経産省専門委　発送電分離は５～７年後　３段階で電力自由化案を了承 - MSN産経ニュース

経産省専門委　発送電分離は５～７年後　３段階で電力自由化案を了承 - MSN産経ニュース

経済産業省は８日、電力制度改革を議論する有識者会議「電力システム改革専門委員会」（委員長・伊藤元...概要を表示 経済産業省は８日、電力制度改革を議論する有識者会議「電力システム改革専門委員会」（委員長・伊藤元重東大大学院教授）を開き、報告書案を了承した。懸案だった大手電力会社の発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」は、５～７年後の平成３０～３２年に実施する。家庭が電力会社を自由に選べるようにする「電力小売りの全面自由化」は３年後の２８年に自由化すると工程表に明記した。大手電力会社の地域独占だった電力業界の競争を促し、電気料金の値下げなどにつなげるのが狙いだ。　専門委は、来週にも報告書を最終決定し、経産省はこれらの内容を盛り込んだ電気事業法改正案を今国会に提出することを目指す。　報告書案によると、第１段階として全国規模の需給調整などを行う「広域系統運用機関」を２７年をめどに設立。同機関が、地域を超えた需給計画や送配電網の整備計画を策定する。　次に、大手電力会社が独占している家庭向けで、新規参入を解

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