消費税率の引き上げを巡る政府の集中点検会合は４日目を迎え、農協や漁協の代表者からは「引き上げはやむを得ない」としたうえで、食料品などの税率を低く抑える複数税率の導入を求める意見や、農家や漁業者への支援策などを講じるよう求める意見が出されました。 政府が、消費税率を法律に従って来年４月に８％に引き上げるかどうか、安倍総理大臣の判断の参考にするために開いている集中点検会合は４日目を迎え、地方自治体の長や、農協や漁協の代表者らが出席し、地方経済に与える影響などについて意見を交わしました。 会合のあと、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の萬歳章会長は「農業、地方、地域の万全な経済対策を早急にとってほしいと申し上げた。ＪＡグループでは、食料品などの税率を低く抑える複数税率をぜひとも導入してほしいと一貫して言ってきているので、条件付きの賛成だ」と述べました。 全漁連＝全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は、

自動車メーカー、スズキの鈴木修会長は都内で行われた会見で、消費税率の引き上げに伴って政府内で軽自動車税の増税の是非が議論されていることについて、「軽自動車を標的にするのは弱い者いじめの最たるものだ」と述べ、反対する考えを示しました。 これは、２９日都内で行われたスズキの新しい軽トラックの発表会で、鈴木会長が述べたものです。 この中で鈴木会長は、消費税率の引き上げを巡る議論について「日本全体の経済を考えると消費税の引き上げはやむなしと理解している。ただ、自動車には消費税に加えて車体にも課税されており、それについては取り払ってもらいたい」と述べ自動車取得税などの廃止が必要だという考えを示しました。 自動車取得税について、自民・公明両党はことし１月に決めた税制改正大綱で、来年４月に消費税率を８％に引き上げる段階で税率を引き下げ、再来年１０月に消費税率を１０％に引き上げる段階で廃止することを盛り込

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９月１日の「防災の日」を前に環境省は災害発生時、ペットを原則、同行避難させることを明記した初めてのガイドラインを公表した。大切な「家族」を守るため、日頃の備えを見直したい。　◆ケージに慣れる　９月１１日で発生から２年半を迎える東日本大震災ではペットにも多くの犠牲が出た。被災ペットの数は「推定数すら把握できない」（同省動物愛護管理室）。東京電力福島第１原発事故にも見舞われた福島県の動物救護本部は今月２２日現在で、飼い主が見つからない、または飼い主の元で暮らせない犬３６匹、猫１５０匹を保護している。　ガイドラインでは今回の震災の教訓も踏まえ、災害発生時は原則としてペットは飼い主と一緒に避難することを明記。各自治体や関係団体に対し、避難所や仮設住宅の受け入れ態勢を整えたり、住民への周知を図るなど、地域の実情に応じた対応を求めている。　ただ、同行避難には課題も多い。日本愛玩動物協会総務部長で獣医師

【バンダルスリブガワン＝会田聡】政府は２８日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が開かれているブルネイで、農業や消費者、経済など約２０の関係団体との意見交換会を開いた。経済団体などからは、２国間で個別に進む関税交渉に対し、参加１２カ国が統一の関税率を採用するよう求める声が相次いだ。　関税率が国によって異なると、海外に製造拠点を持つ企業は、部品ごとに低い関税率の調達先を探す必要が出てくる。　このため、経団連は「会員企業約１３００社の日ごろの事業に大変な影響がある。統一の関税リストで妥結してほしい」と要望。日本商工会議所も「中小企業が国際的なサプライチェーン（部品供給網）に参加しやすくなるようにしてほしい」と求めた。一方、民主党の篠原孝衆院議員からは、「（２国間交渉で）米国とオーストラリアが砂糖を関税撤廃の例外にしても、他の国に適用されないのはおかしい」との懸念が示された。　これに対し、

「過去の経験に学べない企業が原発のオペレーションをできるか不安だ」。 ２８日に東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した新潟県の泉田知事は、東京電力や原子力規制委員会への批判を改めて繰り返し、外国メディアに自らの主張の正当性を訴えた。 外国の特派員ら約５０人を前に、泉田知事は２０１１年の福島第一原発事故でメルトダウン（炉心溶融）が約２か月後に判明したことなどを挙げ、東電は「うそをつく企業」と非難した。東電が柏崎刈羽原発で安全審査申請を進めようとしていることについては「広瀬直己社長の頭の９割は福島の賠償と資金調達。安全な原発を運営できるのか疑問を感じている」と述べた。 また、福島第一原発から汚染水が海に流出している問題などにも言及。「５月の段階で放射性物質の濃度が上がっているので、調べればもっと早く発表できた。広瀬社長は３・１１の教訓を学べなかった」と対応の遅れを批判した。 新規制基準を

猛暑に見舞われたこの夏、北海道沿岸の漁業に異変が起きている。 釧路ではサンマ漁船に大量のイワシがかかり、網走沖ではマスの定置網にブリが交じる。解禁間もない秋サケ漁の網にはクロマグロの姿も。海水温が高いことが背景にあるとみられ、各地の漁師らは困惑している。 ◆「サンマはどこへ」 全国有数のサンマの水揚げ量を誇る釧路市の釧路港。サンマ漁の主力の棒受け網漁が８月に解禁されたが、流し網漁を含む同月の水揚げは２７日現在、平年を大幅に下回る２２トンにとどまる。 一方、８月中旬以降はマイワシが大量に水揚げされ、多い日には１日に３０トンを超えた。漁協関係者は「こんなことは今までなかった」と嘆く。相場はサンマの約３分の１といい、２８日早朝に釧路港に水揚げした岩手県大船渡市の５０歳代の男性船長は「取れるのはマイワシばかり。サンマがいなければ、燃料代をかけて北海道まで来た意味がない」とこぼした。 漁業情報サービ

国連北朝鮮人権調査委の公聴会で証言に臨む（左から）横田めぐみさんの父滋さん、母早紀江さん、有本恵子さんの母嘉代子さん＝２９日午前、東京都渋谷区の国連大学 日本人拉致など北朝鮮による人権侵害の実態を把握するため、国連人権理事会が今年３月に新設した調査委員会の公聴会が２９日、東京・青山の国連大学で始まった。３０日まで。　初日は拉致被害者の家族らが証言し、横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝の母早紀江さん（７７）は「絶対に生きているという思いで今日まで救出活動をしてきた」と家族の心境を訴えた。　めぐみさんの父滋さん（８０）、田口八重子さん＝同（２２）＝の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（７５）、有本恵子さん＝同（２３）＝の母嘉代子さん（８７）ら日本政府認定の拉致被害者の家族が出席した。

文部科学省は２９日、平成２６年度予算の概算要求で、いじめ防止策の推進費として９３億円を盛り込む方針を決めた。スクールカウンセラーの配置を充実し、深刻化する「ネットいじめ」の対策に取り組む自治体への財政支援を新たに盛り込む。２５年度予算の約１・７倍に当たる規模で、６月にいじめ防止対策推進法が成立したことを受け、大幅増を図る。　スクールカウンセラーは本年度までに全ての公立中学校に訪問できる予算を確保してきたが、週１～２回にとどまっており、課題を抱える学校や大規模校などは回数を増やし、計千校を対象に週５回の相談体制を築く。　インターネット上の掲示板や会員制交流サイト（ＳＮＳ）を定期的に監視し、児童生徒に関わる悪質な書き込みを見つける「学校ネットパトロール」に取り組む自治体に対しては、人件費や外部委託にかかる経費の３分の１を補助する。

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政府が東京電力福島第１原発事故を受けた「子ども・被災者支援法」に基づき、原発事故発生時に「相当な線量」があった場所を「支援対象地域」とする基本方針案をまとめたことが２９日、分かった。新たな支援策として民間団体を活用した支援拡充や福島の隣接県における外部被（ひ）曝（ばく）状況の調査などを盛り込んだ。　支援対象地域は、「相当な線量」を基準に、福島県内の避難指示区域周辺に位置する３３市町村とする。同地域以外でも支援策が必要な地域を「準支援対象地域」として個別の施策ごとに支援する。　政府は、平成２４年６月施行の子ども・被災者支援法に基づき、対象地域に設定する放射線量の基準や支援策の基本的事項などを基本方針にまとめて施策を進める予定だったが、放射線による影響の科学的な解明が難航したため、支援策を個別に先行実施していた。　政府は同じ市町村内で支援策の格差が生じないよう「相当な線量」を基準とすることで、

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大手商社は、中国経済の低迷で需要が落ち込む資源分野から、成長性の高い食糧事業への投資を強めている。中でも、米国を抜き、世界最大の大豆生産国に躍り出たブラジルに照準を合わせているのが特徴だ。　三菱商事は５月に、ブラジルの集荷大手セアグロを子会社化し、米国の中堅集荷会社も傘下に収めた。三井物産も７月、ブラジル最大手の農業生産会社のＳＬＣアグリコラと組み、合弁会社の設立で合意。傘下に収める農業生産法人のマルチグレインとの相乗効果を狙うほか、ロシアや豪州の集荷会社にも参画し、調達力を高める。　一方、各社は調達先との両輪で、消費地として、中間層が急増する中国やインドネシア、ベトナム市場を開拓。　三菱商事はインドネシアの製粉事業に、住友商事などもアジアの飼料工場や加工事業に参画し、穀物の調達から加工までの一貫生産を築いている。　日本市場が縮小する中で、成長するアジアを取り込まないと、価格で買い負け、日

シリアで化学兵器が使われたとされる問題を巡り、アメリカやイギリス、それにフランスなどが軍事行動を視野に入れた今後の対応について協議を本格化させるなか、各国の世論は、軍事行動に反対する立場の人が、賛成する人を大きく上回っています。 このうち、アメリカでは、ロイター通信などが今月１９日から２３日にかけて行った世論調査によりますと、シリアのアサド政権が化学兵器を使っていたことが確認できた場合、アメリカ政府の軍事行動に賛成すると答えた人は２５％にとどまったのに対し、反対する人は４６％と、半数近くを占めました。 またイギリスでは、調査会社ＹｏｕＧｏｖが２８日に公表した世論調査によりますと、現在、検討されているシリアに対する限定的なミサイル攻撃に対しても、賛成する人は２５％で、反対する人は５０％と反対が賛成の２倍に達しました。 さらにフランスでは有力紙フィガロが２６日から２８日にかけて行った世論調査に

原発事故の影響で広がった放射線量の現状を広く伝えようと福島県内の主な都市を走る路線バスに放射線量を測定する装置を搭載し、数値をリアルタイムで公開するシステムの運用が２９日から始まりました。 システムを開発したのは日本原子力研究開発機構で、２９日はＪＲ福島駅前のビルのロビーに設置された大型モニターで測定したデータの公開が始まりました。 このシステムでは、福島市や郡山市など福島県内の４つの都市で、路線バスに搭載した装置を使って空間の放射線量を測定し、リアルタイムで公開していきます。 データを３０秒ごとにコンピューターに送信しモニターに表示する仕組みで、画面上では数値が低い地域は青色で、高くなるにつれ緑色から黄色で表示されます。 また、過去のデータもことし１月までさかのぼって確認でき、インターネットのホームページでも見ることができます。 大型モニターの前では訪れた人たちが足をとめて、データを確認

保育所の待機児童を減らそうと、東京都が独自に始めた補助制度を活用し、ビルの空き部屋を改修した小規模の保育施設が、２９日、初めて豊島区に開設されました。 この制度は、東京都が「スマート保育」と名付けて今年度から始めたもので、空き家など既存の施設を利用して１９人以下の小規模の保育を始める事業者に、市区町村を通じて施設の改修費や運営費を補助します。 ２９日は、この制度を利用した施設が初めて豊島区に開設され、これまで認可保育所に入れなかった０歳から２歳までの子ども１２人が入所しました。 この制度は既存の施設を利用するため、短期間で保育を始められるのが特徴で、ビルの空き部屋を改修したこの施設も、先月の工事開始から１か月ほどで開設できたということです。 施設の基準は市区町村が独自に定め、豊島区では、子ども１人当たりの面積や職員の数を認可保育所と同じ水準に定めています。 母親の１人は「これまで何か所申し

アメリカのオバマ大統領は、日本時間の２９日午前７時すぎから公共放送ＰＢＳテレビで放送されたインタビューの中で、シリアで化学兵器が使われたとされる問題について、「われわれは、シリア政府が化学兵器を使ったという結論に至った」と述べました。 そのうえでオバマ大統領は、軍事行動に踏み切るかどうかについては、「まだ決めていない。幅広い選択肢の中から議論をしている」と述べました。

おととしの福島第一原発の事故以降初めてとなる、国の原子力防災訓練が、ことし１０月上旬に鹿児島県の川内原子力発電所で行われることになりました。 新しい原発の防災指針を踏まえ、新たに対策が必要な範囲に含まれた離島などでも避難訓練が行われます。 国の原子力防災訓練は、茨城県東海村で起きた臨界事故の教訓を生かそうと、翌年の平成１２年からほぼ毎年行われてきましたが、福島第一原発の事故のあと、おととしと去年は実施されませんでした。 これについて、原子力規制委員会は２８日の定例会で、原発の国の防災指針が見直されたことを受けて、原発事故以降初めての訓練を、ことし１０月上旬に鹿児島県の川内原発で実施する計画を明らかにしました。 訓練は、震度６強の地震で原子炉が自動停止して余震で外部電源が失われ、放射性物質が外部に放出されるという想定で行われます。 国や九州電力、地元の鹿児島県、薩摩川内市などが参加し、防災指

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待機児童の解消に向けて国が打ち出した保育所の緊急整備などの事業に全国の３５１の市区町村が参加し、来年度末までに新たに１２万人分の受け皿が確保できる見通しになったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 認可保育所の空きを待っている待機児童の数は、去年４月の時点で、全国でおよそ２万５０００人に上っていて、政府は、ことし４月、平成２９年度末までの５年間に新たに４０万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目指す「加速化プラン」を打ち出しました。 プランには、保育所の整備費に対する国の補助の割合を引き上げたり、認可を目指す保育施設に対して新たに改修費などを国が補助したりするなど合わせて１９の事業が盛り込まれていて、厚生労働省によりますと、今月８日現在で、全国の３５１の市区町村から申請があったということです。 去年４月の時点で全国で待機児童が最も多かった名古屋市や、次いで多かった札幌市など５０