","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

これで国民の関心を呼び起こせるとは思えない。参院選に臨む各党のエネルギーをめぐる政策論議のことである。あまりに低調すぎないか。暮らしと産業を支えるエネルギー政策をもっと深く論じ合うべきだ。 中東の要衝であるホルムズ海峡で、日本のタンカーが攻撃されたばかりだ。日本が輸入する石油の８割以上はこの海峡を通じて運ばれている。日本のエネルギー安全保障を揺るがす深刻な事態である。 危機に直面しているのに、与党である自民、公明両党は安定的な資源調達に向けた取り組み策を提示していない。「原発ゼロ」などを訴える野党各党も、エネルギー確保の道筋を明示していない。 太陽光などの再生可能エネルギーの拡大しか語らないようでは理想論にしか聞こえない。責任ある政策とは言えまい。 参院選の公約は、与党が安全性を確認した原発の再稼働を認める一方、野党は原発ゼロや再稼働を認めない点などでほぼ一致している。とくに立憲民主党は、

国土交通省は所有者が不明瞭な土地の境界を決めやすくする。隣り合う土地の所有者の立ち会いが必要なルールを緩和し、一部の所有者による調査でも国が告知した上で決定できるようにする。境界があいまいな土地を減らして不動産の流通を促し都市の再開発や災害復旧を後押しする。土地の境界が不明確だと権利者の確定や用地取得の手続きに時間がかかる。過去には六本木ヒルズの開発で境界の調査に約4年かかるなど、都市開発の妨

「相鉄・JR直通線」の開業にあわせて、相模鉄道がダイヤ改正を実施。本線と相鉄・JR直通線が分岐する西谷駅に特急と快速が新たに停車します。また、いずみ野線の平日朝ラッシュ時間帯に通勤特急と通勤急行を新設します。 相鉄・JR直通線開業にあわせ新ダイヤ 相模鉄道は2019年7月16日（火）、特急・快速の停車駅変更や通勤特急・通勤急行の新設などを盛り込んだダイヤ改正を、「相鉄・JR直通線」が開業する11月30日（土）に実施すると発表しました。 2019年11月30日ダイヤ改正後の各種別停車駅（画像：相模鉄道）。 相鉄・JR直通線は、本線の西谷駅（横浜市保土ケ谷区）と羽沢横浜国大駅（同・神奈川区）を結ぶ長さ2.1km（営業キロ）の新線です。線路は羽沢横浜国大駅からさらに東へ数百m延びて、JRの東海道貨物線（羽沢線）に接続。11月30日（土）から、おもに海老名～新宿間で直通列車の運転が始まります。 新

北海道新幹線の札幌延伸を見据え、札幌都心の東側にある苗穂エリアが、大きく生まれ変わろうとしている。JR札幌駅の隣にある苗穂駅の北口で、駅と一体となった再開発プロジェクトが動きだした。株式会社大京と住友不動産株式会社、経営難で収益拡大が急務となっている北海道旅客鉄道株式会社（JR北海道）が3社共同で取り組む「苗穂ステーションパークプロジェクト」だ。生活に必要な機能をまちの中心部に集約するコンパクトシティの構想を取り入れ、苗穂駅とタワーマンションや商業施設を空中歩廊で直結。JR北海道の施設跡地のうち約8,000m2に「新しいまち」をつくるという大規模な計画だ。 苗穂エリアは明治時代から、交通利便性と豊かな伏流水を背景に工業地域として発展。ビール醸造所、味噌・醤油醸造所、鉄道工場、製糸工場などが建ち並び、北海道のものづくりを支えてきた。札幌市によると、苗穂駅周辺は札幌都心から東側に2～3㎞と近く

音声合成技術の進化によって、これまで一部に限られていた用途が幅広い産業に拡大している。さらに、音声そのものや音声合成を流通させるプラットフォームビジネスの登場、音声に関する権利の確立といった動きも出てきている。 用途の拡大については、抑揚や感情表現など、人間に近い“自然な発話”を実現したことが後押しになっている。従来の音声合成技術による合成音声は、「無機質」「機械が話しているような声」と形容されるように抑揚や感情表現などに乏しく、用途もコールセンターの自動応答などに限られていた。だが、「人間が話しているような声」に近づいたことで、最近はコミュニケーションロボットやデジタルサイネージ、テレビ/ラジオ放送、公共交通機関の各種案内など、多様な分野に普及しつつある。 さらに、音声合成技術に関連した技術として、楽曲（歌詞や音階などの情報）に合わせた歌声を生成する歌声合成技術や、音声を別人のものに変え

◆夏休みにかけて中学生向けの高校説明会が本格化する中、首都圏で高校受験の選択肢が狭まりつつある。東京都立の中高一貫校のうち高校から入れる両国高校など5校が応募が少ないとして2～3年後に高校募集をやめる。「十五の春は泣かせない」と公立高校の門戸を広げた蜷川虎三京都府知事の母校は今の両国高校。様変わりする高校入試をどうみるだろうか。◆都内では私立の中高一貫校も中学入学への一本化に動く。高校からの生徒は

メニューは中国語だけで、日本語や英語表記は見当たらない。店員とのやりとりは基本中国語。片言の日本語や単語で行うが、わからない場合は苦笑いですごされる。この店があるのは中国ではない、埼玉県川口市だ。西川口の駅前を歩くと中華料理店や中国語で書かれた看板が目に入る。 2019年4月、政府は「改正出入国管理法」を施行、外国人労働者の受け入れが拡大された。新たな在留資格の目的の1つには、深刻な人手不足に対応するための即戦力を受け入れる目的がある。事実上の移民政策の解禁で、日本が大きく舵を切ったといえる。 在留外国人総数は全国の自治体で3位 そんな中、中国人の急増で大きく変貌した街が埼玉県川口市だ。今では外国人の入居者も増えており、「日本の未来予想図」といっても過言ではないだろう。本稿では埼玉県川口市の西川口駅前のチャイナタウン化と外国人比率が5割を超える芝園町の現状についてレポートする。 川口市の人

６月２９日、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が大阪市で会談した。会談後、ロシアと合意した内容として以下の報道機関向け文書を外務省が発表した。「安倍首相とプーチン大統領は、２０１９年６月２９日に大阪にて会談し、１８年１１月にシンガポールにおいて共に表明した、１９５６年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの決意の下で、精力的に交渉が行われていることを歓迎し、引き続き交渉を進めていくことで一致した。両首脳は、１６年１２月に長門（山口県長門市での会談）で表明した平和条約問題を解決する自らの真摯（しんし）な決意を確認し、４島における共同経済活動の実施に向けた進展を歓迎した」 一部のマスコミは、日本側だけが今回の合意文書を発表したことを問題にしようとしているが、これは難癖の類いだ。重要なのは文章の内容でこれを発表することにロシア側が合意した事実だ。ロシアには国内的事情があるので、積極的に

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）による参院選（２１日投開票）の終盤情勢調査では、自民党が選挙区（７４議席）で堅調に戦いを進めている。ただし、選挙戦全体の勝敗を左右する３２の改選１人区では、６、７両日の前回調査と同様、東北や信越で苦戦から抜け出せずにいる。今後は安倍晋三首相（党総裁）が東北を中心に２度目の応援に入るなど、議席の積み増しを図る。 自民党は全１３の改選複数区で議席を確保する情勢で、２人目を擁立した北海道、千葉、東京、広島で２議席を得る可能性もある。その一方、苦しんでいるのが東日本の１人区だ。 「大変厳しい戦いだ。相手の背中を『ガッ』とつかめるところまできた」 首相は１６日、新潟県上越市で街頭演説を行い、こう訴えた。公示後２度目となる新潟入りで、同日は県内４カ所で演説する力の入れようだ。新潟は、自民党現職による道路整備に関する「忖度発言」の影響が大きい。前回調査に比べ

２１日投開票の参院選の秋田選挙区（改選数１）で自民党現職候補を応援するため、湯沢市出身の菅義偉官房長官が１４日、公示後初めて秋田入りし県内４市を駆け巡った。首相の「懐刀」の官房長官が一選挙区に丸１日張り付くのは異例だ。 前日の１３日には安倍晋三首相も県内で遊説した。自民陣営は「『絶対に負けるな』ということだ」と党本部の強い意志を感じ取る。野党統一候補の陣営は「候補者本人でなく、政府与党と戦っているようだ」と警戒を強める。 菅氏の遊説は湯沢市から始まった。「秋田は大接戦。私にとっても古里で負けるわけにいかない」と自民現職の中泉松司候補への支持を呼び掛けた。 史上最長となる官房長官の在職日数や総務相だった２００７年に打ち出したふるさと納税に触れながら安倍政権の実績を強調した。 最前列で聞いた湯沢市の無職男性（７０）は菅氏と小中学校の同級生。「国政選挙の期間中に湯沢に来たのは初めてかもしれない」

日本を訪れる外国人旅行者数が右肩上がりだ。昨年は３千万人を突破し、政府は東京五輪・パラリンピックを開催する来年に４千万人の目標を掲げる。「観光立国」推進は経済再生のカギとばかり明るい側面が強調されるが、東洋文化研究者のアレックス・カーさん（６７）は「過剰な観光客は公害だ」と言う。生活環境の悪化や金を落とさない「ゼロドルツーリズム」問題など「観光亡国」を避けることが必要と語った。（聞き手　坂本英彰） －インバウンドをどう見ていますか 「２００３年に当時の小泉純一郎首相が『観光立国』を宣言し、たった十数年で驚くほどの成果が出ました。京都に住んでいると、おびただしい観光客の訪日を実感します。そもそもは停滞する日本経済の再生が目的でしたが、観光産業はいまではトヨタ自動車の収益に匹敵するくらいになりました。日本経済は観光に依存する面が出てきたのです」 ラッシュのような京都・嵐山　－－世界的にみて特殊

今度の参院選の注目ポイントは、「改憲派」が国会発議に必要な議席数（3分の2）を維持できるかどうかだ。形骸化した改憲・護憲の議論に辟易する向きもあろうが、事の本質は一体どこにあるのか…。 国際紛争の現場と日本の法整備の矛盾を肌で知る伊勢崎賢治さんが、「もし僕が安倍首相だったら、こう演説しますね」と挑発気味に緊急寄稿！　何が問題なのか、これを読むとよくわかります。 国民の皆様へ、白状します 自衛隊の違憲論争に終止符を打つ？ 僕（伊勢崎）だったらこうやります。 ＊　＊　＊ 私、内閣総理大臣安倍晋三、自衛隊の最高指揮官として国民の皆さんに申し上げます。 我が自衛隊は世界で最も節度ある実力組織として、これまでもそうでしたが、これからも専守防衛だけに徹することをお約束します。 本日は重大なことを国民の皆様にお知らせしなければなりません。 我が国も国連主義に基づき誠実に批准してきた国際法の中に、国際人道

【点描・永田町】「安倍外交」に潜む“不都合な真実” 2019年07月15日16時00分 Ｇ２０大阪サミットの「女性のエンパワーメントに関する首脳特別イベント」で、米国のイバンカ大統領補佐官（中央）を挟んで握手する安倍晋三首相（左）とトランプ米大統領＝6月29日［代表撮影］ 超厳戒態勢の大阪で６月２８、２９両日に開催された２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が、さまざまな国際的話題を振りまいて閉幕した。 日本でのＧ２０開催は初めてとあって、議長役の安倍晋三首相は、精力的に各国首脳と意見調整してＧ２０大阪宣言を取りまとめるなど、「世界の安倍」を内外にアピールした。 令和初の政治決戦となる参院選直前に、華やかな外交舞台を設定した首相の戦略は、「図に当たった」（自民選対幹部）とされるが、大阪Ｇ２０で展開された「安倍外交」の裏面を子細に検証すると、多くの「不都合な真実」も浮かび上がってくる。 国

安倍首相が2月の自民党大会以降、民主党政権を「悪夢」と言って会場の笑いを誘うあいさつを恒例にしてきたことを取り上げ、 《笑いや拍手は確かに起きた。それは、さげすみの笑いだった。》 《民主党政権の失敗と比較して野党を揶揄、こき下ろす。身内で固まってあざ笑う――。自分が相手より上位にあり、見下し、排除する意識がにじむ。》 このような「嘲笑する政治」が6年半まかり通ってきたのではないか、と問う。 「民主党の枝野さん」と「言い間違い」をする場面が頻発 すると当日の夕方、今度はデジタル版にこんな記事が。 「首相『民主党の枝野さん』間違い連発 演説の定番に？」（朝日新聞デジタル7月7日） 安倍首相が応援演説する際、立憲民主党の枝野代表を「民主党の枝野さん」と「言い間違い」をする場面が頻発しているというのだ。 ただの党名の言い間違いかと思いきや、 《その後に「毎回、党が変わるから覚えられない」などと「釈

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「国会議員には憲法のあるべき姿を議論する責任がある」。安倍晋三首相は参院選で、憲法改正を主要な争点に据えると強調し、こう訴えている。確かに議論は民主主義にとって不可欠なものだ。憲法の議論とはどうあるべきか、考えた。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】 進まない憲法論議 安倍首相は7月13日、遊説先の秋田県横手市で、集まった有権者にこう訴えた。 「未来に向かってしっかりと憲法を議論していく候補者か政党なのか、あるいは国会議員としての責任を放棄して審議すら拒否している候補者や政党を選ぶのか、その選挙でもあります」

トランプ米政権は15日、不法移民対策として、南部国境での難民認定の申請基準を16日から厳格化すると発表した。事前に他国で難民申請していることを条件とする。これまで認められてきたメキシコ国境や米国に不法入国した後での難民申請がほぼ不可能となるとみられ、人権団体などが批判している。 バー司法長官は声明で「多数の移民の手続きや拘束に多額の負担がかかっている」と主張し、新基準が移民流入の「抑止力」になると強調した。米国では、治安悪化や貧困に苦しむグアテマラ、ホンジ…

見ないわけにはいかない。自分の職業の名がついた映画「新聞記者」。言うまでもなく、官房長官記者会見での追及質問で注目されるようになった東京新聞の望月衣塑子記者の同名ベストセラーが原案だが、それに着想を得たフィクション。政府の特区構想の闇を追う記者と政府の情報操作に悩む内閣情報調査室官僚。大学新設計画、自殺する官僚から官僚スキャンダルのでっち上げ、レイプ事件もみ消しまで、安倍政権で起きた出来事を連想させるさまざまなエピソードが登場する。

「反緊縮」を掲げて財政赤字を積極容認する「現代貨幣理論」（ＭＭＴ）を巡る論争が熱を帯びる。ＭＭＴは長期停滞を抜け出す突破口になるのか、それとも「異端の学説」にすぎないのか。アベノミクスの指南役の浜田宏一・イェール大学教授（内閣官房参与）に聞いた。（ダイヤモンド編集部特任編集委員　西井泰之） 財政赤字を積極的に容認する「現代貨幣理論」（ＭＭＴ）をめぐる論争が熱を帯びる。 世界経済の不透明感が強まる一方で金融政策に手詰まり感があるなかで、財政政策への期待が高まっていることが背景にある。長年、支配的な経済思想だった市場重視の新自由主義に対する「反緊縮」のアンチテーゼの色彩もある。 ＭＭＴは日本で有効なのか、どういう可能性を持つのか――。アベノミクスの指南役でもある浜田宏一・イェール大学教授（内閣官房参与）に聞いた。 政府は破綻しなくても 国民が窮乏する可能性はある ――ＭＭＴをどのように受け止め

長島昭久元防衛副大臣＝衆院東京２１区＝が６月２７日、自民党に入党した。長島氏はかつて旧民進党を離党し、新党結成も視野に無所属の道を選んだが、自ら「生きるしかばね」と語るほど、これまで存在感を発揮できなかった。次期衆院選で自らの選挙区を返上する代償を払ってまで、安全保障政策などで自身に近い自民党の門をたたいた背景には、菅義偉官房長官の存在もあった。 おわびの日々７月７日夜、東京都国立市の洋食店。自民党幹部が長島氏を囲み、ささやかな歓迎会を開いた。 「民主党や民進党では（安保政策や憲法議論で）党内に気を使って窮屈だったでしょう。これからはのびのびと自由にやってくださいね」 こう語りかけたのは安倍晋三首相（自民党総裁）だ。首相は外交や参院選に話題を振って場を盛り上げ、長島氏は安倍首相に丁寧に謝辞を伝えた。 今の長島氏は、これまでの選挙区内で自分の選挙ポスターを剥がしてまわっている。同じ選挙区には

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海底の軟弱地盤で難工事が予想されながら進められている沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡り、「地盤改良すれば施工可能」との報告書の作成に加わった建設コンサルタント三社に、二〇一八年度までの十年間で計七人の防衛省ＯＢが天下っていたことが分かった。三社は埋め立て工事の設計や、周辺に生息するジュゴンの監視業務を独占的に請け負うなど、防衛省が発注する辺野古コンサル業務全体の六割に当たる百十二億円分を、他社との共同企業体（ＪＶ）を含めて受注。辺野古工事での官民の蜜月ぶりに、基地建設の妥当性が問われそうだ。（中沢誠） 辺野古の工事では埋め立て予定海域に、海面から最深九十メートルまで達する軟弱地盤の存在が判明。世界でも例のない地盤改良が必要となる。建設コンサルのＪＶが作成した報告書では、深さ七十メートルまで地盤改良すれば基地建設は可能とした。防衛省の計画にお墨付きを与えたが、国会で公表される

トランプ米大統領が６月末、大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に際し、日本が米国の防衛義務を負わない日米安全保障条約を「不公平だ」と断じた発言は日米双方で同盟のあり方をめぐる議論を巻き起こしている。 ◇ 一部の米報道でトランプ氏が「条約破棄」に言及したとされることは、ワシントンで対日政策に関わる官僚や研究者にも衝撃だった。実際の破棄には否定的な見方が支配的だが、日米同盟の「片務性」解消に向けた条約改正の議論が活発化する可能性もある。 地政学研究の第一人者である米戦略家、エドワード・ルトワック氏はトランプ氏の発言を「雑音に過ぎない。トランプ氏の言葉が常に米政権の政策を反映しているわけではない」と述べ、日本は過剰反応すべきでないと強調する。 別の米戦略問題研究者は「同盟の結束を担保するものは、同盟国の間で相対的に力が弱い国が抱く『捨てられることへの恐怖』だ」と指摘。日米同盟の取

自民党は15日夜、党本部で安倍晋三首相（党総裁）が出席し、参院選対策本部の会合を開いた。報道各社の参院選の情勢調査を受けて、選挙戦終盤に首相が応援に入る接戦の選挙区を絞り込んだ。首相は「僅差で競っている選挙区が多々ある。最後まで

日本経済新聞社の参院選情勢調査によると、改選定数50を争う比例代表でも与党が優位な展開になっている。自民党は改選の19議席を超える可能性があり、複数議席の上積みを視野に入れる。【関連記事】改憲勢力3分の2に迫る　参院選情勢調査自民党は比例代表に33人を擁立した。前回2016年参院選の25人より増やした。隣接2県による「合区」の選挙区を地盤とする2候補については優先して当選する「特定枠」としてい

二〇一七年十月の衆院選で政党情報を受け取った無党派的なツイッターユーザーのうち、一党の発信しか受け取らない人が６３・６％に上ったことが、豊橋技術科学大の吉田光男助教（計算社会科学）と東京大の鳥海不二夫准教授（同）の研究で分かった。主要六政党全ての情報を受信したのは１・６％のみで、ツイッター上で接触する情報の偏りが明らかになった。　（荘加卓嗣） 吉田助教らは、衆院選前後の二〇一七年九月二十八日～十月二十三日に政党の発信を受け取ったユーザー千六百七十四万人の傾向を分析。政党の公式アカウントを直接フォローしたり、発信をリツイート（転送）するユーザーは何らかの政党支持層とみて、どちらもしない受信者千三百十七万人を無党派的なユーザーと定義した。 この「無党派層」のうち、一党の発信しか受け取らなかったのは八百三十八万人。自民、立憲民主、旧希望、公明、共産、大阪維新の会の六党全てから受け取ったのは、二十

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子育て支援で各党が骨太の政策を示せるかは、日本の社会保障制度を占う試金石である。安心して子供を育てられなければ、日本の少子化は今後も食い止められまい。 だが参院選にみる各党支援策は、選挙向けの聞こえの良い、ばらまきに偏っていないか。 与党の自民と公明は、消費税の１０％への引き上げで得られる税収の使途を組み替えて、今年１０月から幼児教育・保育の無償化を行う。３～５歳の幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料を無償化する。 ０～２歳児については、住民税非課税世帯が対象だ。だが、３～５歳児については所得制限もついていない。子供を保育園に通わせている高所得の親の恩恵が大きい。大盤振る舞いである。 国の指導監督基準を満たさない認可外保育施設も対象だ。肝心の保育の質向上が置き去りにならないか、危ぶまれる。 野党から正面切った批判は見られない。むしろ、現金給付を競い合っている。 立憲民主は国公立大の授業

過去約２０年間のジェンダーに関する国会議員の問題発言を時系列で紹介するインターネット記事「政治家　うっかり失言ＴＩＭＥＬＩＮＥ（タイムライン）～ジェンダー編～」が話題を集めている。今月１日のアップ以降、アクセス数は９万を超えた。まとめた明治大４年生の日下部（くさかべ）智海（ともみ）さん（２２）は「断片的な報道だけでは、同様の失言が続いていることは分からない。長期的に見ていくことも大切」と話す。【牧野宏美】 日下部さんは中東の難民問題を取材するなどし、ネットメディアで記事を発表してきた。政治を取り上げたことはなかったが、今年５月、桜田義孝前五輪担当相の「最低３人くらい産むように」との発言に恋人が怒り、「ジェンダーは誰もが興味を持つ。政治の問題を知ってもらうきっかけになると思った」という。

国内ニュースの記事一覧です。政治、社会や災害、事件、事故など、新聞・通信社が配信する最新記事のほか、動画ニュースや雑誌記事まで、話題の国内ニュースをまとめてお届けします。

民泊を解禁した住宅宿泊事業法の施行から１年が過ぎた。家主自ら接客に当たるアットホームな物件が好評な一方で、企業などの法人が運営する物件がほぼ半数まで増加し、ビジネス色が強まっている。日本の生活体験や文化交流といった意義が薄れる懸念もある。 ×　　　× 「物語のある民泊にしたい」。昨年６月１５日の解禁に合わせ、東京都西東京市の自宅で民泊を始めた末光正忠さん（７３）は、宿泊客との交流を大切にしている。観光名所や茶道体験などを無料で紹介する親切さが喜ばれ、これまでに延べ７００人以上が泊まった。 中国や台湾、韓国などからの客と接した経験から「ホテルや旅館でなく、日本の家庭に泊まりたいという人が多い」と話す。今後は七夕やひな祭りなど季節に応じた部屋の飾り付けにも挑戦したいという。 一般の民家に泊まりながら、その土地の日常に触れられるのが民泊の魅力とされる。一方、昨年７月と今年５月を比べた観光庁の調査

歴史書として異例のヒットとなった「応仁の乱」（中公新書）などで知られる国際日本文化研究センター助教の呉座勇一さんは、歴史学の研究成果を無視した歴史書を積極的に批判している。昨年11月に発売されたベストセラー、百田尚樹さんの「日本国紀」（幻冬舎）についても新聞や雑誌などに批判を寄稿してきた。何が問題だと考えているのか、3回にわたってインタビューで紹介する。初回では歴史書としての「日本国紀」をどう見るかを聞いた。【大村健一/統合デジタル取材センター】 「日本国紀」は「永遠の0（ゼロ）」「海賊とよばれた男」などの作者でもある百田さんが、古代から平成までの歴史を紹介した本。「当代一のストーリーテラーが、平成最後の年に送り出す、日本通史の決定版」（幻冬舎の書籍紹介ページ）との触れ込みで、約65万部が売れたとされる。

約１００日間で８０万人が犠牲になった東アフリカ・ルワンダの大虐殺から２５年。この国は今、「ルワンダのＣＥＯ（最高経営責任者）」の異名を取るカガメ大統領の下、ＩＣＴ（情報通信技術）立国として急速に発展する。だが、その体制は言論統制による強権支配に支えられ、政権と対立した人物に対する暗殺疑惑も取りざたされる。「アフリカの奇跡」と呼ばれるルワンダの変貌には、光と影が交錯している。【キガリで小泉大士】 「Ａ型・Ｒｈ陽性の赤血球液を２袋お願いします」。首都キガリの西にある配送拠点に、通信アプリ「ワッツアップ」で約７０キロ離れたカバヤの公立病院から注文が届いた。６分後、ユーカリの林とバナナ畑が広がる丘から、血液製剤を載せたドローン（小型無人機）が勢いよく飛び出した。

拉致被害者家族会の横田早紀江さんや飯塚繁雄代表らとの面会を終え、記者の質問に答えるハガティ駐日米大使＝東京都港区の駐日米大使公邸で2018年4月10日午後1時24分（代表撮影） トランプ米大統領は12日、駐日米大使を務めるウィリアム・ハガティ氏（59）が2020年に改選される米上院選に南部テネシー州選挙区から立候補するとツイッターで明らかにした。「テネシーを愛するビル（ウィリアムの愛称）が上院選に出馬する。私は完全に支持する！」と述べた。 ハガティ氏は日本企業が多く進出している同州の出身。投資会社経営のほかブッシュ（父）政権時代にはホワイトハウスで通商政策を担当した。16年…

トランプ米大統領は12日、アコスタ労働長官の辞任を発表した。アコスタ氏は南部フロリダ州の連邦検事だった2008年に、多数の少女への性犯罪で起訴された富豪のヘッジファンド経営者、ジェフリー・エプスタイン被告（66）と司法取引し終身刑など重罪を回避させたとして批判が集まっていた。辞任は19日付で、ピゼラ副長官が当面代行を務める。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、辞任はアコスタ氏の意向だったと強調し「すばらしい長官だった」と述べた。同席したアコスタ氏は「雇用改善など政権の成果でなく、過去の件に注目が集中してしまった」と辞任の理由を語った。

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くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

「視聴率は絶望的」と言われてきたＮＨＫ大河ドラマ「いだてん」が折り返し地点を過ぎ、ギアチェンジしたように見える。数字が上向いただけでなく、日本人女子初の五輪出場選手、人見絹枝が走った７日の放送には「号泣した」「神回だ」と賛辞が相次いだ。実はこのドラマ、ただものではない？【奥村隆】 ドラマ後半戦からの盛り返しは、この男の肩に懸かっている。６月３０日放送（第２５回）からの主役は競技者ではなく、「東京に五輪を招致した男」とされる朝日新聞記者、田畑政治（まさじ）。演じるのは阿部サダヲさんで、ドラマ音楽を手掛ける大友良英さんの評は「大河ドラマ史上、最高にせわしない主人公」。 確かに田畑はじっとしていない。欧州への選手団派遣を目指し、蔵相の高橋是清や大日本体育協会の幹部らを説得するために早口でまくし立てる。とにかく、せりふの量が多いのだ。

アイテム 1 の 2 　７月５日、米国の懸念をよそに、中南米では監視カメラなど中国製技術の導入が進んでいる。写真は中国の技術展示会で披露された中国メーカーの監視カメラ。５月１６日、天津市で撮影（２０１９年　ロイター/Jason Lee) [1/2]　７月５日、米国の懸念をよそに、中南米では監視カメラなど中国製技術の導入が進んでいる。写真は中国の技術展示会で披露された中国メーカーの監視カメラ。５月１６日、天津市で撮影（２０１９年　ロイター/Jason Lee)

日韓関係の悪化によって韓国でツアーのキャンセルが相次いでいるとして、島根県出雲市の「出雲空港」と、韓国の「金浦（キンポ）空港」間のチャーター便が一時運航中止となることが分かったと、共同通信、FNNプライムオンライン、産経新聞などが報じた。韓国の航空会社から連絡を受けた島根県が12日までに明らかにしたという。 出雲空港、韓国チャーター便中止 － 関係悪化原因かhttps://t.co/cP6VNK0OiB — 共同通信公式 (@kyodo_official) 2019年7月12日 出雲空港日韓便 一時中止に　キャンセル相次ぎ　https://t.co/7JME1REBY4 #FNN — FNN.jpプライムオンライン (@FNN_News) 2019年7月12日 FNNプライムオンラインなどによると、運航を中止するのは13日から7月25日までの6往復12便とし、島根県の丸山達也知事は「早期に

安倍晋三首相は14日、広島市の街頭演説で、広島出身の歴代首相の名前を挙げる中で、地元選出の岸田文雄・自民党政調会長について「令和の時代は岸田さんだ」と持ち上げた。 広島県は池田勇人、宮沢喜一両元首相の出身県で、首相は「広島県は自民党、日本を支えてきた。そういうリーダーが日本を引っ張ってきた」と紹介…

釣り客らが行き交う粟島の中心部。この日も選挙カーや候補者の姿はなかった＝新潟県粟島浦村で2019年7月14日午後0時20分ごろ、曽田拓撮影（画像の一部を加工しています） 21日投開票の参院選は、中盤を過ぎた。前回衆院選で投票率が全国トップだった新潟県粟島浦村と最低の大阪市浪速区は14日、ともに観光客らでにぎわい、選挙戦の色合いは薄かった。公示日にも取材した10人の住民は盛り上がりを欠いた「選挙サンデー」の中、何を自分の争点と捉えているのか。また、選挙で国は変わると考えるのか。

名古屋高速道路公社は、2021年まで3年間の中期経営計画を策定した。名古屋駅から中部空港など南方面へのアクセス向上を狙い、丸田町ジャンクション（JCT）に新たに「南渡り線」を建設するなど、27年のリニア中央新幹線開業を見込んだ整備検討案を盛り込んだ。 計画では、名古屋市が昨年3月に策定した名古屋駅周辺交通基盤整備方針に基づき、新洲崎JCTに名古屋駅方向への出入り口、東山線に栄出入り口、都心環状線から東山線に入る「西渡り線」をそ…

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読者アンケートでも見られた「あと1人が諦められない」という声。不妊治療をしている人にとって時間的、経済的負担は大きいですが、何よりつらいのは精神的ストレスです。子どもが欲しいという思いで治療に打ち込むほどつらさが増すこともある不妊治療とは、どのような距離感の持ち方があるでしょうか。また、アンケートでは、2人目を諦めることを決めた人からも、「本当にそれで良かったのかモヤモヤする」という声が聞かれました。 こうした葛藤を乗り越えるための考え方を、前回に引き続き、臨床心理士・公認心理師で生殖心理カウンセラーの平山史朗さんに教えていただきました。 【1人っ子確定？　2人目どうする問題のリアル】 （1）　1人っ子親の約9割「理想の子どもの数は2人以上」 （2）　不妊治療　諦められない2人目…モヤモヤはいつまで　←今回はココ （3）　子どもを理由にしない　夫婦のセックスレス脱却法 （4）　求める夫と逃

医学ライター。NPO法人日本医学ジャーナリスト協会正会員。証券、IT関連の業界紙編集記者を経て、なぜか医学、生命科学分野に魅せられ、ここを安住の地と定める。ナラティブ（物語）とサイエンスの融合をこころざし、2006年よりフリーランス。一般向けにネット媒体、週刊／月刊誌、そのほか医療者向け媒体にて執筆中。生命体の秩序だった静謐さにくらべ人間は埒もないと嘆息しつつ、ひまさえあれば、医学雑誌と時代小説に読み耽っている。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 今年の海の日は7月15日。各地で海開きなどのイベントが行われる予定だ。全国的にも夏休みに入るこの時季は、海に限らず、河川、湖沼、水泳プールなどで起こる「水の事故」に注意した

［ロンドン　１１日　トムソン・ロイター財団］ - １１日に公表された英調査機関全国社会調査センター（ＮａｔＣｅｎ）の調査で、同性愛関係を受け入れると回答した英国人の割合が、３０年超ぶりに低下に転じた。ＮａｔＣｅｎは、長年拡大してきた寛容度が頭打ちになってきた可能性があるとした。 調査では、同性愛を「まったく間違っていない」と考えている回答者の割合が６６％と、１年前の６８％から低下。この割合が１０人に１人程度にとどまっていた１９８７年以来初めての低下となった。

７月１１日、トランプ米大統領を酷評した極秘公電が流出し、英国の駐米大使が辞任に追い込まれた事案を受け、英国は、厄介な問題に思案を巡らせることになった。写真は２０１７年１月、ホワイトハウスでメイ英首相とトランプ氏の会見に出席した当時の英国のキム・ダロック駐米大使（２０１９年　ロイター/Carlos Barria）

ドイツのショルツ首相は、中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）に追加関税を課す欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の提案に反対した。しかし、加盟国に追加関税案賛成の輪が広がるのを止めることができず、ドイツが国内政治分断によってＥＵの政策のかじ取り役を担うのが困難になっている構図があぶり出された。

７月１５日、トランプ米政権は米国への難民申請手続きに新たな基準を導入すると発表した。難民申請手続きに必要な要件を厳格化する。写真は米国に不法入国した移民ら。メキシコ・シウダフアレスから撮影（２０１９年　ロイター/DANIEL BECERRIL） ［ニューヨーク／ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ米政権は１５日、米国への難民申請手続きに新たな基準を導入すると発表した。難民申請手続きに必要な要件を厳格化し、中米などから北上する移民流入の抑制に向け、メキシコ国境での難民申請をほぼ不可能とする。

アイテム 1 の 3 　７月１１日、グーグル系ウェイモの自動運転タクシーが走るのは、太陽が照り付ける米アリゾナ州フェニックスの広大な道だ。写真は英オックスフォードを走行する、オックスボティカのソフトを搭載した車。６月２７日撮影（２０１９年　ロイター/Toby Melville） [1/3]　７月１１日、グーグル系ウェイモの自動運転タクシーが走るのは、太陽が照り付ける米アリゾナ州フェニックスの広大な道だ。写真は英オックスフォードを走行する、オックスボティカのソフトを搭載した車。６月２７日撮影（２０１９年　ロイター/Toby Melville）

バブル崩壊から30年が経過した。この間、日本の経済はまったく成長を描けず、失われた30年と呼ばれる。この間に日本全体が疲弊し、国土の発展は停滞した。 現在、2020年の東京五輪に向けて東京圏で都市改造が進められているが、これも五輪という特需の影響にすぎない。五輪が閉幕すれば、それらも減退することが予想される。成長著しいと思われている東京でさえ、先行きは明るくない。 そうした中、一人気を吐く都市が東京に隣接する神奈川県川崎市だ。 「工都」川崎の一角だが… 川崎市内には、JR・京急・東急・小田急・京王などが鉄道路線を有している。そのため、東京までのアクセスは抜群によい。充実した交通網を背景に、平成期の川崎は東京のベッドタウンとしての色を濃くしてきた。 しかし、明治期から昭和期までの川崎は違った。帝都・東京の影響を受けながらも独自の発展を遂げ、工業都市・工場の街を意味する“工都”を自認した。 高

武井壮や田村淳、声優の中田譲治の政権批判も問題になったが、日本は芸能人や著名人は政治を語るのはタブーとされている。しかし自民党と吉本興業がべったりだったり、鈴木宗男の応援に来たスティーブンセガールには何も言わない。「バランス」が偏っているのは明らかではある。

これほど盛り上がりに欠ける国政選挙も珍しい。先の通常国会終盤、衆参同日選の臆測が飛び交い、永田町には緊張が走ったが、同日選が見送られたことで、緊張感は一気に弛緩（しかん）。その空気が国民に伝わっているかのようだ。そんな参院選（改選１２４議席、２１日投開票）が終わると、憲法改正を軸にした与野党の多数派工作が活発化する可能性がある。そのとき見えてくる光景とは－。 野党から改憲勢力を引き抜き？参院選の最大の焦点は自民、公明両党に日本維新の会などを加えた憲法改正に前向きな「改憲勢力」が、国会発議に必要な定数（２４５議席）の３分の２（１６４議席）を維持するかどうかに絞られる。 政党別では、自民党は改選６６議席を割る可能性が高いが、堅調な戦いを続けており、野党第一党の立憲民主党は改選９議席から躍進しそうな気配だ。 立民とは対照的に、国民民主党は議席を減らすとの見方が強い。ただ、改選数はわずか８議席。党