全国１１８地区で進む市街地再開発のうち約９割に国や自治体から補助金が投じられ、公費負担の総額が予定を含め１兆５４３億円に上ることが、共同通信の調査で分かった。地方で補助金依存の傾向が強く、事業費の過半を公費に頼る　・・・ 【残り 959文字、写真 1 枚】

国民民主党の玉木雄一郎代表は26日の記者会見で、防衛力強化のための増税について「必要はない」との認識を示した。自民党内に増税は不要という声があることを踏まえ「自民内で考え方を整理してほしい」と求めた。外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金や税収の上振れを分析して議論するべきだと説明した。「（2022年末に防衛増税の方針が）決められたときと比べて経済状況も変わっている」と指摘した。自民党の宮

政府は26日、首相官邸で防衛力強化に必要な自衛官の処遇改善などを議論する閣僚会議を開いた。任期制自衛官として採用する「自衛官候補生」の制度を衣替えする案を示した。入隊直後の訓練中から階級を与え任務につけるようにする。初任給を底上げする狙いがある。2025年度から募集を始め、26年度に採用する。新しい制度のもとで入隊直後から任務につけるようにし初任給も上げる。24年度の水準では19万8800円に

【函館】生活雑貨専門店を展開するロフト（東京）が、函館市五稜郭地区の複合施設「シエスタハコダテ」（本町）に出店することが25日、分かった。来年4月下旬の開業8周年に合わせてオープンする予定で、道南は初出店となる。 シエスタハコダテは、観光名所の五稜郭公園があり飲食店が集まる五稜郭地区の活性化の核として2017年4月に開業。地下1階、地上4階で生活雑貨店「無印良品」（地下1階～地上3階）のほか、コーヒーチェーン「スターバックス」（地上1階）などが入る。...

北海道電力は26日、檜山沖で最大総出力114万キロワットの洋上風力発電所を建設する計画を正式に発表した。風車は最大76基になる見込みで、他社との共同事業にすることを検討している。運転開始時期は未定。...

立憲民主党苫小牧支部は25日、苫小牧市内で常任幹事会を開き、市長選に立候補を表明した元市職員の田村一也氏の推薦を決めた。...

11月5日に投開票された米大統領選は、共和党のトランプ前大統領の勝利に終わった。敗れた民主党のハリス副大統領の支持者からは「連邦議会襲撃事件を扇動し、民主主義への攻撃をしたトランプ氏が、なぜ再選されるのか」との疑問の声が上がった。 ＞＞特集「経済学の現在地」はこちら 双方の主張の隔たりは大きく、社会の分断は加速している。ただ、選挙戦が終わって落ち着きを取り戻してみると、民主党を支持した一部からは「トランプ支持者を嫌うことなく、その声に耳を傾けることができた人が、どれだけいただろうか」との自省の弁も出てきた。トランプ氏を批判してきた民主党こそが、分断を加速させてきたのではとの反省だ。 「他者への共感」は米国の分断を解消する力になれるのか（Bloomberg） ハリス支持層を象徴するリベラル派には都市部に住む高学歴・高収入のエリートが多い。移民問題や民主主義、気候変動問題などへの関心も強い。

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石破茂首相が29日に衆参両院の本会議で臨む所信表明演説の原案が判明した。「新しい地方創生交付金の倍増を前倒しで措置する」と唱える。「地方創生は日本の活力を取り戻す経済政策であり、多様な幸せを実現するための社会政策だ」と盛り込む。政府は年末までに「新しい地方経済・生活環境創生本部」で地方創生政策の基本方針をまとめる。すでに関連の交付金を2025年度予算案で倍増する方針を決めた。農林水産や観光業の

鉄道建設・運輸施設整備支援機構は２５日、北陸新幹線敦賀―新大阪延伸計画で、京都府京田辺市に設置する新駅の概要を明らかにした。ＪＲ片町線（学…

静岡県の鈴木康友知事は26日、就任から半年の手応えを問われ「知事選で訴えたスピード感は示せた」と感想を語った。スタートアップ育成や企業誘致では民間人材と協力しているとし、「県中部・東部にもキーマンは多い」とさらなる活用に意欲を示した。リニア中央新幹線計画や財政健全化でも方向性を決め、2025年度からの総合計画に盛り込む考えだ。川勝平太前知事の辞職に伴う5月の知事選で、鈴木知事は浜松市長時代の企

多くの登山者が歩いて登山道がえぐれ、雨が流れて土壌を流失させ、むき出しになった赤土のぬかるみを避けて道脇を歩くことでさらに裸地化が広がる－。オーバーユースにより丹沢・表尾根などで深刻な裸地化が進んでいた登山道が、神奈川県による構造階段や木道の設置など登山道整備によって大きく改善してきた。裸地化が顕著だった表尾根の二ノ塔（１１４４メートル）から三ノ塔（１２０５メートル）の間では、登山道脇から草木が成長して登山者の体に触れるほどまで回復。むき出しだった赤土の地面は目にしなくなっている。 １９７０年に二ノ塔周辺から撮影した三ノ塔は、登山道周囲からむき出しの赤土が広がる状態だった（丹沢資料保存会寄贈の写真を県自然環境保全センターが提供） 県自然環境保全センター（厚木市七沢）が丹沢資料保存会から寄贈された１９７０年撮影の写真によると、二ノ塔から三ノ塔に続く登山道は赤土がむき出しになり、赤茶色のベルト

「政治とカネ」を巡る不祥事で、政治不信が高まる中で行われた衆院選。与党が過半数割れし、国内政治の流動化は必至だ。不信の果てに何が起きたのか。神奈川の足元から探った。 「最終盤で情勢の大激変が起こっている。内閣支持率が急降下し、共産党は上がり気味だ」 選挙戦最終日の１０月２６日、横浜駅西口。衆院選公示後２度目の県内入りとなった議長の志位和夫は、高揚感を隠さなかった。 情勢の大激変とは、自民党の失速にほかならない。派閥の裏金問題で吹き荒れた逆風が突風へと変わり、県内の各選挙区で野党候補が猛烈に追い上げる調査結果が報じられていた。 大激変　追い打ちをかけたのは

相鉄バス（横浜市西区）は３０日、横浜新道上の停留所「品濃町」と「横浜ゴルフ場下」を廃止する。有料道路にあるため、利用者が少なかったことが理由という。 同停留所には浜１８系統の東戸塚駅西口発星川ランプ行きが平日１本、休日２本、藤塚町発東戸塚駅西口行きが休日１本、それぞれ運行しているが、３０日以降は往路復路ともに廃止する。ダイヤ改正は行わない。 同社によると、２０１６年からは横浜新道近くの一般道にある同名の「品濃町」「横浜ゴルフ場下」停留所を中心としたルートでも運行しており、３０日以降は同ルートに一本化するとしている。 担当者は「一般道の停留所の方が民地に近い。変更後も利便性は変わらない」と話している。（岡部　恵里）

男娼（だんしょう）や社交飲食店などの客引き行為の規制強化に向け、神奈川県は２５日、県迷惑行為防止条例の改正案を県議会第３回定例会本会議に提出した。県警は客引き行為をより厳しく規制することで、歓楽街の治安向上につなげる狙いがある。 現行条例は男娼と男性客との性行為を想定した「売春類似行為」に関して、客引きと客待ちを禁止している。しかし、近年は女性に性別を変更した男娼が客引き行為を行うなど、簡単には性別が分からないケースが増えたことで、県迷惑行為防止条例や売春防止法などでの取り締まりが難しくなり、今回の改正案で性別に関わらず客引きや客待ちを禁止できるようにする。 また、これまで罰則対象とならなかった社交飲食店や風俗店などの客待ちや不特定の通行人に声を掛ける誘引行為について中止命令を行えるようにし、従わない場合は罰則対象とする。店で酔った客が店の従業員らにコンビニなどのＡＴＭへ連れていかれ、多額

Published 2024/11/26 19:48 (JST) Updated 2024/11/26 20:05 (JST) 自民党派閥裏金事件に関わった旧安倍派の参院議員27人の大半が26日、参院政治倫理審査会に出席するとの意向を同党の松山政司参院幹事長に伝達したことが分かった。自民は同日午前、立憲民主党側に出席の申し出が現時点で1件もないと伝えていたが、その後、一転して動きがあったという。28日召集の臨時国会中にも政倫審が開かれる可能性が出てきた。関係者が明らかにした。 自民は今後、立民や参院事務局に出席意向を伝える。これに基づき、与野党が開催形式や日程を協議する見通しだ。 参院の未出席者は裏金事件で在宅起訴され、離党した大野泰正議員を含め28人。石破茂首相は衆院選大敗を受け「説明責任を果たすため、政倫審の場を含めあらゆる場を積極的に活用するよう促す」としていた。 自民では来夏の参院

北陸新幹線敦賀－新大阪間の整備方針について石破茂首相は２５日、「与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（ＰＴ）で小浜・京都ルートとすることが決定している」と言明した。国土軸を多重化させる「国家的プロ...

沖縄県議会11月定例会が26日、開会した。県ワシントン駐在費用などを含む2023年度の県一般会計決算について採決し、賛成少数（賛成19、反対27、欠席1）で不認定とした。本会議で決算が不認定となるのは、1972年の日本復帰以降、県議会では初。 県議会決算特別委員会（西銘啓史郎委員長）による委員長報告があり、同委員会で23年度一般会計決算が賛成少数で不認定となったことが説明された。本会議の採決では、沖縄自民・無所属の会と公明、維新の3会派が一致して反対した。 決算認定を巡っては、県がワシントン駐在の活動のために米国に設立した、日本の株式会社に相当する「オキナワ・プリフェクチャー・DCオフィス（DCオフィス社）」について、設立が県議会に報告されていなかったことなど、手続き上の問題が指摘されている。

ニトリホールディングス（HD）は外食事業から撤退する。神奈川県と東京都で3店舗の運営を続けてきたが、24日までに閉店する。低価格を武器に一時は6店舗まで店舗網を広げたが、原材料費の上昇など「昨今の市場環境の変化により、現状では収益化の見通しが立たないため、撤退を決定した」（同社）という。ニトリHDは2021年に外食に参入。子会社のニトリパブリック（札幌市）が運営し、「ニトリダイニング　みんなの

JR東日本は22日、新幹線の新型保守用車を報道陣に公開した。独自のモニタリング技術でレールなどの状態を把握し、目視による点検作業を約50%減らす。業務の生産性を上げつつ、検査の頻度を増やして安全性を高める。枕木など線路設備を調べる専用車「スマートレッド」を12月に導入する。2023年に取り入れたレールの傷などをみつける「スマートグリーン」と連結し走らせる。25年度末までに両車で計5台を投入し、

1978年埼玉県に生まれる。2008年東京大学大学院総合文化研究科博士課程単位取得退学。博士（学術、2011年）。現在、関西大学総合情報学部教授。専門は科学哲学だが、理論的な考察だけでなく、それを応用した教育実践や著述活動にも積極的に取り組んでいる。 主な著書に『思考力改善ドリル』（勁草書房、2020年）、『自然主義入門』（勁草書房、2017年）、『実在論と知識の自然化』（勁草書房、2013年）、『生命倫理と医療倫理 第３版』（共著、金芳堂、2014年）、『道徳の神経哲学』（共著、新曜社、2012年）、『脳神経科学リテラシー』（共著、勁草書房、2010年）、『脳神経倫理学の展望』（共著、勁草書房、2008年）など。訳書にT・クレイン『心の哲学』（勁草書房、2010年）、P・S・チャーチランド『脳がつくる倫理』（共訳、化学同人、2013年）などがある。 遅考術 頭のいい人は、「遅く考える」。

「心の中で欠けていた最後のパズルが埋まった」。アジア・太平洋戦争でインドネシアを占領した日本軍の関係者を父に持つオランダの日系2世ロブ・シプケンスさん（78）は、35年間「私は何者か」と自問してきた…

フランスを代表する二つの国立美術館で展示品や展示室などの表記から「チベット」の地名が消えたことに波紋が広がっている。在仏のチベットの人たちは、チベット自治区でチベット族の同化を進めていると指摘される…

1978年埼玉県に生まれる。2008年東京大学大学院総合文化研究科博士課程単位取得退学。博士（学術、2011年）。現在、関西大学総合情報学部教授。専門は科学哲学だが、理論的な考察だけでなく、それを応用した教育実践や著述活動にも積極的に取り組んでいる。 主な著書に『思考力改善ドリル』（勁草書房、2020年）、『自然主義入門』（勁草書房、2017年）、『実在論と知識の自然化』（勁草書房、2013年）、『生命倫理と医療倫理 第３版』（共著、金芳堂、2014年）、『道徳の神経哲学』（共著、新曜社、2012年）、『脳神経科学リテラシー』（共著、勁草書房、2010年）、『脳神経倫理学の展望』（共著、勁草書房、2008年）など。訳書にT・クレイン『心の哲学』（勁草書房、2010年）、P・S・チャーチランド『脳がつくる倫理』（共訳、化学同人、2013年）などがある。 遅考術 頭のいい人は、「遅く考える」。

東北電力女川（おながわ）原発が１３年８カ月ぶりに稼働した。宮城県の牡鹿（おしか）半島に立地し、東日本大震災で被災した原発である。　あの日、原子炉建屋の敷地に迫る１３メートルの津波が押し寄せて地下設備…

2001年夏場所、けがをおして出場し優勝した横綱の貴乃花に対し、小泉純一郎首相（当時）が土俵上で「痛みに耐えてよく頑張った。感動した！」と称賛し、「小泉劇場」の一コマを印象づけたのも今や昔――。24日に千秋楽を迎えた大相撲の九州場所表彰式に石破茂首相ら政権幹部の姿はなく、政権の日程管理を疑問視する声が上がっている。 千秋楽恒例の内閣総理大臣杯授与式で、相撲協会の八角理事長が首相の代理として優勝力士の琴桜を表彰した。その瞬間、…

両院議員総会後の代議士会で、首相指名選挙の説明を見る国民民主党の玉木雄一郎代表（奥）＝衆院第1議員会館で2024年11月11日、宮間俊樹撮影 衆院選で、勤労者の手取り所得増の公約を掲げて躍進した国民民主党が、キャスチングボートを握った。その結果、働き方の壁をめぐる税制や社会保険制度の改革が、大きな焦点となっている。 パートタイム主婦の年間所得が106万円や130万円に達すると、夫の年金や健康保険の被扶養者の資格を失う。自ら被保険者として保険料を負担すれば、手取り所得が一時的に減ってしまう。このため、就労日数を制限し、年末の忙しい時期に働けなくなり、パート主婦に依存する中小企業等にとって深刻な問題となってきた。この解決策として、年金制度の改正と、それまでの間、雇用保険から企業へ補助金を出し、パート主婦が不利にならないような臨時措置がある。 この働き方の壁は、パート主婦だけでなく、アルバイト学

ニトリホールディングス（HD）は外食事業から撤退する。神奈川県と東京都で3店舗の運営を続けてきたが、24日までに閉店する。低価格を武器に一時は6店舗まで店舗網を広げたが、原材料費の上昇など「昨今の市場環境の変化により、現状では収益化の見通しが立たないため、撤退を決定した」（同社）という。ニトリHDは2021年に外食に参入。子会社のニトリパブリック（札幌市）が運営し、「ニトリダイニング　みんなの

兵庫県明石市の泉房穂前市長と、後継指名を受けて昨年初当選した丸谷聡子市長との間に、すき間風が吹いている。泉氏が自身のSNSで21日、「人を見る目がなかった」などと丸谷氏を批判したのだ。何があったのか…

阪急電鉄、阪神電気鉄道、近畿日本鉄道、大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）の4社は9日、改札機でのクレジットカードによるタッチ決済を、10月29日からほぼ全駅で導入すると発表した。導入駅は計548駅にのぼり、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）を控え、交通系ICカードを持たないインバウンド（訪日外国人）の利便性が高まる。【関連記事】三井住友カード（東京・江東）が提供する公共交通機関向けのタッチ決

自民党が呼びかけている政治改革に関する与野党協議が、26日午後にフルオープンで開催されることがわかった。野党関係者が明らかにした。 自民党の呼びかけに対し、立憲民主党の野田佳彦代表は22日の記者会見で、「公開するという前提に立つならば、その呼びかけ自体を否定するものではない」とする一方で、「本来は政党間協議も議事録が残るオープンな形でやることが原則だ。国会の外でやるとしても、同じようにその種の担保があるかどうかをよく見ていきたい」と述べていた。

24日に発生した火災で焼け落ちた建物＝大分県臼杵市臼杵で2024年11月25日午前11時29分、神山恵撮影 大分県臼杵市臼杵の市中央通り商店街（八町大路）近くで24日午後に発生した火災は、約11時間半燃え続け、10棟以上が延焼した。現場付近は、臼杵城の城下町の雰囲気を残す歴史的な町並みで、観光客にも人気のスポット。ただ、古い町並みは建物が密集していることから消火活動が難しく、今回も鎮火まで時間がかかった。火災から一夜明け、無残に焼け落ちた建物の姿が明らかとなり、近隣住民からは驚きと落胆の声が上がった。 火災は24日午後1時50分ごろ、通行人から「家が燃えている」との119番があり、市消防本部が消防車計17台を出動させ、25日午前1時15分に鎮火した。

山中竹春横浜市長の後援会が２５日、正式に発足し、横浜市中区で総会を開いた。来夏の市長選を見据え、幹部からは「２期目」への待望論が相次いだが、山中氏は言及を避けた。 後援会によると、…

この国の人口はどこまで減っていくのだろうか。今年1年間の出生数が70万人割れになるかもしれず、大きな話題となっている。 そんな衝撃的な現実を前にしてもなお、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。 人口減少の影響は、地方公務員も無関係ではない。小規模の市役所や町村役場の場合、採用試験の応募者はそこの出身者であるとか、学生時代に下宿していたとかといった何らかの縁を持っている人が大半だ。 ところが、総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2022年1月1日現在）を見てみると、2021年は128の自治体で出生数が1

「みんな唖然としていますよ。これだけ必死に応援してきたというのに大事な報告すらできないのかと」──こう語るのは岸信千世・衆院議員（33）の後援会関係者である。いま、彼の地元・山口県岩国市では信千世氏が「極秘結婚していた」と騒ぎになっているという。 信千世氏といえば、父は防衛大臣を務めた岸信夫氏、伯父は安倍晋三・元首相、曽祖父は岸信介・元首相であり、政界では「最強の世襲議員」などと言われてきた。慶應大学を卒業後、フジテレビに入社。報道記者などを務めた。その後、父・信夫氏の議員秘書になり、2023年4月、信夫氏の議員辞職に伴う補選に出馬し、初当選を果たした。だが、先の衆院選では1724票差という僅差で「奇跡の当選」といわれるほど追い詰められる事態に。激戦を制した後、支援者の前で「いただいた支援に感謝の言葉しかない」「地元、地域を大切にしたい」と感謝の弁を述べていたが、あれから1か月、彼の周囲は

再開発プロジェクトが目白押しの大阪市中心部を南北に貫く幹線道路の御堂筋沿いで、2025年5月の竣工を目指す新たなオフィスビルの建設が佳境を迎えている。中央日本土地建物と京阪ホールディングス、みずほ銀行が共同開発するオフィスビル「淀屋橋ステーションワン」だ。淀屋橋駅（京阪本線、大阪メトロ）の真上に立つ、高さ約150mの巨大タワーである。開業は25年夏ごろを予定する。

【熊野】24日午後３時50分ごろ、三重県熊野市大泊町の大蛇峰で、下山していた同市木本町、無職尾川あや子さん(76)の姿が見えなくなったと、同伴者が１１９番した。熊野署などが翌25日朝、山中で亡くなっている尾川さんを発見した。 同署によると、尾川さんらは当時、登山道の整備を終えて下山中。尾川さんは発見時、登山道から100メートルほど外れた場所であおむけで倒れていたという。目立った外傷はなく、同署は何らかの理由で登山道を外れたとみて死因などを調べている。

「あたかも一つの筋書きがあって、我々が発言しているのは全部フェイクであるかのような…」103万円の壁見直し問題　全国知事会で平井知事が強い口調で指摘「政策に反対するものではない。財源について国がちゃんと考えろと」

18歳で逝った娘は、保育士をめざしていた。その夢をかなえたい。奮闘の末、母は資格をとり、いまは子どもたちと向き合う。亡き娘とともに。　下校後の子どもたちを預かる埼玉県桶川市の民間デイサービス。11月…

●「米原」「湖西」選択肢探る 北陸新幹線敦賀以西を巡り、自民党の岡田直樹参院議員ら県関係国会議員５氏は２５日、ルートを再検証する自主研究会の初会合を国会内で開き、「敦賀での新幹線、在来線の乗り換えの解消を急ぐべきだ」との認識で一致した。現行の「小浜ルート」は工期や事業費が当初想定から大幅に増大。着工の前提条件が変わったとして「小浜一択」に異論を唱えた形だ。過去に検討された「米原ルート」や「湖西ルート」など多様な選択肢について議論を進める。 会合は冒頭を除いて非公開。研究会座長の岡田氏のほか、佐々木紀衆院議員、宮本周司参院議員、西田昭二、小森卓郎両衆院議員が出席した。 岡田氏はあいさつで小浜ルートの事業費が当初の２兆１千億円から最大５兆３千億円に膨らんだことに触れ「ルート選定時の前提条件が大きく変化したと言っていい」と指摘。「このまま進むことが妥当なのか。もう一度多様な選択肢を丁寧に議論し、

斎藤知事選挙問題のＰＲ会社　女性社長が２９日に知事らから表彰予定→「欠席」申し入れ　取材に担当者、表彰自体は「協議中」 拡大 兵庫県の斎藤元彦知事が再選を果たした知事選に絡み、兵庫県西宮市のＰＲ会社の女性社長が斎藤陣営に協力したとしてＳＮＳに記した活動内容が公職選挙法に違反する恐れがあると指摘されている問題で、同ＰＲ会社が１１月２９日に知事など３者から表彰を受ける予定だった式典を「欠席」すると県側に伝えていたことが２６日、明らかになった。 同社は先立って、仕事と家庭生活の両立の促進や、多様な働き方の導入等の先進的な取組を実施している企業・団体を表彰する「ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」の令和６年度受賞企業に決定。受賞した１５社への表彰式が２９日に兵庫県公館で行われる。 同表彰の担当者は、デイリースポーツの取材に、同社と連絡をとった結果、表彰式には当初、今回ＳＮＳ投稿が問題となっている

京都市は、宿泊税の引き上げに向けた議論を本格化させる。2025年度内の改定を目指しており、焦点は引き上げ幅だ。宿泊税を交通インフラの整備などにも充てるとした場合、市の試算で必要額は現在の税収（52億円）の倍以上となる。新たな税額は、宿泊税を導入している他自治体の参考値にもなりそうだ。京都市は18年10月に宿泊税を導入し、5年に1度制度を見直すよう定めている。税額は宿泊料が2万円未満で200円、

通販サイトの出品者に表示優遇の条件として不当に値下げなどを要求していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は26日、アマゾンジャパン（東京・目黒）に独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。アマゾンが運営する「マーケットプレイス」で複数の出品者が同一商品を扱う場合、商品を購入する「カートボックス」で1事業者だけが優先的に表示され、他の事業者は件数と価

米大統領選でトランプ氏が勝利したことを受けて、2025年1月20日に始動する「トランプ2.0」の政策展開による業績への悪影響を警戒する声が、日本の産業界から上がっている。仮に、メキシコからの輸入車に100％（必要なら200％）の関税を課すという同氏の主張がそのまま現実になるとすれば、メキシコ工場で生産して米国に輸出し販売する日本の自動車メーカー各社のビジネスモデルが成り立たなくなる。 武藤容治経済産業相は11月8日の閣議後記者会見で、「日系企業が米国やメキシコを含めてサプライチェーン（供給網）を構築している」とした上で、次期政権の政策が日本企業に与える影響などを注視する考えを示した。 「トランプ2.0」で日米関係が緊張することのないよう、何らかの手をうつ必要に日本政府が強く迫られる中で、できるだけ実現すべきだとされているのが、日米首脳の「個人的な信頼関係」構築である。「第2次トランプ政権は

石破内閣の支持率が急落している。評論家の八幡和郎さんは「ポスト石破として最有力なのが林芳正氏と高市早苗氏の2人だ。高市氏は米大統領に返り咲いたトランプ氏とも相性がいいように見えるが、女性初の首相になるにはまだ克服すべき点がある」という――。 トランプ氏に5分で電話を切られた石破首相 10月の衆院選で「自公で過半数」という最低限の目標も達成できなかった石破茂首相だが、野党が政権構想を持っていなかったことに救われて、なんとか第二次石破内閣が発足した。 しかし、国民民主党との部分連合で安定した政治は望めない。さらに、石破首相にとって悪夢ともいえるのが、米大統領選で再選を果たしたドナルド・トランプ氏との相性の悪さだ。 私は、2020年8月にポスト安倍を論じた「ポスト安倍の絶対条件は世論調査でなく外交能力だ」という寄稿で、「（石破氏の）回りくどい話しぶりも良くない。ドナルド・トランプ米大統領には、韓

10月27日投開票の衆院選で、知人らに現金を郵送して特定政党への投票を依頼したとして、大阪府警は26日、府内の70代の女性を公職選挙法違反（買収申し込み、法定外文書頒布）容疑で書類送検した。捜査関係…

TSMCの熊本進出発表から3年がたちました。県内の経済効果はどれくらいありますか。 木村敬・熊本県知事（以下、木村氏）：全体の金額で言えば九州フィナンシャルグループが2022年から10年間で県内への経済波及効果を約11兆2000億円と試算しています。実際はどうかというと、進出決定からこの3年で県内の半導体関連企業の新設・増設は県が立地協定を結んでいるものだけでも60件あり、それ以外の業種の企業進出も含めて23年度は過去最高でした。物流や材料関連などにも広がり、経済効果は非常に大きい。ただ、これまでは土地売買といった先行的な経済効果でしたが、24年内に量産開始が予定されているTSMC第1工場の稼働後に、さらに人やお金が回り出すことを期待しています。

高市氏、通信傍受の強化検討を　闇バイト強盗事件の対策巡り Newsfrom Japan 政治・外交 2024.11.25 18:31 / 2024.11.25 18:39 更新

12月1日投開票の日本維新の会の代表選。知名度の高い吉村洋文・大阪府知事（49）を軸に4人が立候補しているが、10月の衆院選の「野党独り負け」とされた状況を受け、党の存在意義が問われている。維新が主導してきた大阪・関西万博への視線も厳しい。改革に期待した人々の熱は、どこへ行ったのか。首都圏の論戦をのぞいた。（西田直晃、山田祐一郎）

鉄道運賃のタッチ決済でクレジットカード（クレカ）を導入する動きが大手私鉄を中心に広がっている。増加する外国人観光客への対応が主眼のようだが、既に普及している「Suica（スイカ）」などの交通系ICカードはどうなるのか。課題はないのか。（宮畑譲）

平成31年の東京・池袋の乗用車暴走事故で、禁錮5年の実刑判決を受け、服役中だった飯塚幸三受刑者（93）が死亡したことが25日、わかった。事故で妻の松永真菜（まな）さん＝当時（31）＝と長女、莉子（りこ）ちゃん＝同（3）＝を失った松永拓也さんは同日、X（旧ツイッター）に長文のコメントを寄せ「飯塚さんにとっても、大きな責任を背負いながら刑務所で最期を迎えたことは、とても無念だっただろう」などとつづった。 「天国で一言謝ってほしい」松永さんは「心よりご冥福をお祈りいたします」としたうえで、「『天国で真菜と莉子に会えたなら、一言謝ってほしい』という想いは正直ある。しかし、それ以上に強い感情は抱いていない。彼が刑務所で最期を迎える結果となってしまったことに胸が痛む思いもある」と心情を吐露した。 交通事故防止に向けた啓発活動に取り組む松永さんは「今回の出来事は、高齢ドライバー問題が社会にとって大きな課

1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 11月18日公開の前回記事では、山梨県が推進する「富士山登山鉄道構想」のコンセプトや技術面の問題を指摘した。そして、今回の記事で構想をめぐる県と地元のすれ違いを深堀すると記したが、山梨県の長崎幸太郎知事は

この国の人口はどこまで減っていくのだろうか。今年1年間の出生数が70万人割れになるかもしれず、大きな話題となっている。 そんな衝撃的な現実を前にしてもなお、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。 戦後の日本経済を力強く牽引してきた自動車産業をめぐっては思わぬところにも落とし穴がある。整備士が不足し始めているのだ。 自動車は販売すればおしまいという商品ではない。安定的に利用するにはこまめなメンテナンスが必要である。それは、クルマを走らせる燃料がガソリンであるか、電気であるかを問わない。 高齢化で、今後は高齢者の自動車保有が進む

なぜニュースを見るのか？　理由の一つには「理不尽な目に遭っている人を知るため」だと思っている。自分だっていつ理不尽な目に遭うかわからない。いや、気づかないだけでもう遭っているかもしれない。だからニュースを見て、知る。 パワハラ問題と選挙でコロコロ変わった「理不尽」の主語 それでいうと兵庫県知事選挙の結果は興味深かった。県議会の不信任決議を受け、失職した斎藤元彦・前県知事が再選された。不信任の発端は、斎藤氏のパワハラ疑惑を元県幹部が内部告発したことだ。斎藤氏は告発を公益通報として扱わず、県幹部に調査を命じて元幹部を特定し、懲戒処分にした。元幹部は7月に死亡した。自死とみられている。 ここで「理不尽」というキーワードを思い出そう。斎藤氏にパワハラを受けたり公益通報をつぶされた人が理不尽という声が多いかと思いきや、選挙結果を見ると「既得権益に対して独りぼっちで闘っている知事こそが理不尽」「メディ

人口減少に応じた公共施設の集約が遅れている。住民側との調整の難航や解体費の不足により削減が進まぬまま、子育てや防災面などから新たなニーズが生じているためだ。市区町村の6割超で施設の集約が計画より遅れているという調査結果もある。財政危機を招かないようスリム化が求められる。長野県松本市は学校や公民館などの市有施設について、2045年度までの30年間で総面積の20%削減を目標に掲げる。最初の10年間

なぜ斎藤元彦氏は「圧勝」したのか 兵庫県知事選、パワハラでの局長自死疑惑などの責任を問われて自ら辞職したはずの前知事・斎藤元彦さんの再選という結果で終わりました。 この選挙結果は驚きをもって迎えられ、報道各社出口調査では40代以下の勤労層・若者層が地滑り的に斎藤元彦さんを支持・投票した格好になっています。他方、10月31日の告示前の情勢調査では野党・立憲民主党系の稲村和美さんは盤石な体制と見られたものの選挙戦序盤から伸び悩んだ挙げ句に最後は斎藤さんに完全にひっくり返され、及びませんでした。 選挙後の評論では、特に「新聞を読まずテレビを観ない層が、選挙関連の情報をSNSに依存するようになり、既存メディアの衰退が大敗の原因となった」ことや「Youtubeなどオンラインで影響力を持つ「NHKから国民を守る党」の立花孝志さんが実質的に斎藤さんの応援に回り、選挙期間中に誤情報を流して有権者の多くを惑

地下鉄8号線(東京メトロ有楽町線)の茨城県西南部への延伸を目指す「第38回東京直結鉄道建設・誘致促進大会」の総決起大会が24日、同県坂東市岩井の総合文化ホールベルフォーレで開かれた。東京、埼玉、千葉、茨城の1都3県の12市町から、首長や国会議員、県議、市町議員、商工業関係者ら約300人が参加。茨城県内への同線延伸実現に向け、官民一体で取り組みを強めることを誓った。 大会は、1都3県の12市町で構成する期成同盟会、3県の商工関係者でつくる連絡協議会、同大会実行委員会の3団体が主催した。 期成同盟会長を務める千葉県野田市の鈴木有市長は「有楽町線の豊洲-住吉駅間は2030年代半ばの開業を目指し着実に事業が進められている。押上-野田市駅間にも大きなインパクトをもたらす。茨城県にも延伸するというのがわれわれの大きな仕事」とあいさつ。期成同盟会副会長の坂東市の木村敏文市長は「野田市までの建設が茨城県側

韓国の女性アイドルグループが来年1月に予定する日本でのコンサートを巡り反対運動が熱を帯びている。このグループに韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）を自国領土と主張する曲を披露した過去があるためだ。日本人を侮辱したと憤る声や「反日なのに日本に金を稼ぎに来るのか」との批判もあがり、オンライン署名サイトでは、5万人以上の反対署名が寄せられている。 女性グループは6人組の「NMIXX（エンミックス）」。日本のアイドルグループ「NiZiU」をプロデュースしたJ.Y.Park氏の芸能事務所に所属する。2022年にデビューし、人気女性グループ「TWICE」の妹分に当たる。 NMIXXは今月11日、初の日本コンサートを来年1月11、12日に「ららアリーナ東京ベイ」（千葉）で行うことを発表したが、直後から賛否両論が巻き起こった。 NMIXXは8月に出演したユーチューブ番組で、韓国の国民的歌謡曲「独島（

堂込氏が国民会派入り　参院 時事通信 政治部2024年11月25日16時39分配信 堂込麻紀子参院議員 参院は２５日、無所属の堂込麻紀子氏（茨城選挙区）が国民民主党の会派に入ったと発表した。２０２２年参院選で同党と立憲民主党の推薦を受けて初当選した。 玉木氏「進退」発言が波紋　政局左右、与野党固唾 #堂込麻紀子 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年11月25日16時49分

25日、茨城・東海村にある研究用の原子炉が緊急停止しました。 これまでに外部への放射線漏れなどは確認されていないということです。 25日午後3時過ぎ、東海村にある医薬品に使用される物質の製造などに使われている原子炉「JRR-3」が緊急停止しました。 日本原子力研究開発機構によりますと、7月から行われていた定期点検を終えて25日午前11時に起動し、予定していた出力に達した10分後に突然、自動停止信号を受信したということです。 これまでに外部への放射線漏れなどは確認されていないとしています。 この原子炉では、2022年にも冷却水の量が低下を示す信号が誤って発信し緊急停止していて、機構は詳しい原因を調べています。

ドイツ・シュワルツワルトの東端、ロットバイルにある高さ約２４６メートルの「ＴＫエレベーターテストタワー」/TK Elevator （ＣＮＮ） ドイツの「シュバルツバルト（黒い森）」の東端、中世の町ロットバイルのすぐ外側に奇妙な建築物がそびえ立っている。この超高層ビルには誰も住んでいない。 「ＴＫエレベーターテストタワー」と呼ばれるこの建物は高さ約２４６メートル。ドイツ有数の高層ビルだ。 しかし、明らかに窓がないことからわかるように、この高層ビルは空っぽのオフィスや高級マンションで満たされているわけではない。このタワーの主な目的は、その中心部に隠されている。中心部には最新のエレベーターモデルのテストに使用される１２本のシャフトがあるのだ。 米ニューヨーク市のワン・ワールドトレードセンターなどの超高層ビルにエレベーターを供給してきたドイツのメーカー「ＴＫエレベーター」は、米ジョージア州アトラン

兵庫県の斎藤元彦知事（47）は25日、東京都内で開かれた全国知事会議後、報道陣の取材に応じ、知事選の広報やSNS戦略をめぐり公職選挙法に抵触する疑惑が出ていることについて、明確に否定した。 斎藤知事をめぐっては、兵庫県内のPR会社の経営者がSNSに投稿した記事で、斎藤氏の陣営で「広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」と記し、プロフィル写真の撮影の様子や、X（旧ツイッター）の公式応援アカウントの立ち上げや運用などを手がけたことなどを明かし、公選法違反の疑いがあるとして騒動化していた。 ◇　　◇　　◇ ▼斎藤知事の主な一問一答 －SNS全般を任せて、広報のお金を払っていたのか 斎藤知事　今回の件について、公職選挙法違反になるようなことは私はない、と認識しております。ポスターの制作などを依頼したという事実がございます。 －経営者に対し斎藤氏側が認めたという事