大阪府咲洲庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場で府所蔵の現代美術作品105点（評価額約2億2千万円）が保管されていた問題で、府は25日、作品の保管や修復について専門家の意見をまとめた最終報告書を公表し…

来年の大阪・関西万博。「空飛ぶクルマ」を運航する事業者の１つが、客を乗せない方針を明らかにしました。 来年の万博で空飛ぶクルマを運航する事業者の１つ、ＳｋｙＤｒｉｖｅ社は６月１４日、客を乗せないデモフライトを目指す方針を明らかにしました。 ＳｋｙＤｒｉｖｅ社によりますと、空飛ぶクルマの量産に必要な「型式証明」について、現在国土交通省が審査をしていて、２０２６年以降に取得する予定です。ＳｋｙＤｒｉｖｅ社は客を乗せて運賃を取る「商用運航」を証明取得後に始めたいとしています。 空飛ぶクルマをめぐっては、大阪府の吉村洋文知事はこれまで、万博開催時に商用運航を目指すと明らかにしていて、事業者との意向にずれが出てきた格好です。

吉村知事、大阪万博「無料招待」めぐって火だるま…ついに “身内” の東大阪市長からも反旗 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.06.07 15:40　最終更新日：2024.06.07 15:44 「2025年大阪・関西万博」に大阪府内の小・中・高校およそ1900校、102万人の生徒を無料招待するとぶち上げた吉村洋文大阪府知事。 しかし、万博会場である人工島・夢洲（ゆめしま）のあちこちでメタンガスが噴出、交通アクセスが限定的で大混雑も予想され、熱中症の心配もあることから、参加を見合わせる学校が続出している。 府が、府内の学校に参加の意向調査をしたところ、選択肢には「希望」か「未定・検討中」の2つしかないことが判明。しかも「未定・検討中」を選択すると、《個別事務局よりご連絡いたします》と記述されていた。 【関連記事：吉村知事、大阪万博「アンケート」小細工バレて赤っ恥「75％の学校

吉村知事、大阪万博「アンケート」小細工バレて赤っ恥「75％の学校が参加希望」自信満々で投稿するも「参加しない」選べず 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.05.29 16:07　最終更新日：2024.05.29 16:09 定員の2万人を大きく上回る、およそ5万5000人のボランティアが応募するなど明るい材料も聞こえてくる2025年大阪・関西万博。 「SNSでは『入場者よりボランティアのほうが多いんじゃないか』といった皮肉も書き込まれていますが、吉村洋文大阪府知事は『1人でも多くの方に参加していただきたい』と、ボランティアの定員を1万人増やして3万人にする意向も示しました」（政治担当記者） 吉村知事が再三にわたり強調していた「機運醸成」が盛り上がりつつあるようにも思えるが、ここにきて「小細工」がバレて、赤っ恥をかいているという。 【関連記事：「どこまでも自己中」吉村府知事、玉

大阪万博の中止はもう無理なのか…3187億円の税金を使って｢カジノ建設の露払い｣をするという無責任の体系 計画の責任を問うべき人が見当たらない この空気は東京五輪の前とよく似ている 大阪・関西万博開催まで1年を切ったが、日に日に「中止」または「延期」せよという声が弱まってきている気がする。どうせ、反対しても強行するに決まっているという諦めムードが漂っているのは、東京五輪の前とよく似ている。 これまでに挙げられた万博開催を中止すべしという「理由」を列挙してみたい。 第1は大幅な工期の遅れと膨れ上がる費用である。 「多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約2倍となる2350億円まで膨らんだ。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国（4月上旬時点）にとどまる」（47NEWS 4月15日 10:30） さらに昨年の東京新聞（11月

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大阪府は新年度の当初予算案を１４日午後に発表し、大阪・関西万博に向けた会場の建設費用などで、府の貯金に当たる「財政調整基金」から約６８０億円を取り崩すと明らかにしました。 府の一般会計当初予算案は、前年度よりも約４４５０億円少ない総額３兆１９７２億円としました。 大幅な減額の理由として、府は国から交付される新型コロナの対策費や、中小企業向けの融資にかかる費用が削減されたことをあげています。 一方、来年４月に開幕を控える２０２５年大阪・関西万博の機運盛り上げなどの推進事業に、前年度の４倍以上にあたる約３４２億円を計上。 この中には去年１１月、２３５０億円に増額された会場建設費のうち、府の負担分である６分の１（約３９０億円）にあてる費用や、万博に向けた機運の盛り上げ、大阪ヘルスケアパビリオンの建設費などが含まれています。 また教育分野では今後、所得制限を撤廃した府独自の「高校授業料の無償化」を

会場建設費や運営費の上振れなど、さまざまな課題が指摘されている大阪・関西万博。来年4月開幕となっていますが、「間に合うのか」「延期するべきなのでは」といった後ろ向きな声も聞かれます。そんな万博の“現在地”とは…。現場作業に携わる人たちの本音を聞きました。 【写真を見る】建設が進む万博会場　「作業員がまず集まるか、資材が調達できるか…」現場からはこんな声も 来年に開幕を控えた大阪・関西万博。膨大に膨れ上がった費用が課題となる中、能登半島地震の復興を優先すべきだとして経済安全保障担当大臣の高市早苗氏が“万博の延期や縮小”を岸田文雄総理に進言しました。その矢先… （林芳正官房長官　1月28日）「万博関連の資材調達等によって能登の復興に具体的に支障が生じるという情報に接していない」 林官房長官が「万博の開会を遅らせる必要がない」との考えを述べ、足並みが乱れる一幕も。そして、ここにきて万博アンバサダ

2025年開催の大阪・関西万博の目玉となるのが「空飛ぶクルマ」だ。地元では会場で「どんどん飛ばす」光景に期待が集まるが、実現に向けて「視界」が開けているとは言いがたい。 「おすすめの展示はあんの？」。お笑いコンビ銀シャリの橋本直（なお）さんが聞くと、相方の鰻（うなぎ）和弘さんが応じた。「空飛ぶクルマや。ホンマにあんねん」「妄想やないねんで。これが未来やねん。それが万博やで」 日本国際博覧会協会（万博協会）が10月19日に公開した5分余りのPR動画。万博の魅力を漫才で紹介する2人の背後には、4機の空飛ぶクルマが飛び交うアニメーションが流れる。 25年以降の未来を感じさせる「実証」の場――。協会は今回の万博をそう位置づけ、空飛ぶクルマを未来の移動手段として披露する計画だ。「万博の目玉のひとつ」（岡田直樹・前万博相）と言い続けてきた。 空飛ぶクルマとは、eVTOL（イーブイトール）（電動垂直離着

14日午後、大阪市議会の万博推進特別委員会が行われ、大阪・関西万博の会場建設費について、大阪市民一人当たり約1万9000円の負担となることが分かりました。 万博の会場建設費は、これまでよりも500億円上振れし、最大で2350億円となる見通しです。 会場建設費は、国、大阪府市、経済界の三者がそれぞれ3分の1ずつ負担することになっています。 14日の特別委員会の中で、公明の杉田忠裕議員が市民の負担について「増額を含めると会場建設費は最大で2350億円ですが、これは市民一人当たりの負担はいくらなのか」と質疑。 これに対し、担当者から「大阪市の負担は2350億円の6分の1、約392億円となります」とした上で、「これを大阪市の推計人口約277万人で割りますと、一人当たり約1万4000円となります。大阪市民は府民でもあり、国民でもありますことから、同様に試算いたしますと府民負担の約4000円、国民負担

Published 2023/11/05 17:47 (JST) Updated 2023/11/05 19:48 (JST) 共同通信社の世論調査で、2025年大阪・関西万博開催の必要性に関して、開催地の大阪を地盤とする日本維新の会の支持層でも「不要だ」との回答が65.7％で「必要だ」の33.1％を大きく上回った。他の政党支持層を見ても不要の割合が高かった。会場整備費が当初の見積もりから1.9倍に膨らみ、開催への理解が進んでいない現状が浮き彫りとなった。 維新以外の主な政党支持層別で「不要だ」は自民党54.6％、公明党77.9％、立憲民主党84.0％、共産党77.2％、国民民主党76.8％。「支持する政党はない」とした無党派層は77.3％だった。

Published 2023/09/26 20:50 (JST) Updated 2023/09/26 21:06 (JST) 2025年大阪・関西万博で、2300億円に上振れする見通しとなっている会場整備費を巡り、政治団体・大阪維新の会の大阪府議団は26日の府議会で、増額分を国に負担させるよう吉村洋文知事に要望した。開催地として府民負担増に懸念を示した形。政府は府・大阪市、経済界と3分の1ずつを拠出する枠組みに沿って対応を協議する構えだ。 維新の徳村聡府議が代表質問で負担増に関する吉村氏の所見をただした。「必要額を精査中と聞いている」との答弁に対し、徳村氏は「物価高騰は誰にも見通せなかった。増額部分は国の責任で負担するよう強く求めてほしい」と述べた。

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女性市議へのハラスメント行為を巡り、5月29日、地域政党「大阪維新の会」に離党届を提出した笹川理府議（42）が、同じ女性市議に対し、無理やりキスしたとするLINEを送っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。事実とすれば、強制わいせつ罪に当たる可能性もあるが、笹川氏側は「冗談だった」などと主張している。一方の女性市議はLINEに記されている内容の事実関係について、党本部に報告しているという。 笹川氏は関西大学大学院修了後、リクルートを経て、2011年に29歳の若さで府議に初当選を果たした。現在4期目。 「5月8日に府議団代表に就任したばかりの “維新のホープ”でした。プライベートでは3人の子を持つ既婚者です」（地元記者） 「週刊文春」5月18日発売号で報じたのが、大阪維新の会・宮脇希市議（36）へのパワハラやストーカー疑惑などだった。 「宮脇氏は、外資系証券会社勤務やモデル活動を経て、

新型コロナの感染が急拡大している大阪府は、対策本部会議を開き、重症化リスクが高いとされる高齢者に対し、今後1か月間にわたって外出自粛を要請することを決めた。 大阪府のきのうの新規感染者数は、2万5762人で過去最多を更新し、病床使用率も49.6%に達した。 これを受けて吉村知事は対策本部会議で、府の独自基準「大阪モデル」を警戒を呼びかける黄色信号から、非常事態を示す赤信号に引き上げると宣言した。また府幹部からは、最近の入院患者の年代割合をみると、70代以上が7割以上を占めることなどが報告された。 こうした状況から、会議では重症化リスクが高いとされる高齢者に対し、7月28日から8月27日までの1か月間、不要不急の外出を控えるように要請することを決めた。府は、この外出自粛要請の例外として、医療機関への通院、生活必需品の買い出し、必要な出勤や屋外での運動など、生活や健康の維持のために必要なものを

大阪のコロナ重症者（直近7日間、3/29現在）は382人で全国655人の58.3%も占めています。吉村洋文大阪府知事は「大阪モデル赤信号」を継続するとし府民には外出・移動の自粛等を要請。ところが吉村知事本人は3泊で4000万円以上… https://t.co/F05LOPJXER

大阪、兵庫、京都の関西3府県は20日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する方針を表明した。大阪府の吉村洋文知事は同日、府庁内で記者団に「感染の波の高さを少しでも下げる効果を期待したい」と語った。3府県は21日にそれぞれ対策会議を開いて正式決定し、共同で政府に重点措置の適用を要請する。重点措置は政府が最終的に適用するかどうか判断する。吉村氏は大阪府内の病床使用率