株式市場・労働市場が比較的堅調であることから忘れられがちだけど...消費の現場に近い人ほど6月に入って景気に急速に暗雲が立ちこめてきていると言う．今月の家計調査を見るとかなり心配な結果になっているみたい． そこで，ちょっと前回の増税と今回の増税の違いをまとめてみた． まずはデータから ここでは家計調査の家計消費水準指数を使おう．ニュースなどで見る家計支出額等だと世帯人員数や物価の変化が混在しているので（それでも以下の傾向はほぼまんま維持される），これらの調整を行った指数値の方が実態を反映していると考えるからだ． 増税の半年前から増税後１年間の消費動向を見ると．．． となっており，今次の増税の影響は過去の比を見ないものだとわかるだろう．ここまで極端な下振れを想定内だという論理が僕には分からない． この落ち込みは，昨年前半の消費の急回復によって誇張されているという意見もあるんじゃないだろうか．

本日、日本の税金高いよねって話をしたので軽く調べてみた。日本に居たときに自分が東京都在住で電機健康保険組合に加入していたのでそれをモデルケースとする。 所得税の税率 330万円を超え　695万円以下 20％　控除427,500円 695万円を超え　900万円以下 23％　控除636,000円 900万円を超え　1,800万円以下 33％　控除1,536,000円 1,800万円超 40％　控除2,796,000円 No.2260 所得税の税率｜所得税｜国税庁 東京都の住民税 税率は一律１０％（都民税４％、区市町村民税６％） 東京都主税局＜都税Ｑ＆Ａ＞＜区市町村税:個人住民税＞ 健康保険(電機健康保険組合) 8.6%（自己負担額4.2%） 404 ERROR Not Found 厚生年金 16.412%（自己負担額8.206%） 404 Not Found 続いてシンガポールの所得税。ちなみ

2011年10月14日14:16 【マスコミと政治の癒着】増税時代の昨今だが、新聞の消費税免除・テレビ局の大減税が認められる公算… Tweet 1：ラストボーイスカウト＠空挺ラッコさん部隊ρ ★：2011/10/13(木) 18:37:11.33 ID:???0 野田政権になって急速に復興増税の議論が高まっているが、 野田政権と財務省は2013年にも消費税の引き上げを画策しているという。 消費税の増税は庶民の懐だけでなく大企業にとっても打撃になると思われるが、実はそうともいえない。 実は、消費税には「こっそり得する仕組み」が組み込まれている。「輸出戻し税（還付金）」である。 輸出品には消費税がかからない。外国人に日本の税金を負担させられない、という考えからだ。 それどころか、輸出企業は納めてもいない消費税を「戻し税」として受け取れることになっている。 その理屈は、「販売価格に消費税分が含ま

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

英国の１月の消費者物価指数が発表されました。＋４．０％でした。 英国はいわゆるインフレ・ターゲット制度を導入しており、現在のターゲットは＋２．０％です。 つまり現在の英国のインフレはターゲットの２倍もはずれてしまっているわけです。 イギリスはそろそろ量的緩和政策を終わらせるべき時期にきています。 これをうまく終わらせることができるかどうか？という問題については、結構困難が伴うと予想されます。 イギリスはいろんな点でアメリカと共通している部分が多いです。 大胆な量的緩和政策を採用したという面でも共通しているし、通貨安で輸出競争力を取り戻そうという作戦も似ています。 また金融サービスなどを中心とした経済の構造にも共通点があります。 ただイギリスの方が経済がずっと小さいので基軸通貨を有するアメリカと違い、際限なく自国通貨を割安に導く政策をイギリスはとることはできません。 ある時点で財政規律を取り

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 菅直人政権は「社会保障と税の一体改革」を進めている。 施政方針演説で6月までに改革案をつくりたいとし、与謝野馨経済財政担当相や藤井裕久官房副長官は消費税率引き上げに向けて、社会保障目的税にして2011年度中（来年

1年後に消費税を恒久的に1%引き上げ 同じく1年後に労働所得税を恒久的に1%引き下げ 今後1年間に投資減税を実施 という財政政策の組み合わせが、1%の金利引き下げと同等の効果を持つという。ミネアポリス連銀総裁のコチャラコタが18日のスピーチで、そのことを示した研究*1を紹介している（Mostly Economics経由）。 コチャラコタの説明するその理屈は概ね以下の通り。 金利1%を引き下げるということは、貯蓄して1年後に得られる額が1%少なくなるということ。従って、従来だったらその貯蓄で1年後に購入できた消費財について、金利引き下げ後は購入資金が1%不足することになる。それと同等の効果を得るためには、消費税を1年後に1%引き上げれば良い。それにより、消費財を1年後では無く今日買おうというインセンティブが強まる。 しかし、1年後の消費税引き上げには、金利引き下げに無い副作用がある。それが、

行動経済学で有名なシカゴ大学のリチャード・セイラー（Richard H. Thaler）が今月6日にNYTに相続税擁護の論説を書いたのに対し、マンキューがブログで自分がCEA委員長時代に書いた小論にリンクして反対の意思を表明している。また、Economixでケイシー・マリガンが、11/10と11/19の2回に亘って反対の論陣を張っている。 セイラー論説の概要は以下の通り。 相続税は、基本的に控除額と税率の2つの数字で把握できる。2001年には控除額は夫婦に対し135万ドル（単身者はその半額）、税率は55%だった。2002年から2009年に掛けて夫婦の控除額は段階的に引き上げられ、700万ドルとなった一方、税率は45%にまで引き下げられた。なお、夫婦の片方からもう片方への生前贈与は、相手が異性である限り課税されない。 2010年には、同年に被相続人が死去した場合には相続税が免除されるという特

Wapoのエズラ・クラインのブログでDylan Matthewsがそう題したエントリを上げている（マンキューブログ、デロングブログ経由；原題は「Where does the Laffer curve bend?」）。 Matthewsは表題の質問を各識者にぶつけ、得られた回答を同エントリにまとめている。以下に拙訳で紹介してみる。 税制の専門家 ・エマニュエル・サエズ（Emmanuel Saez）、カリフォルニア大学バークレー校 税収を最大化する税率tはt=1/(1+a*e)で表される。ここでaは所得分布のパレート・パラメータであり（米国の場合は1.5。計測は容易である）、eは公表所得の1-tに対する弾力性で、サプライサイド効果を示す。eに関する最も適切な推計値は0.12から0.40の間にあるので（後述の論文の結論部参照）、e=0.25は妥当な推計値のように思われる。するとt=1/(1+1.

諏訪之瀬島（鹿児島県鹿児島郡十島村）2024.8 はじめに １日目 中心部・ナベダオエリア 元浦エリア 2日目 元浦エリア・中心部 切石エリア 3日目 はじめに 前回の「フェリーとしま２乗船記」にも書きましたが、諏訪之瀬島に行ってきました。今回は、その諏訪之瀬島の記事です。 kakoyuu.hatenablog.com 諏訪之瀬島は…

所得税の累進強化と相続税の課税ベース拡大がたいした税収増にならず法人税引き上げは難しい、と書いたことにご意見をいただいているので、説明したい。 主にこの意見に反対される方は、消費税増税の前に所得税の累進課税の強化と、相続税の課税ベースの拡大と、法人税率の引き上げをやれ、という主張をお持ちで、かつそれが所得の再配分にも、消費税増税も回避できると何もかも混同されている方々なのではないかと思う。 私は課税のモラルの問題としての所得税の累進課税の強化と、相続税の課税ベースの拡大はやるべき、という点については、批判してくださる方々と価値観が一致している。 しかしそれだけで消費税増税を回避できるほどの税の欠損が補えたり、保育や教育や医療に必要な財源を確保できるのかというと、そういう額にはならない。申告所得のある人だけでも年収1000万円以上の人は5％しかいない。この人たちに、消費税増税に補えるほどの税