［能登半島地震］災害ごみが新潟糸魚川市に到着、石川から2度目の受け入れ　倒壊家屋の解体で出た木くず、明星セメントが原料などに再利用

政権与党が参院で過半数を握れない国会のねじれ。衆院選後も解消しない公算が大きく「決められない政治」への対処は次期政権の枠組みを左右する大きな論点だ。2014年4月からの消費税率引き上げを控え、各党は議員が「身を切る」定数削減も訴えている。ねじれ国会対策として、野田政権は自民、公明両党との3党協調の枠組みや予算成立に合わせて赤字国債を自動発行できる仕組みを実現した。民主党は「決められる政治」を進

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12月16日に衆議院議員総選挙と東京都都知事選挙が行われる。世間では衆院選の話題で持ち切りで、すっかり影に隠れてしまった都知事選だが、筆者はこちらの方に注目している。というのも、最近のグローバル経済は、国単位というよりも都市間の競争だし、企業はどんどん多国籍化し、国とはそれほど利害が一致しなくなって来ているからだ。そして、日本の国政は、残念ながら自民党になっても、民主党になってもそれほど変わらないと、なかばあきらめている。変わる可能性があるとすれば、それは世界最大の都市である東京が変わることだろう。 世界のメガ・シティーの人口 昨日発売されたビジネス情報誌週間SPA!に掲載した論文「法人税特区で東京はアジアで圧倒的に一人勝ちできる。お台場カジノに期待！」にも書いたことであるが、東京の経済規模は圧倒的である。国連の調査によると、神奈川、千葉、埼玉などを含めた東京圏をメガ・シティーとして見ると

経団連は11日、政治への提言案の骨子を発表した。各政党の政策を採点する「政策評価」の公開を復活する意向を表明。経団連に近いとされる自民党の政権復帰が現実味を帯びる中、経済界が望む政策をアピールする狙いがある。一方、政権交代で中止していた企業・団体献金への関与の再開はひとまず見送る。各企業が政策評価を参考にして、自主的に献金を判断する仕組みになる見

セブン―イレブン・ジャパンは蓄電池を店舗に設置する。まず来年2月末までに100店で導入し全国に広げる。夜間に充電し空調を多く使う日中に使用することでピーク時の消費電力を抑え、電気代を最大2割減らす。電力各社の値上げに対応するほか、災害時に停電しても1日程度は営業できるようにする。導入するのは容量27キロワット時の京セラ製の鉛蓄電池で、価格は1台百数十万円。各店の状況に合わせ充電や放電を制御する

前回、2009年の「政権交代選挙」では、毎日新聞の「中盤戦の情勢」調査が極端な数字を叩き出し、朝日・読売がそこまでは行かない最終予想を出して、さらに朝日や読売の予想と比較しても自民党の地盤の強い北陸・中国・四国などの自民党候補（たとえば稲田朋美）が踏ん張って議席を確保する選挙結果になった。 今回も同様になるのではないかと思う。いくらなんでも地下原発推進議連顧問・亀井静香が広島6区で自民党候補に負けることはあるまい。しかし、朝日・読売の調査が「序盤戦」よりもさらに自民党の議席が増え、民主党の議席が減ったものになるのはほぼ確実だろう。自公の300議席超えはその通りになるだろうが、民主党は70議席未満（55〜69）、維新の怪は50議席未満（35〜49）、未来の党は10議席台前半から半ばくらい（12〜16）、社民党は2議席前後（1〜3）といったあたりが最終的な選挙結果ではないかと私は予想している。

昭和戦前期の政党政治 二大政党制はなぜ挫折したのか （ちくま新書） 著者：筒井 清忠 出版社：筑摩書房 ジャンル：新書・選書・ブックレット 昭和戦前期の政党政治　二大政党制はなぜ挫折したのか　[著]筒井清忠 大正末から昭和初期にかけて、政友会と民政党の二大政党制が形成されていった。加藤高明内閣以降の本格的政党政治は、５・１５事件による犬養毅内閣崩壊によって潰（つい）える。その間、約８年。戦前期の二大政党政治は、いかに始まり、崩壊していったのか。 著者が着目するのは、普通選挙法施行による政治の質的変化である。政党政治は大衆の支持を追求し、急速に「劇場型政治」へと転換する。そのきっかけになったのが「一枚の写真」だった。 そこに写っているのは１組の男女。男性が椅子に座り、若い女性を抱いている。男性は朴烈で、女性は金子文子。２人は関東大震災の混乱の中で逮捕され、皇室への大逆罪に問われた。１９２６年

引退した森喜朗元首相が１０日、茨城県古河市を訪れ、茨城７区から無所属で立候補している前議員の中村喜四郎氏を激励した。 ７区では前議員の永岡桂子氏が自民党公認で立候補しており、永岡陣営幹部は「裏切られたような気分」と批判した。 森元首相は「（中村さんから）応援に来てくれという手紙が届いたので参りました」とあいさつ。中村氏と進めてきた選挙制度改革について、「中村さんが先頭に立ってやってきた。当選したら、この仕組みを中村さんにしっかりやってもらいたい」と激励。森元首相は「中村さんを会派に入れて、選挙になったらだめだじゃ、自民党は血も涙もないと言われる。だから私はここに来たんです」とも述べた。中村氏は「身に余るお褒めの言葉。孤立無援の戦いをしている私に、にぎやかな応援を頂いた」と笑顔で応えた。 一方、永岡陣営は、森元首相の来訪を知り、県連を通じ森元首相サイドに抗議したが、「もう議員を辞めたのだから

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ふと眺めていたときに、モンゴル文字で「チンギス・ハン」と書かれた背表紙に目が留まり、中を見てみると日本語であった。価格は10元、当時日本円にして150円ほどであったので、買うのに勇気がいるようでもないし、珍しいと思って購入した。 当時は作者のことも全く知らなかったが、その後、この本がとんでもない本であるということが分かった。部分的にはすでに「チンギスハン崇拝は日本が作った？」でも書いたが、今回は、この本をめぐる物語をしてみたい。 以前、カルムイクという民族の波乱万丈の歴史をご紹介したと思う。 実にこの400年の間に新疆からロシア、ヨーロッパ各地を経て、アメリカ東部にまで散らばった人々であるが、その中にはロシア革命で白軍側につき、劣勢の中でヨーロッパに亡命せざるを得なかった人々がいた。 この本の作者、ハラ＝ダワン（1883－1942）も、そのような経緯で、ユーゴスラビアに住み、そこで生涯を終

二本未来の党の嘉田代表が、「消費増税の前に、行政のむだをカットするべきだが、民主党政権が行った『事業仕分け』のように、個別の事業を対象にカットしようとすると、関係団体から反対されるので、やり方がだめだ」と言っているようです。 とんでもない間違いだと思います。消費税増税に反対するのは国民から富を奪い景気を悪くするから、というのが消費税増税に反対している政党の言い分だったと思います。 しかし、一方で消費税増税をしないために、財源づくりのために、支出の切り詰めを「事業仕分け」のように強引にやれば、マクロ経済としての観点では、国民からすでに奪っている税源という富を国民に返さなくすることになる意味を持つので、増税と同じ効果になります。また、ミクロ的には、国民の前のお白州で、仕事の中味も効果もわからない有識者が無駄だ無駄だと一方的に袋だたきにするやり方は、やられた側に根深い怨念を抱えていきます。それは

私学だってお金の心配なく学びたい―。全国の高校生・保護者・教職員１７００人が９日、東京・銀座をパレードしました。全国私教連や高校生などでつくる実行委員会が主催。参加者のうち高校生は７００人です。「これ以上親に負担をかけさせたくない」「これからの高校生につらい思いをさせたくない」との声にあふれていました。 集会･パレード 愛知はバス３台で、青森や宮城などからは新幹線で参加するなど、３２都道府県からかけつけました。 パレードに先立ち、日比谷野外音楽堂で集会が開かれました。 学費の公私間格差は全国平均で４０万円。重い負担が親にのしかかることに、高校生たちは胸を痛めます。 「私学助成の増額を」と書かれたそろいのはっぴを着て開会を待っていたのは、宮城県の高校生。声をそろえて「私学は絶対無償化でーす」。学費をめぐる話は止まりません。 「公立と私立でお金の差が激しいのはおかしい」 「親がかわいそうだから

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１２月１１日、元日銀理事の平野英治・トヨタファイナンシャルサービス副社長は、ロイターのインタビューに応じ、日本が製造業を重視するのであれば、国際通貨制度の枠組みの見直しを含め抜本的な円高対策が必要と強調した。写真は１万円札（右）と１００ドル札。都内で２０１０年９月撮影（２０１２年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１１日　ロイター］　元日銀理事の平野英治・トヨタファイナンシャルサービス副社長は１１日、ロイターのインタビューに応じ、日本が製造業を重視するのであれば、国際通貨制度の枠組みの見直しを含め抜本的な円高対策が必要と強調した。

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広大な国土を活かした穀物生産、石油、天然ガスなど豊富な資源の恩恵のおかげか、モスクワやサンクトペテルブルクの大通りでは、ブランド店や高級レストランがひしめき、欧州の豪華な車が鈴なりに連なり、寒い気候も何のその・・・。美女はミニスカートで跋扈していた。 世界一長い鉄道でモスクワまで 東の端のウラジオストクは、急ピッチで開発中。APEC（アジア太平洋経済協力）開催に合わせて真新しい空港、高速道路、吊り橋が造られ、丘にはタワーマンションが雨後の筍のように建設中。日本人観光客にはビザの免除が計画され、ロシアの東の門戸は大きく開かれようとしている。 ウラジオストク発モスクワ行きのチェコスロバキア製機関車чc7型は1日おきに運行。その最も安い寝台のツーリストクラスの車両は庶民が頻繁に使うクラスで予約が取りにくい。そのため繁忙期には荷物棚もベッドとなるほどの盛況さである。 私は渡航の3カ月前に廉価なツー

「私には二股のおろちにしか見えない」 日本維新の会の本陣である大阪に乗り込んだ野田佳彦首相（55）は12月5日、石原慎太郎代表（80）と橋下徹代表代行（43）のちぐはぐな関係について、こう揶揄した。「脱原発と言っていた橋下氏と、原発維持の石原氏が組み、どっちの方向性で維新が考えているのか、まったくわかりませんね」。 維新は11月29日に発表した政権公約の政策実例で〈既設の原子炉による原子力発電は2030年代までにフェードアウトする〉と記した。ところが翌日、石原氏が記者の質問に、 「フェードアウトってどういうことですか」 「公約は直させる」 と、まさかの“ちゃぶ台返し”。橋下氏は、「政策実例は議論のたたき台で公約ではないですから」と、苦しい弁解に追い込まれた。 “変節”との批判を受けた橋下氏の矛先は、日本未来の党の飯田哲也代表代行に向かった。未来の表明した「卒原発」「10年後原発ゼロ」の方針

関西電力と九州電力は12日、電気料金引き上げを査定する経済産業省の電気料金審査専門委員会（委員長・安念潤司中大教授）で、保有資産の売却計画を明らかにした。関電は2012～13年度に75億円分の保有土地を売却。九電も140億円程度の資産を売却する。遊休資産を圧縮し、経営効率化に取り組む姿勢を示すことで、値上げに関し利用者の理解を得たい考えだ。関電が売却を計画する土地は108カ所で計12万8千平方

原子力規制委員会は12日の定例会合で、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の敷地内断層調査の評価結果を議論した。調査を指揮した島崎邦彦委員長代理は「調査の結果、敷地内の断層が今後も動くといって差し支えない。直上の施設に重要な影響を与える恐れがある」と報告した。田中俊一委員長は「なかなか再稼働に向けた安全審査は難しいとの印象を受けた。大変大きな社会的関心事項になっている」との見解を示した。

初めての就職活動はわからないことだらけ。直接企業に質問しづらいことも多いし、口コミ情報がどこまで信用できるかも不安だ。そんな悩みを解決する「就活探偵団」。就活生の様々な疑問に答えるべく、あなたに代わって日経記者が企業に突撃取材します。今回寄せられた疑問は「採用選考で高校の名前まで見るってホント？」「関係ない」と答える企業が多いが…前々回の「『学歴不問』はウソ？厳しい企業の本音」では、大学名

１２月６日、米国の出生率が過去最低に落ち込んだことが明らかになった今、この脅威に対し、集団的解決策を見つけることが必要になってくるだろう。写真は１１月、ニューヨークで撮影（２０１２年　ロイター／Mike Segar） ［ニューヨーク　６日　ロイター］　不安か共感か。社会的変化の触媒としてより強力に働くのはどちらだろうか。富裕国や中所得国で暮らす女性たちは間もなく、この問題を試す社会実験に参加することになるだろう。世界の多くの場所で出生率が低下しているからだ。

円安転換は本物か――。自民党の安倍晋三総裁の「大胆な金融緩和」発言を材料にした円売り・ドル買いが一服するなか、さらなる円安を見込む投資家が注目するテーマがある。米国で進む「シェールガス革命」だ。「天然ガスの輸出は米国の経済的利益にかなう」。米エネルギー省が5日公表した報告書。為替市場の関係者は情報収集に追われた。自由貿易協定（FTA）締結国に限っているシェールガスの輸出が拡大する可能性が現実味

今回は選挙直前ということで、少し趣向を変えて、金融市場ではなく、選挙市場を行動経済学的に読むことにしよう。 キーワードは浮動化 日本における選挙は、小泉純一郎氏が首相になって以降、大きく変わってきているが、変化の軸は2つである。投票する人々の属性が変わったことと、同じ属性の人々でも行動が変わってきたことである。 人口構成の変化と同じ人々の行動変化の二つの軸ということだが、これは、どんな集団行動の分析においても基本となる二つの軸である。ただし、ここでは、属性の変化の中に、同じ人々でもタイプが変化する場合も含む。 その属性（あるいはタイプ）の変化とは、「浮動化」である。浮動票は昔から存在したが、決定的なのは、浮動票が「浮動層」として固定化したことである。一般には無党派層と呼ばれるが、彼らは政治の実体とはほとんど無関係であるがゆえに、政治の流れを決定付けるという特性を持つようになった。 浮動層が

［全国高校総体（インターハイ）2024］陸上200メートルで東京学館新潟勢が活躍！女子は秋澤理沙が県勢初制覇・男子は佐藤克樹が準優勝　サッカー帝京長岡が男女とも準決勝へ　　（7月31日）

16日の衆院選投開票日を前に、自民、公明両党間にきしみが生じている。後半に入った選挙戦で自民党優位との見方が広がり、同党の安倍晋三総裁が唱える集団的自衛権の行使容認や憲法改正、金融政策に公明党が警戒を強めているためだ。自民党は選挙に勝てば公明党と連立政権をつくる方針だが、主要政策には溝がある。「自民党と公明党で政権奪還を目指す」。安倍氏は11日、埼玉県上尾市の街頭演説でこう宣言した。同選挙区の

不動産情報サイトのネクストと立教大学が共同で東京都内の主要42市区に居住する人を対象に住み心地を調査したところ、武蔵野市が満足度1位だった。都心部に出やすい交通利便性を確保し、商業施設も充実しながら、井の頭公園など自然が豊かな点が評価された。このほか上位の市区は、JR中央線寄りの西部の市区や、都心・湾岸地域の区が目立った。2位の府中市は図書館や公園が充実している点が評価された。3位の杉並区は2

昨年12月に、教え子で未成年の女子柔道部員への準強姦容疑で逮捕された、アテネ五輪柔道金メダリストで元九州看護福祉大学女子柔道部コーチの内柴正人被告（34才）。9月に公判が始まってから、一貫して「合意の上だった」と容疑を否認し続ける内柴被告だが、そんな夫を持ってしまった妻（32才）は、計り知れない苦悩の中にいる。 「奥さんは最近まで熊本県内の自宅で8才の息子さんと3才の娘さんと一緒に暮らしていました。気丈にも、そこで開いていた整骨院の営業も続けていたんです。事件後、間もないころは“何があってもここで夫を待ち続ける”って言っていたんだけど、内柴さんは面会にも応じてくれないみたいで…。 徐々に彼のことが信用できなくなっていったようです。しかも、事件のことで、お子さんが学校でいじめられ出したんです。これはさすがにショックが大きくて、8月に店を閉め、お子さんを連れて東京に出てきたんです」（妻の知人）

東北地方のある自民党候補の街頭演説は活気に満ちていた。地場の建設会社が合同で結成した“応援部隊”から、候補者が一呼吸置く度に拍手と「頑張れよッ！」と歓声が上がる。 そうした建設業界の活気は全国に広がっている。岐阜県建設業協会の幹部はこう語る。 「自民党政権の誕生を楽しみにしています。民主党政権の3年間で公共事業は約35％も減りました。建設業界を守るためには公共事業が必要。大震災の経験から、防災・減災の必要性は国民の誰もが納得したと思う。200兆円が本当かどうかは別として、自民党は具体的な数字を出していることに意味がある」 自民党が国会に提出した国土強靱化基本法案では、「今後10年間で200兆円のインフラ投資」が謳われている。民主党政権が掲げた「コンクリートから人へ」で冷えこんだ公共事業の大復活だ。 とはいえ、ゼネコンは「単なる自民党政権の復活」を求めているわけではない。 3年前の政権交代直

スロウでローファイ Xをやめてから急に写真を撮る速度が落ちたようで、そういえば最近このblogにもフィルム写真の話題を書いていない。 写真に飽きたわけではなくペースが落ちただけなのだが、よくよく考えてみれば写真なんて分野はそうそう目新しいことが起きるわけでもなくイノベーショ…