官民挙げて「デジタルトランスフォーメーション（DX）」が叫ばれても、中小企業の事務机からファクスの山が消えない。日本では1970年代から企業間取引の「EDI（電子受発注）」システムが動き出したが、2次、3次の下請けは蚊帳の外のまま。中小企業の大多数が不在のDXではサプライチェーン（供給網）の生産性は底上げされない。鋼材加工メーカー、中島特殊鋼（愛知県大府市）は約400社の取引先を抱え、ファクス

南米コロンビアで29日、ドゥケ大統領の任期満了に伴う大統領選が行われる。直近の世論調査では、首都ボゴタの元市長で左翼ゲリラ出身のグスタボ・ペトロ氏（62）がリードしており、建国史上初の左派政権が誕生…

今夏の参院選で、日本維新の会から神奈川選挙区（改選数4、非改選の欠員補充1）に立候補予定の松沢成文前神奈川県知事（64）と、東京選挙区（改選数6）に立候補予定の海老沢由紀氏（48）が29日、東京都町田市のJR町田駅前で、合同演説会を行った。 松沢氏は演説の冒頭で「日本維新の会はどんなイメージがありますか？　ちょっと男性で体育会のイメージがあるでしょ」と切りだした。続けて「（維新は）私みたく還暦超えたおじいさんも頑張っているし、海老沢さんのように若い新進気鋭の女性候補もいる。こういう多様性のある政党だということをご認識頂きたい」と話した。その上で「古いしがらみだらけの政党では、日本の政治は絶対に変わりません。政治を変えようと思ったら、新しい政党、ベンチャー政党を国民の皆さんに育てて頂きたい。改革していきます。それが私たち日本維新の会という政党なんです」と訴えた。 海老沢氏は演説会場となった町

【読売新聞】　政府がまとめる「新しい資本主義のグランドデザイン（全体構想）および実行計画」の原案が分かった。「人への投資」を重視し、非正規雇用を含む約１００万人を対象に能力開発や再就職支援を行うとしている。貯蓄に偏る個人金融資産を投

Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【生活保護で車処分 見直し求める声】 news.yahoo.co.jp/pickup/6427667 生活保護受給者の自動車保有を原則禁止とする制度の見直しを求める声が出ている。地方では「生活の足」として車が欠かせず、保有が死活問題の受給者も多い。自動車を処分することをためらい、生活保護申請をあきらめる人も。 2022-05-27 15:17:03 翼の騎士 @BlazingWing 住んでる場所によるけど車は勘弁したれ。愛知みたいな田舎だと、名古屋市内ですら車が必要だったりする。 名古屋は都会と盲信する愛知県人や他県人のイメージする名古屋は主に名古屋駅東側から中区の41号線辺りまで。 ↑記事に対してのコメントに見せかけた愛知貶し。 twitter.com/yahoonewstopic… 2022-05-28 21:11:24

学校のデジタル化の取り組みに学校や自治体ごとの「格差」が生まれていることを伝えた記事に、学校現場から多くの反響が届きました。　デジタル化を進めたことで教員の負担が減ったというところもあれば、デジタル…

昨今はどんなところでも「数値」が幅を利かせている。仕事に関して数値目標を示す、いろいろな機関をランク付けする、論文の被引用率によって論文の質を評価する、などなどだ。それらの数値を材料として、その機関や個人の評価がなされる。そして、それが客観的で透明性のあるやり方だとされている。 本当にそうだろうか？　国立大学は、6年ごとに中期目標・中期計画を立て、その達成度を測るための指標を設定せねばならない。各大学が独自に設定する指標と、文部科学省によって一律に設定される指標とがあり、それらの達成度によって、運営費交付金の額が増えたり減ったりする。 私はこんなことに10年ほど付き合ってきたが、数値目標の設定と達成のための努力とデータ収集は大変な苦労であり、徒労感を覚えることが少なくない。「評価疲れ」という言葉をよく聞くが、現場は本当にその通りなのである。これは私たちが真剣に取り組むべきことなのか。このよ

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領。モスクワ郊外ノボオガリョボの公邸で（2022年5月28日撮影）。(c)Mikhail Metzel / Sputnik / AFP 【5月29日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は28日、フランス、ドイツ両国首脳と電話会談し、西側諸国がウクライナ侵攻をめぐる対ロ制裁を解除すれば、ウクライナの港で滞留している穀物の輸送方法を検討する用意があると述べた。 プーチン氏はエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領とオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）独首相に対し、世界市場で穀物供給が阻害されているのは「西側諸国の誤った経済・金融政策」のためだと主張。 大統領府（クレムリン、Kremlin）によると、プーチン氏は「黒海（Black Sea）沿岸の港からのウクライナ産穀物の輸出など、妨害を受け

病院へのサイバー攻撃が相次いでいる。国内の大規模病院3カ所がハッカーから侵入された可能性の高いことが日本経済新聞の調査で分かった。大型病院100カ所の情報を闇サイトで調べたところ、3病院のシステムに侵入したプログラムが販売されていた。3分の2の病院では職員のパスワードも漏洩していた。医療機関へのサイバー攻撃は激しくなっており、対策の遅れが目立つ。各地域の医療の中心となる大規模病院「地域医療支援

ウクライナ東部リマンの路上を走行する戦車と破壊された建物を捉えた衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年5月25日撮影、同27日公開）。(c)AFP PHOTO / Satellite image ©2022 Maxar Technologies 【5月29日 AFP】ウクライナ東部で攻勢を強めるロシアは28日、ドネツク（Donetsk）州の要衝リマン（Lyman）を制圧したほか、ルガンスク（Lugansk）州の主要都市セベロドネツク（Severodonetsk）を包囲したと発表した。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は同日夜の演説で、「状況は非常に厳しい。特にドンバス（Donbas）地方とハルキウ（Kharkiv）州では、ロシア軍が少なくとも何らかの戦果を挙げようと試みている」と述べた。 首都キーウと北東部ハルキウの制圧に失

奈良県職員だった西田幹さんを過労自殺で失った父親の裕一さん（右）と母親の隆子さん。幹さんの遺影を飾る仏壇の前で裁判への思いを語った＝奈良県大和郡山市で2022年5月19日、川平愛撮影 親思いで責任感が強かった最愛の息子は、公務員としてひたむきに働いていた。「結婚して、孫もできて……。そんな未来がやってくると思ったのに、全て奪われてしまいました」。月100時間を超える過重労働の末に命を絶った息子の両親が、勤務先の奈良県を相手に起こした民事裁判で真相究明を求めている。訴訟を通じて浮かんできたのは、「ヤミ残業」の黙認が疑われる勤務管理の実態だった。 5年前の2017年5月21日朝、奈良県職員だった西田幹（つよし）さん（当時35歳）は奈良県大和郡山市の自宅で亡くなっていた。鳴りやまない目覚まし時計のアラーム音に異変を感じ、ベッド脇でぐったりする幹さんを見つけたのは同居の父裕一（ひろかず）さん（68

ウクライナの首都キーウで、破壊されたロシア軍戦車の上に立ち、写真を撮る人（2022年5月28日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP

【読売新聞】　ネット通販の普及やコロナ禍の巣ごもり需要で宅配荷物が急増する中、運送会社が個人事業主のドライバーに宅配を業務委託する動きが拡大している。個人事業主は自由な働き方ができるのが利点とされる。しかし、その立場は弱く、厳しい労

サントリーホールディングスは26日、ビール類などを最大約10％値上げすると発表した。キリンビールやアサヒビールは既に値上げを決めており、サッポロビールも近く公表する方針だ。 サントリーは「ザ・プレミアム・モルツ」を含むビール類や缶酎ハイ、ノンアルコール飲料など計156品を10月1日出荷分から値上げ…

【読売新聞】　盗撮行為の取り締まりを強化する広島県の改正県迷惑防止条例が、６月１日に施行される。盗撮行為の規制場所はこれまで、不特定多数が自由に出入りできる「公共の場所や乗り物」に限られていたが、今回の改正で学校や更衣室など幅広い場

東京証券取引所に上場する全国25の鉄道会社の昨年度の決算は、鉄道を中心とする「運輸事業」が9割近くにあたる22社で赤字だったことがNHKのまとめで分かりました。長引く新型コロナの影響による利用客数の落ち込みで、厳しい事業環境が続いています。 NHKは、東京証券取引所に上場するJR4社と私鉄21社の合わせて25社の昨年度1年間の決算が今月までに出そろったことを受けて、内容をまとめました。 それによりますと、鉄道を中心とする「運輸事業」は、全体の9割近くにあたる22社が赤字でした。 赤字額は、▽JR東日本が2853億円、▽JR西日本が1443億円、▽JR九州が222億円などとなっています。 運輸事業の赤字は、新型コロナウイルスの感染拡大前にあたる2019年度は1社でした。 しかし、感染症の影響が長期化し、利用客数が落ち込んでいることで、厳しい事業環境が続いています。 運賃収入の内訳を把握できた

穀物などの原材料価格の高騰を受けて、国内の主な食品や飲料のメーカーがことしに入ってすでに値上げしたか今後値上げする予定の商品が、8300品目以上に上ることが民間の信用調査会社の調べで分かりました。値上げ予定の商品は6月と7月だけで3000品目を超えていて、ことしは「値上げの夏」になりそうです。 民間の信用調査会社、帝国データバンクは、今月、国内の主な食品や飲料のメーカー105社を対象に調査を行いました。 それによりますと、およそ6割に当たる68社がことしに入ってすでに値上げしたか、今後値上げする予定があると回答しました。 値上げの対象は合わせて8300品目余りと先月の調査より2000以上増え、平均の値上げ幅は12％に上っています。 品目別ではカップラーメンやハム、冷凍食品などの「加工食品」が最も多く、小麦や食用油の高騰を背景に、およそ3600品目、平均13％の値上げとなります。 また、「酒

ひどいときには1年、2年と工事がズレる 今はもうだいぶ落ち着いているが、福島県の住宅メーカーはどこも、東日本大震災のあとの数年間、建築バブルに沸いた。たしかに景気もよく、「稼げるでしょ」などとよく言われたが、その見返りに過酷な労働も強いられることとなる。 この時期、住宅メーカーは「取れるだけ取る」というスタンスで、契約を取りまくった。各営業マンが一人で10組以上のお客を抱えて打ち合わせから契約、着工から完工まで対応しなくてはならないのだから、その忙しさは尋常ではない。 とくにストレスになるのが、各人が会社から支給されている携帯電話だ。お客は用事があるとき、会社には電話してこない。担当営業マンに直接かけてくるので、その対応も業務の一環である。用事といっても、その多くはクレームである。 クレームで一番多いのは工期の遅れ。震災直後の福島県のような建築ラッシュになると、施工業者も職人もつねに足りな

共産党は今年で創立１００周年を迎える。主権が侵害された時は、違憲との立場をとる自衛隊を「活用する」と志位和夫委員長が明言し注目された。「野党連合政権」の実現を掲げ、参院選に向けて現実路線をアピールす…

国立大学や公的研究機関に勤める任期付き研究者の大量雇い止めが問題化している。法定の雇用期間の上限規定（10年）が、来年3月末に迫っているからだ。対象の研究者は約3000人。無期雇用への転換も可能なルールだが、経営状況が厳しい大学などが雇い止めを選択する恐れが出ている。科学力低下や海外への頭脳流出も懸念されるのに、文部科学省の動きは鈍い。研究者の大量雇い止め危機の2023年問題。うまく対処する方法はないのか。（特別報道部・宮畑譲、北川成史）

大阪市立の小学校で、保護者の許可を得ず、1年半にわたり児童を別室に隔離して個別指導を行なっていたことが分かった。さらに、この児童が教育委員会の職員から暴行を受けていたにもかかわらず、大阪市教育委員会は公表していなかった。 「気持ちに寄り添って」児童のために実施と主張 保護者： もうショックでショックで仕方がない。実質1年以上と聞いたから、そんなに長い間？…と。結局取り返せない時間なので こう憤るのは、大阪市立の小学校に通う6年の児童の保護者。児童は1年半、クラスとは別の教室に隔離され、副担任と過ごしていたというのだ。さらに、学校は保護者になんの説明もしていなかった。 この記事の画像（17枚） 児童は当時の様子をこう振り返る。 児童： （授業は）算数と国語ばっかりで。理科、社会はタブレットでNHKの動画とかを見たり。体育とか、実験あれば「おもしろそうやけど行く？」と聞かれて行ってたけど、そう

かつて「細田派」だった安倍派のパーティーであいさつする細田博之衆院議長（2022年5月17日撮影）国権の最高機関トップの職にある細田博之衆院議長（78）をめぐる問題が、自民が想定していなかった「火だね」になりつつある。元々、国会議員の定数見直しに関して持論を展開し、批判されていたところに、「週刊文春」が女性記者らへのセクハラ疑惑を2週にわたり報道。細田氏は事実関係を否定し報道に抗議、訴訟検討の意向を表明し、文春側は記事に自信があるとの声明を発表するなど、双方引く様子がない。永田町の関係者の間では「文春報道の第三弾が出るのでは」「音声データがあるのではないか」など、臆測レベルでさまざまな声が出ている。 細田氏の問題がここまで大きくなったのは、細田氏が衆院議長という重職にあるからだ。日本の三権分立制度において三権の長の一角を担う立場であり、その重さは誰もが知るところ。すさまじく大きな権限を持っ

日本経済新聞社とテレビ東京は27～29日に世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は66%で、2021年10月の発足後最高となった。前回の4月調査は64%だった。内閣を「支持しない」と答えた割合は23%だった。中国を念頭に抑止力の強化を確認したバイデン米大統領との首脳会談について「評価する」は61%で「評価しない」の21%を上回った。ロシアによるウクライナ侵攻への対応も「評価する」が69%と4

タレントのＫＡＢＡ．ちゃん（５２）が自身のインスタグラムを更新し、ワンピース姿の最新ショットを公開した。 ＫＡＢＡ．ちゃんは２８日の投稿で愛知県蒲郡市でのトークショーに出席したことを報告。「とっても楽しい時間でした」と振り返り、出席したワンピース姿の写真を披露した。 この投稿には「エレガントですね」「ＫＡＢＡ．ちゃんすっごく綺麗です」「工藤静香さんかと思いました」「トークショー行きました！登場した瞬間、スタイルの良さ、綺麗さ、可愛さに感動しました！本当にお人形さんみたいでした」などのコメントが届けられている。

上智大学の非常勤講師に賃金を支払っていないとして、大学側が労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが関係者への取材で判明した。大学側は勧告に応じず、労働基準監督署が出した勧告書の受け取りも拒否したという。是正勧告は法律違反を前提とした行政指導。是正しない場合などは書類送検されることがある。知名度の高い高等教育機関が行政指導に背いたことに、関係者からは疑問の声が上がっている。 賃金の不払いを申告したのは、語学の非常勤講師を務める60代の女性。女性が東京労働局中央労働基準監督署に提出した申告書や、加盟する労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」によると、女性は日本語初級コースを担当。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度からのオンライン授業の導入に伴い、教材を1人で作成した。

　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。 本紙に開示された配川（はいかわ）博之元公設第一秘書＝同法違反罪で略式命令＝の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。 夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填（てん）していた。酒を持ち込んだ理由について、東

企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速するなか、IT（情報技術）人材の不足が強まっている。求職者数に対する求人数の割合である求人倍率は約10倍に急上昇し、全職種で突出して高い。IT職種の賃金が相対的に低いことが人材を集めにくくしている。背景には日本企業の賃金が欧米のように職種の市場価値に応じて決まらず、年功序列の要素が根強いことがある。DX推進の障害になりかねない。「人材争奪戦が

愛知県豊田市の取水施設「明治用水頭首工（とうしゅこう）」で大規模な漏水が起きた問題で、農林水産省は27日、河川工学などの有識者6人による「復旧対策検討委員会」を設けると発表した。原因究明と復旧対策を…

2022年度補正予算案は27日、衆院を通過した。26、27両日の衆院予算委員会では、夏の参院選を前に激しい論戦が予想されたが、岸田文雄首相は野党のみならず与党の質問にもほぼ「ゼロ回答」の徹底した守りの姿勢で乗り切った。だが、30日から論戦が始まる参院予算委では、改選を控える野党議員が質疑者に並ぶ。ゼロ回答でやり過ごせるかは不透明だ。 「どっちなんですか。安全保障強化をやるのか、やらないのか」（日本維新の会・青柳仁士氏） 「やるべきことをやるわけだ」（首相） 「答えになっていない」（青柳氏） 27日の予算委で青柳氏は、23日の日米首脳会談で合意された同盟の抑止力・対処力強化に関し、相手国のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」保有の意思などをただしたが、首相は「あらゆる選択肢を排除せず議論する。しっかり取り組みを続ける」などと繰り返し、言質を与えなかった。青柳氏は「首相は外向きには安全保

北海道・知床半島沖で観光船「KAZU　Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故を受け、国土交通省は寒冷地など水温が低い海域で運航する小型旅客船を対象に、避難する際に海に入らなくてすむスライダー付きの救命いかだなどの搭載を義務化する方針を固めた。27日に開かれた有識者による事故対策検討委員会の第3回会合で案を提示し、おおむね了承された。ただ国交省によると、小型旅客船に対応したサイズでスライダー付きの救命いかだはないといい、今後国内メーカーとともに開発を進める。 現行制度上、カズワンのような小型旅客船の救命設備については、船の定員に応じた数の救命胴衣のほか、水に入った状態でつかまる板状の救命浮器か、救命いかだを備え付けるよう船舶安全法で定められている。ただ、コスト面で救命浮器を搭載する事業者のほうが多いとみられる。

Published 2022/05/27 20:34 (JST) Updated 2022/05/27 20:51 (JST) 2030年度末予定の北海道新幹線の札幌延伸で、JR北海道から経営分離される並行在来線の函館線長万部―函館の存廃を巡り、JR貨物の小暮一寿・北海道支社長は27日、報道陣に対し、第三セクターなどを想定した鉄道の維持が望ましいとの考えを示した。同区間は本州と結ぶ鉄道物流の大動脈。 道と函館線の沿線自治体は、小樽―長万部と長万部―函館に分けて存廃を協議。小樽―長万部は3月、廃線が決まったが、長万部―函館は議論が停滞している。 小暮支社長は物流網での鉄道の重要性を強調。自治体が財政負担を理由に維持は難しいと判断した場合、自社だけで貨物路線の保有は困難と述べた。

■東京高裁長官に中村氏、大阪高裁長官は後藤氏　政府は27日の閣議で、今崎幸彦東京高裁長官と尾島明大阪高裁長官が最高裁判事に任命されるのに伴い、中村慎最高裁事務総長と中里智美東京家裁所長を高裁長官に任命することを決めた。これを受けて最高裁は中村氏を東京高裁長官に、後藤博福岡高裁長官を大阪高裁長官に、中里氏を福岡高裁長官にそれぞれ充てる人事を決めた。発令日は中村氏は6月23日以降、後藤氏と中里氏は7

前回の記事はこちら 東海道神奈川宿の人々と外国人　開港直後の異文化交流！？ 知って楽しい！ 横浜旧東海道おもしろ小噺 横浜には江戸時代、3つの宿場「神奈川宿」「保土ケ谷宿」「戸塚宿」があり、多くの旅人でにぎわいました。旧東海道沿いには、今も神社仏閣や建物などの数多くの歴史資産が残されています。この連載では、横浜旧東海道の歴史にまつわるエピソードや見どころをご紹介していきます！ 江戸時代の保土ケ谷宿といえば、どんなイメージが思い浮かびますか？ 広重などが浮世絵に描いた帷子橋（かたびらばし）と帷子川、今も残る本陣跡や旅籠屋跡、金沢や杉田方面への分岐点（現在も金沢横丁の石碑（道標）がありますね！）、さらには箱根駅伝で知られる権太坂などが思い浮んでくるかもしれません。 それでは、江戸時代の保土ケ谷宿について、実際に保土ケ谷宿を訪れた当時の旅人たちの印象を、紀行文などから探っていこうと思います。 広

◇東急電鉄福田　誠一氏（ふくた・せいいち）86年（昭61年）東大工卒、東京急行電鉄（現東急）入社。19年

長野市権堂町の温泉付きフィットネスクラブ「テルメＤＯＭＥ」は６月、館内のプールを風呂やサウナに改装する。フィットネス事業を継続しつつ、近くで湧き出る源泉を活用し日帰り温泉施設「権堂温泉テルメＤＯＭＥ」として…

双日は26日、宮崎県など3県で植林事業を始めたと発表した。成長後に伐採した木をバイオマス発電用の燃料として利用する。スギなどに比べて短期間で成長するハコヤナギを植える。荒廃した農地などに植林することで、土地の有効活用につなげて地方創生も後押しする。子会社の双日モリノミライを通じて、宮崎県と山口県、岡山県で植林を始めた。ハコヤナギは成長が早い「早生樹」で、植えてから伐採できるまでに5年ほどしかか

露デフォルトほぼ確定、戦争継続困難に　年内に２５４０億円もの支払い　海外から国債による資金、ハイテク部品も調達できず ロシア財務省は、外貨建て国債の利払いなどを今後、自国通貨ルーブルで行うと発表し、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）が確定的となった。西側の制裁を受けているロシア経済が孤立を深め、カネやモノの調達が一段と難しくなる。プーチン大統領はウクライナ侵攻で長期戦の構えだが、戦争継続が困難となる場面もありそうだ。 プーチン大統領の戦争をルーブル問題が直撃する（ロイター）ロシア国債は６月２３日にドル建て国債２本の約２億３５００万ドル（約２９８億円）、２４日にドル建ての約１億５９００万ドル（約２０２億円）の利払い期限を迎える。

東京―名古屋間のリニア中央新幹線の工事で、「北品川非常口」（東京都品川区）から進めているシールドマシン（掘削機）による「調査掘進（くっしん）」が計画より遅れている理由について、ＪＲ東海の金子慎社長は27日の定例会見で「マシンに運転操作室を連結する作業に時間がかかっているほか、土をうまく（マシン内部に）取り込めず、掘削の効率が上がらない」と説明した。 調査掘進は昨年10月に始まり、今年3月末までに同非常口から南西に300メートルにわたって掘る計画だった。掘られたトンネルはリニア新幹線の路線の一部になる。だが、3月中旬に約50メートルまで掘った後、掘削機は進んでいないという。

人口減少やコロナ禍を背景にローカル鉄道の見直しをめぐる論議が全国に広がっています。見直し論議の対象には宮城県内の路線も含まれる可能性があり、大崎市の伊藤康志市長はＪＲ陸羽東線や石巻線などローカル線の存続を求めていく考えを示しました。 ＪＲ東日本の深沢祐二社長は５月１０日、利用者が極めて少ないローカル線について区間別の収支を２０２２年内に公表する考えを示しました。 地元自治体に関与してもらったり、バスへの転換を進めたりといった見直しに向けたものです。すでにＪＲ西日本とＪＲ九州はローカル線の見直しに向け地元自治体と話し合いたい対象として、１日あたりの通過人数が２０００人に満たない区間の収支を公開しています。 ＪＲ東日本は、対象とする区間を公表していませんが、先行したＪＲ西日本などにならうと、宮城県内では石巻線や陸羽東線の一部などが対象になる可能性が大きくなっています。 市長会長でもある大崎市の

キリスト教東方正教会でロシア正教会の傘下にあったウクライナの教会が27日、ロシアのウクライナ侵攻に反発し、関係断絶を発表した。プーチン大統領に近いとされるロシア正教会トップのキリル総主教の立場には「同意できない」と主張。声明で「戦争は神の教えに反する」と強調し、ロシアとウクライナの双方に停戦交渉の継

滋賀県警大津署は5月19日、滋賀医科大学・医学部6年生の長田知大容疑者（24）と同6年生の片倉健吾容疑者（24）が、知人の女子大生（21）に強制性交をした疑いで逮捕した。同月26日には同大学6年生・木下淳弘容疑者（26）も強制性交をした疑いで逮捕された。つまり、男性3人による集団レイプだったのだ。 地検は6月9日、容疑者3人を知人の女子大生に集団で性的暴行を加えたとして起訴。起訴状によると、3人は共謀して女子大生に性的暴行を加え、さらにその一部始終を携帯電話を使って動画撮影していたという。 人の命を救う医者を目指す学生たちがなぜこのような事件を起こしたのか。事件当時、『週刊女性』は長田容疑者と片倉容疑者の人となりを取材していた。 ◆　　　◆　　　◆ 「容疑者らは今年3月17日の夜、被害者を含む女性2人と飲食店で食事をしていた。いわゆる合コンのようなものです」（全国紙社会部記者） 容疑者らは

両津勘吉巡査長を主人公としたギャグ漫画『こちら葛飾区亀有公園前派出所』（以下、こち亀）は、『週刊少年ジャンプ』（集英社）で40年間続いた人気連載。単行本は2016年の201巻で最終巻となった。 未来を予言する『こち亀』の世界 その後、'21年に『ゴルゴ13』（リイド社、現204巻）の記録に抜かれるまでは「もっとも発行部数が多い単一漫画シリーズ」としてギネスに登録されていた。そんな「こち亀」には、未来を予想し、現実になったシーンが多い。 もともと「こち亀」は『ヤングジャンプ』（集英社）の読み切り漫画として掲載された。その後、休載することなく、『少年ジャンプ』で連載され、作者・秋本治（69）の代表作となった。 連載当時には実現していない技術も多かった。スマートフォンが出現する前の'02年に発行された、129巻の「驚異のシルバーiT！の巻」では、携帯電話でバーコード決済をするシーンが描かれている

第22回　林家三平 二代目林家三平が、『笑点』（日本テレビ系）のレギュラーから自主的に離れることを発表したのは昨年12月のこと。本人はその理由を同番組で「自分のスキル、笑いのスキルを上げるため」「自分でもう一度修行し直さなければならない」と”実力不足“を認める発言をしていました。「このままではヤバい」と思っての決断だったのかもしれません。 日曜日になると「三平つまらない」というようなツイートが流れてくることがありましたが、どれだけ「つまらない」と言われても、座布団十枚が達成できなくても、自分からやめる必要はなかったと私は思うのです。抜群の知名度を誇る演芸バラエティー番組『笑点』に出演することは三平のキャリアにとってプラスでしょうし、番組の制作側も笑いというよりも、知名度のある三平に出てもらうことで、話題性を高めたいという狙いがあったのではないでしょうか。そういったお互いの事情は抜きにしても

大谷雅恵（おおたに・まさえ）1982年2月25日生まれ。2000年2月〜2010年5月まで『メロン記念日』で活動。解散後ソロ活動をスタート。シングル8枚、ミニアルバム1枚をリリース 「“もっとしっかりしろよ”という声がたくさんありましたし、それはごもっともと思いました。その人が感じたことなら、ご意見の1つとして受け止めることができました。いろんな考えの人がいていいし。でも実際にそう（生活保護や自己破産という状況に）なってみたら“違うよ”と思うんですけど。ただ、私は“過去”として忘れるんじゃなくて、これも自分の経験として学んで、また人生をスタートしていくわけで、私の中では失敗とは思っていなくて。なんだろうな……」（大谷雅恵） 【つんく♂プロデュースの元ハロプロアイドルが「生活保護」の果てに「自己破産」していた！】 4月に『週刊女性』が報じた元『メロン記念日』大谷雅恵の“告白”は、「生活保護」

「FRIDAYデジタル」の取材により、５月24日に豊島区議の古堺稔人氏が亡くなっていたことがわかった。享年57。古堺氏は豊島区議会の立憲民主党会派に所属していた。 「今日（27日）の午前中に会派の幹事長が古堺さんの訃報の紙を持ってこられました。『（古堺氏が）病気療養中のところ、逝去されました』という旨が書かれていました」（豊島区議会事務局） 古堺氏は88年に早稲田大学商学部を卒業後、ゴルフ場やスキー場の開発・運営企業や保険代理店などを経て、11年に豊島区議に初当選。15年に一度落選したものの、19年の統一地方選で当選し、再び豊島区議になった。落選中にはNPO法人に勤務して障害者福祉に従事したり、議会では性暴力根絶を目指す決議案に携わるなど、人権派の精力的な区議として知られていた。 関係者には「病気療養中」とされているが、実は古堺氏の死には多くの謎がある。豊島区議会関係者が話す。 「５月23

【読売新聞】　クラスメートを「あだ名」で呼んだり「呼び捨て」にしたりせずに、「さん付け」するように指導する小学校が増えている。身体的特徴を 揶揄 （ やゆ ） するようなあだ名は、いじめにつながるケースがあるからだ。ただし、さん付け

【リビウ共同】ロイター通信は28日、ロシアがウクライナ南東部の港湾都市マリウポリを制圧後、初めて船舶が入港したと報じた。船は金属約2700トンを積み込み、海路ロシアに向かうという。ウクライナ側は「略奪行為だ」と非難している。 港の担当者はタス通信の取材に、船の目的地は約160キロ離れたロシア南部のロストフナドヌーだと述べたという。 ウクライナ最高会議の人権担当者デニソワ氏は「（ロシア軍が）一時的に占拠した地域で略奪行為が続いている」と批判した。