今年の九月に自然エネルギー財団が出した「回避可能費用の計算方法に関する分析」というレポートがある。 要約すると、自然エネルギー電力の買い取り費用のために、家庭等の電力料金に上乗せされている再エネ賦課金のうち１０００億円以上が、そのまま電力会社の懐に入っている！ ２０１２年から始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度では、再生可能エネルギーを買い取るために電力料金に再エネ賦課金が上乗せされている。 ２０１２年には１３００億円だった賦課金は、２０１３年には３１００億円に上ると推計され、消費者から賦課金として集められ、電力会社に買い取り費用の資金として支払われている。 電力会社は、再生可能エネルギーによる電力を買い取ると、その分の電力は発電しなくて済む。だから、再生可能エネルギーを買い取るための賦課金の計算は、 再エネ買取見込費用＋事務経費－回避可能費用ということになる。 回避可能費用と

北海道苫小牧市の海岸部に広がる国内最大の「勇払油ガス田」で、ことし６月から行われていた新たな試掘で、深さ２０００メートルの地層からまとまった量の原油と天然ガスが産出されました。 苫小牧市の海岸部には大量の原油や天然ガスが埋蔵されていて、「勇払油ガス田」の平成２２年度の原油生産量は２５万８０００キロリットルと国内最大の油田です。油田の開発会社では、これまで深さ５０００メートル前後の地層から原油を産出してきましたが、増産のためことし６月から深さ２０００メートルの地層で試掘を進めていました。 その結果、１日当たり２５０キロリットルの原油と、５０００立方メートルの天然ガスが産出されたということです。 開発会社によりますと、産出量は過去の試掘よりも多いということで、ことしの冬にも今回とは離れた場所で試掘を行って埋蔵量や分布を詳しく調べて、商業生産が可能か判断することにしています。

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原発の再稼働に関して、様々な声が出ている。 ハードウェアのストレステストだけでなく、オペレーションなどのソフトウェアの確認と隠蔽体質の経営を変えるための経営陣の総退陣などが必要だと申し上げてきたが、もう一つ、原発の再稼働の必要性そのものの議論も必要だ。 数日前の毎日新聞が、この冬、電力が足らなくなるという飛ばし記事を一面トップで書いたりしていたが、原発が全て止まっても、この冬に電力が足らなくなることはなさそうだし、来年の夏も原発なしで電力が足りるかもしれない。 この冬の電力状況と政府の需給予測の問題点をＩＳＥＰのレポートでみてみると： 北海道電力　原発なしでも冬の需要を上回る供給力がある。 東北電力　　政府は需要を過大に見積もると同時に他社受電を内容不明に低下させている。 東京電力　　政府は需要を過大に見積もると同時に、冬の需要期に火力発電所を三基定期検査する想定。これをずらせ

再生可能エネルギーの普及推進に取り組む「２１世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク」（ＲＥＮ２１、本部パリ）は１２日、「自然エネルギー世界白書２０１１年版」を公表しました。再生可能エネルギー市場は拡大しており、１０年には総電力の２割弱を提供していると報告しています。特に太陽光発電の新規導入は、前年の２倍に達したといいます。 ＲＥＮ２１は国際機関や政府、非政府組織などで構成します。 白書によると、１０年の世界の発電量の１９・４％を再生可能エネルギー（水力、風力、太陽光など）が占めました。前年版白書（データは０８年）の１８％から増加しました。 太陽光発電の出力は１０年に、推計で１７００万キロワット増加。前年（７３０万キロワット増）の倍以上のペースです。総出力は４０００万キロワットで、５年前の７倍超。普及が進んだ背景に、導入コストが低下したことがあるとしています。 風力発電市場は０９年の規模

＜近藤邦明（こんどうくにあき）：「『環境問題』を考える」管理者＞ No.611「 自然エネルギ-発電のコスト試算」で電力供給の10％を太陽光発電で賄う場合の費用を160兆円程度と推定しました。菅直人は、2020年代の早い時期に電力供給の20％を自然エネルギー発電で供給すると公約しました。もし本当にこれを実施するとすれば、この10年ほどの間に200兆円を上回る投資が必要になります。 これは、平常時であっても費用を捻出するのは簡単なことではないでしょう。まして今回の東北大震災の復旧と福島第一原発事故の処理に莫大な資金が必要であり、復興国債という名の本来なら禁止されている赤字国債を発行してまで資金調達を行うことが検討されている時期に、200兆円ものドブ銭を支出するなど、ほとんど狂気の沙汰です。 菅民主党政権は、自然エネルギー発電導入のために自然エネルギー発電電力の全量固定価格買取制度の導入を目

WEBRONZAから 6月27日のWREBRONZAに私は、「自然エネルギー、地に着いた議論がしたいー経済リスクも見落とせない」を書いた。その要旨が、7月5日付けの朝日新聞朝刊（11面）に紹介された。この原稿を書いて送るとき、この原稿は朝日に嫌がられるだろうなと思った。今回、本紙で紹介されたことは、嫌われていなかったことになるのだろうか？　 雑感553-2011.6.27「『雑感』に戻ってきました」 長らく「雑感」を休んでいましたが、ようやく戻ることができそうです。毎週書けるかどうかははっきりしませんが、できるだけ書くようにします。半年くらい、あまり書かないという状況が続き、その上2月頃から全く書かないという状況になっていました。 この間に、東日本大震災という日本の歴史を変えるきっかけになるような災害がありました。そのことについては、おいおい書いていくことになると思うのですが、今日は、

東日本大震災の津波による福島第一原発事故により、日本の電気供給システムに関する関心が高まった。すべての原発の稼動停止により、化石燃料依存が高まり、電気料金の値上げが実施されていることも関心の高まりの一員となっている。また、日本は欧米のように「送発電分離」が進んでいないので電気料金が高いという論調も大きくなっている（例えば東京新聞2011.5.18、同日夕、菅首相が送発電分離も検討すべきと発言）。一方、資源エネルギー庁のエネルギー白書などを見ると「日本の電気料金は特に欧州諸国との対比では、家庭用・産業用ともに同等あるいは低水準となっています。」（エネルギー白書2010、以下に掲げるOECD/IEAの2008年データ）などとある。 日本の電気料金は、いったい、高いのか低いのか。 図には、OECD/IEAのエネルギー価格年報から、ドル換算の毎年の電気料金価格の推移を主要国について掲げた。単年度の

ソフトバンクの孫正義社長は２０日、「自然エネルギー財団」を数カ月以内に発足させると表明した。原子力発電所への依存から脱し、太陽光発電などを促進するエネルギー政策を提言する。財団運営のため、孫社長個人が少なくとも１０億円を出すという。 　２０日、東日本大震災からの復興計画を検討する民主党議員の会合で表明した。世界の科学者１００人を日本に招き、原発に代わる自然エネルギーの研究や政策提言をするという。 　孫社長は被災者支援のため、個人で１００億円を寄付することも決めている。