京都を縦断する北陸新幹線「小浜ルート」の延伸計画は、前提が大きく崩れた。このまま押し決めれば、京都の自然や財政に多大な負荷をかけ、地域に深刻な亀裂が生じかねない。 立ち止まって再考することを改めて強く求めたい。 国土交通省は、延伸事業費の新試算と、京都の新駅や路線図を与党の整備委員会に示した。 概算事業費は８年前の当初試算から２倍以上に膨張して最大５・３兆円に、工期も１５年から最長２８年に伸びた。 近年、こうした国交省の試算は着工後の上振れが常態化しており、今想定も最低限のラインとみた方がよいのではないか。 急激に進む人口減少に加え、国債利払い増など金融・財政上のリスク、世界的な物価高、車の自動運転といった交通技術の革新など、新たな工期とされた約３０年間でも日本社会の姿は大きく変わるだろう。 リニア中央新幹線の品川―大阪間全線開業との兼ね合いも考慮したい。政府は先の骨太方針で「最短２０３７

北陸新幹線の新大阪までの延伸をめぐり、国土交通省は7日、予定されている「小浜・京都ルート」の事業費が従来の想定から大幅に膨らむ試算を示しました。今後、財源や費用対効果についての議論が焦点となりそうです。 北陸新幹線の新大阪までの延伸をめぐっては、与党のプロジェクトチームが福井県小浜市を通って京都駅に南下する「小浜・京都ルート」で建設する方針を決めています。 こうした中、国土交通省と鉄道・運輸機構は、7日に開かれたプロジェクトチームの委員会で、このルートの事業費が資材や人件費の高騰などから、これまで見込んでいた2兆1000億円から大幅に膨らむ試算を示しました。 「小浜・京都ルート」の3つの詳細なルート案を示したうえで、おおむね3兆4000億円から3兆9000億円程度を見込んでいます。 さらに、将来の物価上昇を想定した場合、おおむね4兆8000億円から5兆3000億円程度を見込んでいます。 ま

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関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は毎日新聞のインタビューに応じ、2025年大阪・関西万博の運営が赤字となった場合には「経済界が（穴埋めのために）資金を出すことは難しい」と述べた。経済界とともに万博を推進する国と大阪府・市も赤字の穴埋めには否定的で、赤字になる可能性が強まった場合に混乱を招かないよう事前の対策が迫られそうだ。 松本氏は地元経済団体のトップとして、経団連会長とともに経済界における万博推進の中心的な役割を担っている。万博の運営費1160億円は主に入場料収入で賄う計画だが、入場券の販売が伸び悩めば不足する恐れが指摘されている。

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北海道新聞社は2022年12月16～18日、札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致について18歳以上の札幌市民を対象に電話による世論調査を行った。招致への賛否は「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が計67％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計33％の2倍となった。同じ日程で行った全道調査も反対意見が計61％で、賛成意見の計39％を上回った。 【動画】さっぽろ雪まつり　3年ぶり開催へ　雪搬入を開始　大通会場 札幌市民の調査で反対意見が賛成意見を上回るのは2021年4月と22年4月に続き3回連続。前回より反対意見は10ポイント増えた一方、賛成意見は9ポイント減り、差は15ポイントから34ポイントに広がった。内訳は「反対」が過半数の52％、「どちらかといえば反対」が15％、「どちらかといえば賛成」が21％、「賛成」が12％だった。全道は前回、賛成意見が51％、反対意見が4

北海道新聞社は２０２２年１２月１６～１８日、札幌市が目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致について１８歳以上の札幌市民を対象に電話による世論調査を行った。招致への賛否は「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が計６７％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計３３％の２倍となった。同じ日程で行った全道調査も反対意見が計６１％で、賛成意見の計３９％を上回った。 札幌市民の調査で反対意見が賛成意見を上回るのは２０２１年４月と２２年４月に続き３回連続。前回より反対意見は１０ポイント増えた一方、賛成意見は９ポイント減り、差は１５ポイントから３４ポイントに広がった。内訳は「反対」が過半数の５２％、「どちらかといえば反対」が１５％、「どちらかといえば賛成」が２１％、「賛成」が１２％だった。全道は前回、賛成意見が５１％、反対意見が４８％だったが、今回は賛否が逆転した。 反対の理由を単数回答で尋ねる

“ビッグネーム”は軒並み不参加──。 9月27日に行われる安倍元首相の国葬は、米国のバイデン大統領、フランスのマクロン大統領に続き、訪日を検討中と伝えられていたドイツのメルケル前首相も参列を見送ることが分かった。 ドイツからは、メルケル氏に代わってウルフ元大統領…