歩きながら携帯電話やスマートフォンを使って、事故やトラブルになるケースが相次いでいることから、東京・千代田区で関係機関が対策を話し合う会議が開かれ、マナーの向上を呼びかける合同キャンペーンなどを検討することになりました。 この会議は、千代田区が開き、ＪＲや警視庁、それに携帯電話の事業者で作る団体などからおよそ３０人が参加しました。 この中では、千代田区の担当者が、特に皇居の周辺で歩きながらスマートフォンなどを使っている人が別の歩行者やランナーと接触するケースが相次いでいることを報告し、看板やポスターを設置して、歩いたり走ったりしながらの使用をやめるよう呼びかけていることを説明しました。 また、ＪＲ東日本では、ことし５月、四ツ谷駅で小学生が誤ってホームから転落する事故が起き、警視庁によりますと携帯電話を見ながら歩いていたということで、車内放送を通じて乗客に注意を促していることを報告しました。

新藤総務大臣は、２９日、訪問先のスリランカで、ランブクウェラ・マスメディア情報相と会談し、日本方式の地上デジタルテレビ放送の採用を要請したのに対し、マスメディア情報相は日本方式の採用を示唆しました。 地上デジタルテレビ放送は、日本、ヨーロッパ、アメリカ、中国の４つの方式があり、スリランカは、いったんヨーロッパ方式の採用を決めましたが、国営放送局は先月から、ヨーロッパ方式とともに日本方式の試験放送も始めています。こうしたなか、新藤総務大臣は、２９日、訪問先のスリランカで、ラジャパクサ大統領や放送行政を担当するランブクウェラ・マスメディア情報相と相次いで会談し、日本方式の地上デジタルテレビ放送を採用するよう要請しました。これに対し、ラジャパクサ大統領は「技術的な比較検討を進めているが、私は日本方式の方がいいと思う」と述べました。 また、ランブクウェラ・マスメディア情報相は「日本方式の技術的優位

福島第一原子力発電所で汚染水が海に流れ出ている問題で、国の原子力規制委員会は、東京電力に対し、海に近い「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルにたまっている汚染水が海に流れ出た可能性を指摘したうえで、トレンチの汚染水を抜き取るよう指示しました。 福島第一原発では、ことし５月以降、海に近い観測用の井戸や港から高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力は、今月２２日、汚染水が海に流れ出ていることを初めて認めました。 東京電力は、汚染源の１つとみている海に近い「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルにたまっている汚染水を調べた結果、２号機の近くでは極めて高い濃度で検出されました。 国の原子力規制委員会は、２９日、専門家も参加した会合を開き、東京電力に対し、汚染水がトレンチから、下に敷かれた砂利の層を通じて海に流れ出た可能性を指摘したうえで、トレンチにたまっている汚染水を抜き取るよう指示しました。 これに対

パソコンなどで運転免許証を偽造したとして、大阪の４３歳の男が公文書偽造の疑いで愛媛県警察本部に逮捕されました。 警察は、男がインターネットで偽造の注文を取っていた疑いがあるとみて、詳しく調べています。 逮捕されたのは、大阪・枚方市のデザイナー花田幸雄容疑者（４３）で、去年１１月からことし１月までの間に、松山市の会社員の運転免許証を偽造したとして、公文書偽造の疑いが持たれています。 警察によりますと、ことし２月、松山市内で停車中の車に乗っていた会社員に警察官が職務質問したところ、偽の運転免許証を持っていて「インターネットで知り合った人に偽造してもらった」と話し、調べを進めた結果、花田容疑者が自宅のパソコンやプリンターで偽造した疑いが強まったということです。 調べに対し花田容疑者は「間違いありません」と供述し容疑を認めているということです。 警察のこれまでの調べでは、花田容疑者はインターネット

国土交通省の金沢河川国道事務所によりますと、石川県小松市を流れる梯川の埴田水位観測所では、大雨で水位が急激に上昇し、正午の時点で、川の水が堤防を越えてあふれ出すおそれがある「氾濫危険水位」を２１センチ上回り、３メートル８１センチに達したということです。 金沢河川国道事務所は、氾濫の危険性が非常に高まっているとして、厳重に警戒するよう呼びかけています。

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政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は２９日、８月上旬の最終報告書取りまとめに向け、高所得者の年金給付見直しなど分野別の改革ポイント案を提示した。自営業者らが加入する国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移すと明記。少子化対策では、妊娠から子育てまで切れ目なく支援する方針を打ち出している。 国民会議は参院選…     [記事全文]

群馬県藤岡市の関越自動車道で乗客４５人が死傷したバス事故を受け、国土交通省は高速ツアーバスを今月で廃止し、８月から基準の厳しい「乗り合いバス」に営業形態を一本化する。同省のまとめでは、新制度移行に伴い高速ツアーバス事業者のうち半数が負担増などを理由に撤退方針で、同省中部運輸局管内でも２０事業者から半減する。値上げの動きもあり、利用客の利便性にも影響が出そうだ。 高速バスの営業形態は、旅行会社が企画して客を集め、運行を委託された貸し切りバス会社が路上などで発着させるツアーバスと、停留所を設けて企画・運行する乗り合いバスの２種類がある。いずれも東京―名古屋など２地点間の往路、復路で運行されている。 ツアーバスは２０００年の規制緩和で新規参入が進み、低料金を売りに急拡大した。しかし、関越道事故で安全管理の不備が表面化。新制度はツアーバスの運行をバス会社に任せていた旅行会社にも自社のバスで運行させ

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関西電力は２９日、使用電力量１キロワット時当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量の２００８～１２年度の５年間の平均値が、１９９０年度比で約２％減にとどまったと発表した。京都議定書を踏まえて２０％程度を削減するとしていた目標を達成できなかった。　東日本大震災後に原発が停止し、火力発電の稼働率を大幅に増やしたことから、ＣＯ２の削減が進まなかった。　１２年度までの平均値は０・３４６キログラム（排出量取引後）だった。１９９０年度は０・３５３キログラム。　０８～１０年度の平均値は０・２８２キログラムで削減目標を達成したが、１１、１２年度は排出量が９０年度比で増加に転じた。特に、原発が停止した１２年度は０・４７５キログラムと大幅に増加した。

農業商社の銀座農園（東京都中央区）は、シンガポール向けの農産物輸出事業を８月に始めるとともに、今年度中に同国で日本のバイオベンチャーの栽培技術を生かした高糖度トマトの試験栽培に乗り出し、アジア市場の開拓を加速する。　「農業などの１次産業から元気にしなければ地方都市は活性化できない」　地域活性化事業の起業経験を持つ、同社の飯村一樹代表取締役はそんな思いから平成１９年に銀座農園を設立。主に地域の農産物や加工品を仕入れて首都圏で販売する事業に奔走し、年商約４億円の農業ベンチャーに育て上げた。次の挑戦の舞台をアジアに定め、５月にシンガポールの北西地区にあるクランジで１２００平方メートルの農地を借りた。トマトを中心に農産物を生産し、現地販売する計画だ。　この計画で活用するのが、早稲田大学発ベンチャーのメビオール（神奈川県平塚市）が開発した「アイメック植物栽培システム」。保水性が高い材料「高分子ゲル」

通勤電車で一緒になる女性になりすまし、インターネットの掲示板で「痴漢してくれる人いませんか」などと呼びかける書き込みをしたとして、和歌山区検は２９日、大阪国税局海南税務署の伊勢川洋二上席調査官（４９）＝和歌山県紀の川市＝を県迷惑防止条例違反（ひわいな行為の禁止）の罪で略式起訴した。和歌山簡裁は罰金３０万円の略式命令を出し、伊勢川上席調査官は即日納付して釈放された。 最新トップニュース

世界広告２位の米オムニコムグループと、３位のフランスのピュブリシスグループは２８日、合併することで合意したと発表した。売上高の合計は約２２７億ドル（約２兆２３００億円）となり、世界首位の英ＷＰＰを上回る世界最大の広告会社となる。　広告業界では、インターネット広告や新興国向け広告でのシェア拡大を目指して、競争が激化している。両社は合併することで、競争力を高めたい考えだ。　両社の発表によると、合併後の新会社の名称は「ピュブリシス・オムニコム・グループ」で、遅くても２０１４年３月までに合併手続きを完了したい考えだ。　持ち株会社の本社はオランダに置き、ニューヨークとパリに拠点を構える。両社の従業員を合計すると１３万人以上となる。（共同）

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）で約１万件の機器点検漏れが見つかった問題を受け、原子力機構の組織見直しを進める文部科学省改革本部が、もんじゅに電力会社やメーカーから社員の派遣を大幅に増やすなどして体制強化する案と、運用を外部に委託する案の二つを軸に検討していることが２８日、分かった。　２９日に外部専門家も含めた改革本部会合で議論、８月にもんじゅの運用も含めた原子力機構全体の改革案をまとめる。　外部に委託する案は、高速増殖炉はナトリウムを使うなど仕組みが特殊で電力会社も運転経験がなく、委託先を見つけるのは難しいとみられる。

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日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運転管理体制を見直している文部科学省は、電力会社などの民間に管理を委託する抜本的な改革を見送る方針を固めた。民間との協力で体制強化を図る。２９日に開く同機構改革本部（本部長・下村博文文科相）の会議に素案を提出し、外部有識者の議論を経て８月上旬に中間報告をまとめる見通しだ。◇　素案では、もんじゅの運転管理について（１）電力会社やメーカーを中心に立ち上げる新運営組織への外部委託（２）同機構が引き続き運営し、電力会社やメーカーとの協力で体制を強化－の２つの選択肢を提示する。　ただ、運転管理の外部委託については▽原子炉等規制法で認められていない▽冷却材のナトリウムを取り扱うノウハウが電力会社やメーカーにはない▽事故発生時の責任が不明確になる－などとして否定的な見解を盛り込む。　一方、民間との協力による体制強化では、電力会社の発電