早発閉経などのため卵巣機能が低下した女性が、第三者から卵子提供を受ける非配偶者間体外受精をめぐり、岡山大の中塚幹也教授（生殖医療）らのグループが不妊治療施設などを対象に実施した調査で、回答した４１５施設の３０％以上が「倫理的に問題ない」との考えを示したことが９日、分かった。　中塚教授は「医療現場である程度、卵子提供が肯定的に受け止められている」と分析。一方で卵子を提供する女性の負担や採取時のリスク、子どもの法的地位や出自を知る権利などさまざまな論点があることから「今後さらに議論を積み重ねるべきだ」と話した。　調査は昨年６～８月、日本産科婦人科学会に不妊治療施設や周産期医療施設などとして登録している１１５７施設の責任者に調査票を郵送して実施、４１５施設から有効回答を得た。

飛鳥時代の大豪族蘇我馬子（そがのうまこ）（生年不明～六二六年）の邸宅とみられる建物群跡が確認された奈良県明日香村の島庄（しまのしょう）遺跡で、塀跡とみられる大型柱穴列が見つかっていたことが九日、分かった。二〇一一、一二年に村教育委員会が調査していた。 この遺跡で建物群跡のものとみられる七世紀前半の塀跡が見つかったのは初めて。調査した西光慎治主任技師は「柱穴の一辺が一メートル以上あり、宮殿クラスの規模といえる。立派な塀で囲われた邸宅だったのではないか」としており、天皇をしのぐ権勢を誇ったとされる馬子の邸宅規模を探る貴重な手掛かりになりそうだ。 柱穴は八基で、馬子が住んだ正殿とされる大型建物跡の西八十メートルで見つかった。柱を直接地中に埋める掘っ立て柱式で、柱穴は一辺が約一・三メートルの方形。二・一～二・四メートル間隔で並び、直径三十～四十センチの柱が立っていたとみられる。塀全体の長さは不明だ

小野寺五典防衛相は９日午前、読売テレビの番組などで中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射に関する証拠データについて、「どこまで表に出していいか政府内で検討している」と述べ、開示準備を進めていることを明らかにした。　さらに小野寺氏は電波データに加え映像、写真記録がそろっていることを明言。「証拠として確信できる内容だ」と強調した。　中国側は照射を「監視用レーダー」と主張しているが、小野寺氏は「通常レーダーはくるくる回って警戒監視するが、火器（射撃）管制用レーダーはずっと追いかける形で照射する。わが方の船を一定期間、追い掛けていた証拠がある」と反論。「（周波数が）特殊な電波なので、それも記録している」と述べた。　開示する場合の範囲について「どこまで（分析）能力を持っているかを示すことは、日本の安全保障の機密にも関わる」と発言。「視覚的になるほどと思われる説明をしていきたい」

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

【ニューデリー＝岩田智雄】インドのＰＴＩ通信によると、インドのミサイル開発を行う防衛研究開発機構のサラスワット所長は８日、南部バンガロールで記者団に対し、多弾頭の新型長距離弾道ミサイル「アグニ６」を開発中であると明らかにした。所長は、「設計図は完成した。現在、機械設備の具現段階にある」と述べた。　複数の核弾頭を搭載できるアグニ６は、昨年４月に発射実験に成功した中国全土を射程に収める長距離弾道ミサイル「アグニ５」（射程約５千キロ）よりも射程は長いとみられる。　複数の小型核弾頭を小さいロケットのようなものに搭載し、次々にミサイル本体から分離させることで複数の目標への同時攻撃を可能にするＭＩＲＶ能力を持つという。実際に発射した場合、攻撃力が増すことに加え、迎撃も難しくなる。

地方自治体を活性化する具体的なアイデアを練る総務省の「地域の元気創造本部」が発足し、新藤総務大臣は「地域に大きな効果をもたらすことに挑戦したい」と訓示しました。 総務省の「地域の元気創造本部」は、新藤総務大臣が政務三役や幹部職員をメンバーとして発足させました。 初会合で本部長を務める新藤大臣は「地域の元気が日本の元気だ。各部局の仕事を連携させて新しい種を作り、地域に大きな効果をもたらすことに挑戦したい」と訓示しました。 「地域の元気創造本部」の下には、建築家の隈研吾氏や東京大学大学院教授の坂村健氏ら１３人をメンバーとする「有識者会議」が設けられ、地方自治体を活性化する具体的なアイデアを練ることにしています。 そして、平成２６年度の予算編成に向け、地方自治体が核となって企業と金融機関を結びつける新たな事業や、地域の活性化に直結する公共事業の在り方について検討することにしています。

関西電力美浜原子力発電所（福井県）の敷地内にある破砕帯が、近くの活断層が動いた時に引きずられて動くかどうかについて、関電は８日、「調査の結果、連動することを示す証拠は見つからなかった」とする中間報告を原子力規制委員会に提出した。 関電は地質調査などの分析をさらに進め、３月末に最終報告を公表する。 美浜原発は、規制委が現地調査を行う６原発のうちの一つ。過去９０００年以内に動いた活断層「白木(しらき)―丹生(にゅう)断層」が１キロ・メートル東にある。関電は、昨年８月に旧原子力安全・保安院の指示を受け、原発周辺の地中や海底を探査した。その結果、同断層から枝分かれして同原発へ延びる破砕帯は見つからず、原発敷地内の破砕帯が引きずられて動く可能性を否定した。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

経済産業省は８日、電力制度改革を議論する有識者会議「電力システム改革専門委員会」（委員長・伊藤元重東大大学院教授）を開き、報告書案を了承した。懸案だった大手電力会社の発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」は、５～７年後の平成３０～３２年に実施する。家庭が電力会社を自由に選べるようにする「電力小売りの全面自由化」は３年後の２８年に自由化すると工程表に明記した。大手電力会社の地域独占だった電力業界の競争を促し、電気料金の値下げなどにつなげるのが狙いだ。　専門委は、来週にも報告書を最終決定し、経産省はこれらの内容を盛り込んだ電気事業法改正案を今国会に提出することを目指す。　報告書案によると、第１段階として全国規模の需給調整などを行う「広域系統運用機関」を２７年をめどに設立。同機関が、地域を超えた需給計画や送配電網の整備計画を策定する。　次に、大手電力会社が独占している家庭向けで、新規参入を解