長兼社長最高執行役員）は、「意味が不明だ」と禁止に反対する旨を表明。楽天内に立ち上げた署名サイトで、禁止に反対する署名を呼びかけている。 ふるさと納税でのポイント付与について、総務省は地方自治体がポータルサイト事業者に支払うコストを問題視。松本総務相は「ふるさと納税は、返礼品目当てではなく寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えている」と会見で述べている。 これに対し三木谷氏は「プラットホームが負担しているポイントも禁止とか、意味が不明だ。小さな自治体が自助努力で財源を確保しようとして、一般の方が楽しみにしている、創意工夫、地方に恩返しという思いをぶっ潰そうとしている。断固反対する。傲慢すぎる」と、怒りをあらわにした内容をX（旧Twitter）に投稿