韓国の李明博大統領が、いわゆる「従軍慰安婦」問題で、日本政府に謝罪を求める意向を明らかにした。こうしたなか、在米韓国系ロビー団体が、米国内に２０もの「慰安婦の碑」を設置しようと計画していることが分かった。慰安婦を日本軍や官憲が強制連行したという証拠は何１つないが、同盟国である米国内で日本人の名誉が傷つけられている。 　「米国人は人権問題というと、心情的になりがちだ。それにつけ込んで、米国を巻き込み、日本を非難するというのが彼らのやり方だ」 　こう憤るのは自民党の新藤義孝衆院議員。在米邦人から「（慰安婦問題で）子供が学校で『日本人はひどい』といわれて傷ついている」とのメールが相次いでいる。 　米国内で「慰安婦の碑」設置を進めているのは在米韓国系ロビー団体「韓国人有権者センター（ＫＡＶＣ）」。一昨年１０月に、米国東部ニュージャージー州パリセイズ市の公共図書館の敷地内に第１号を設置した。同市は、

橋下徹・大阪市長が率いる大阪維新の会は１０日、事実上の次期衆院選公約「維新八策」の中間案を公表した。２月の骨格段階で示した道州制実現などに加え、新たに、「不要な省庁の廃止・統合」や防衛政策の一環として、「外国人への国土売却規制」を検討項目に盛り込んだ。　ただ、橋下氏は大阪市で開いた全体会議の冒頭で、「これは維新政治塾で使うレジュメだ」と指摘。２４日開講の政治塾で議論を深める意向だ。衆院解散に向けた中央政界の動向を見極め、政策調整のペースを緩めたとみられる。　国会論戦で最大の焦点となる消費税については、地方税に位置付けることを打ち出したが、政府の増税方針への賛否などには踏み込まなかった。

【パリ宮川裕章】フランス大統領選（第１回投票４月２２日）で再選を目指すサルコジ大統領は１１日、パリの支援集会で演説し、当選した場合、シェンゲン協定の厳格化を協定加盟国に提案する方針を明らかにした。協定は欧州の加盟国間の移動手続きを簡略化したもの。サルコジ氏は既に仏への移民を半減させる移民制限策を打ち出しており、その一環。当選した場合、加盟国に共同国境管理機関の創設案などを提示する。 この協定には現在、仏、独、伊、オランダなど２７カ国が加盟。加盟国の国民は国境や空港で旅券審査なしで移動できる。サルコジ氏は支援集会で、「移民の流入をこのままにしておくわけにはいかない。制裁力を持った加盟国共通の管理体制が必要だ」と語った。サルコジ氏は支持率で最大野党・社会党のオランド候補にリードを許しており、このところ極右支持層の取り込みを狙った発言を繰り返している。

警視庁は１２日、本部や警察署にある全留置施設（計１０７カ所）内で、これまで「１日２本まで」などと制限付きで認めていた容疑者らの喫煙を、４月１日から全面的に禁止すると発表した。留置施設の全面禁煙は都道府県警で初めて。「管理運営上の観点や社会情勢を鑑みて判断した」という。　刑事収容施設法では、留置施設に収容された容疑者が喫煙を希望した場合、留置業務管理者の裁量で許可できると規定。警視庁では１人１箱たばこを購入する権利や、平日に３０分間設けられた施設内での運動時間中に、購入したたばこを２本まで吸うことができる権利を認めてきた。　ただ、反抗的な容疑者が留置担当者にたばこの火を押しつけたり、逆に自分の体に押しつけて自傷行為に及ぶ容疑者が出るなど、問題がたびたび発生。喫煙者と非喫煙者を分けて運動させていたが、受動喫煙を指摘する声もあがっていた。　このため警視庁は、平成２１年９月に取調室が全面禁煙となっ

橋下徹大阪市長は１２日、野田佳彦首相が被災地のがれき処理について、災害廃棄物処理特別措置法に基づいて都道府県に受け入れを要請する意向を示したことについて、「すごい覚悟を持たれた決断。こういうことができれば、首相の支持率は一気にうなぎ上りに回復する」と評価した。　「行動と実行の積み重ね…本来の政治だ」　震災がれき処理を前向きに検討している橋下市長は、「平時は地方分権をしっかりやり、緊急状況では国がしっかり指揮命令系統を持つことが重要」と指摘。「首相は『決定できる民主主義』をやろうとされている。一身に批判を受けることになるが、これが本来の政治だ」と期待を寄せた。　また、橋下市長は、東日本大震災の発生から１年を迎えたことを受け、「言葉だけではなく、行動と実行の積み重ねしかない。行政としては、被災地の皆さんが何とかしてほしいと言っているがれきの受け入れ処理が喫緊の課題だ」と改めて強調した。がれき慎

中央政界では、寄ると触ると、大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」の話題で持ちきりである。次期衆院選後の政局をにらみ、二大政党の一翼を担う民主、自民両党からすれば、連立政権を組むパートナーとしてであり、みんなの党などにしたら、第三極として連携し政局の主導権を握ろうという思惑が、底流にはある。（松本浩史）　広げた大風呂敷　「（船中八策を）突きつけて、やれるところとは組む。やれないのなら組まない」　橋下氏は２月上旬、大阪市内で行われたとある関係者との会談で、こののちに公表する次期衆院選の公約に当たる「船中八策」の輪郭を熱く語った中で、他の政治勢力との連携のあり方に言及し、こんな考えを口にしたという。　つまるところ、維新の会からいささかの妥協もしない意思表示である。その心意気は他としたい。だが、民主国家であるからには、一定の発言力を確保できる議席を獲得しなければ、「船中八策」は何一つ実現できな

橋下大阪市長が率いる大阪維新の会は10日、国政進出に向けた政策の骨子を話し合いましたが、橋下代表は「党の政策ではなく、単なる政治塾の資料だ」とトーンダウンしています。 　維新の会の全体会合で示された政策集には、これまで同様に「首相公選制」や「参議院の廃止」の検討に加え、新たに憲法9条についての国民投票なども盛り込まれました。しかし、橋下代表は「これは維新の会の政策ではない」と述べ、従来よりも大幅にトーンダウンしています。 　大阪維新の会・橋下徹代表：「党の網領（船中八策）がきょう発表されるという報道があったが、きょうは重要な日でも何でもない。単なる資料の確認」 　維新が先月発表した「船中八策」のたたき台に「現実性がない」などの批判が集まったため、修正の余地を残したものとみられます。また、維新内部も個別の政策を巡っては一枚岩ではなく、橋下代表は、24日に開講する「維新政治塾」で政策を議論する

二月一六日で開港六年を迎えた神戸空港の破綻ぶりが鮮明になってきた。二月一五日から空港が開港した一六日にかけて開催された抗議集会などでは、市民の声を無視して神戸市が強行した空港建設に対する怒りの告発が相次いだ。 空港建設・運営そのものの破綻に加え、今度は埋立て造成地での地震・津波被害の危険性が急浮上。高速船「神戸―関空ベイ・シャトル」を運行する第三セクター「海上アクセス」（神戸市中央区）の民事再生法の適用申請、債務の株式化による事業継続に伴い、「市民のカネ一五八億円が海の藻屑と消え、さらに赤字の垂れ流しになる」といった声があがっている。 神戸空港は、阪神・淡路大震災の復興事業の目玉として建設が強行され、二〇〇六年の二月一六日、鳴り物入りで開港した。当時、神戸市が宣伝した構想によると、「平成二二（二〇一〇）年度には、市内で約三六〇〇億円の所得増加、約二万七〇〇〇人の雇用増。同時に、市税の増

トップ > 中日スポーツ > 芸能・社会 > 紙面から一覧 > 記事 ここから本文 【芸能・社会】 マーチングＪ　義援金８億円超　マッチ「東北サポート続ける！！」 2012年3月12日 紙面から 東日本大震災から１年を迎えた１１日。ジャニーズ事務所の復興支援プロジェクト「Ｍａｒｃｈｉｎｇ　Ｊ（マーチングＪ）」の最後の募金イベントが東京ドームで行われた。前日までの義援金総額は８億２６５５万３９９１円。プロジェクト代表の歌手近藤真彦（４７）が１年間にわたった活動の報告会見を開き、岩手、宮城、福島の被災した子どもを支援する基金に全額寄付するとした。当初予定したパンダ誘致の費用には充てないという。イベントには所属タレントやジャニーズＪｒ．のメンバーら計約１８０人が勢ぞろい。全国から約１７万３０００人のファンが来場した。 昨年３月１８日、コンサート用の電源車を被災地に送ることで始まったマーチングＪ

最初にお断りしておりますが、震災瓦礫の広域処理は進めるべきだと思います。また、この問題で敢えて踏み込んだ姿勢を示した野田政権を批判するつもりはありませんし、仮にこの材料を倒閣の材料にしようという勢力が出てくるのであれば、その非人間性には怒りを覚えます。 ですが、他でもない３月１１日に他でもない野田首相が「災害廃棄物処理特別措置法に基づき、文書で協力を要請する考えを表明」したというのは、何とかならなかったのかと思うのです。野田首相の「国は一歩も二歩も前に出て行かなければならない。日本人の国民性が試されている」というセリフも、主旨は分かりますが、３月１１日に言うべき内容であったのかについては、疑問が残ります。 とは言っても、私の感想はそんなに単純に整理はできないので、箇条書きにすることをお許し下さい。 （１）３月１１日には犠牲者の追悼や国際的支援への感謝に徹して欲しかったように思います。３月１

鹿野農林水産大臣が、ノロウイルスの疑いで入院しました。 　関係者によりますと、鹿野大臣は11日朝、嘔吐（おうと）や下痢を繰り返し、夜に都内の病院に入院しました。医師の診断では、ノロウイルスによる食中毒の疑いがあるということです。現在でも下痢などの症状は続いていますが、少しずつ快方に向かっているということです。鹿野大臣は、11日に開催された政府主催の東日本大震災の追悼式を欠席し、12日に行われた参議院予算委員会も欠席しています。早ければ13日にも退院できるということです。

大阪府の松井一郎知事は１２日、報道陣に、府内で朝鮮初中級学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市東成区）について、「調査で（北朝鮮指導者の）肖像画を降ろしたことが確認できた」と述べ、開会中の府議会に今年度の運営補助金として７校分約７３００万円の補正予算案を提案する方針を明らかにした。 同学園の運営補助金を巡っては、橋下徹知事時代に、肖像画を一般教室に掲げないことを支給条件に挙げたが、昨年１１月に就任した松井知事が職員室からも外すよう厳格化。府は１０日、職員が肖像画の撤去を確認したという。同学園が運営する学校のうち１校については、昨年１２月にすでに補助金が認められている。

ＪＲ札幌駅前と大通地区を地下歩道で結ぶ「札幌駅前通地下歩行空間」（約５２０メートル）の開通後、地上を含めた駅前通の歩行者が最大２・７倍に増加したことが、札幌市と北海道開発局の調査で分かった。１２日に開通１周年を迎える地下歩行空間は中心街のにぎわいに効果を見せる一方、人の流れを地下だけに集中させており、地上の活性化につなげることが課題となっている。 市などが行った駅前通の通行量調査（午前７時～午後７時）によると、開通直前の昨年３月の平日歩行者数は２万９０００人。開通後は夏場が２・５倍の７万２０００人、冬場は２・７倍の７万８０００人となった。休日もそれぞれ約２倍に増えた。 地上と地下の内訳をみると、地下が４万～７万人台と圧倒的に多い。季節によって差が開き、夏は１万３０００人が地上を通るが、冬は平日７０００人、休日５０００人に激減。９割以上が雪や寒さに影響されない地下を通っていた。 こうしたにぎ

今週の土曜日（１０日）に開かれる「国際女性デー埼玉集会」（事務局・埼玉県教職員組合）のチラシで、講演タイトルが「さいたさいたセシウムがさいた」とされていることに激しい批判が集中し、タイトルが『３・１１後の安心をどうつくり出すか』へと変更になったそうです。 報道によれば、元のタイトルは講演者の米国出身の詩人アーサー・ビナード氏が提案しており、ビナード氏の「本来なら花が咲き喜ばしい春の訪れを台無しにした原発事故の大変な状況を伝えたい」との意向で決まった経緯があるそうです。 私はこのニュースを知って、何ともイヤな気持ちになりました。 一つは、この元のタイトルへのバッシングにあった「福島の人々の気持ちを逆なでしている」というのは否定できないという点です。危険性への判断には差はあるものの、現状が良いと思っている人はいないわけで、そんな中、遠く離れた安全な場所から「セシウム」をブラックユーモアにした表

移民排斥にも効く？　フランスのロマ人追放政策に抗議する人々　Radu Sigheti-Reuters 一般的によく使われている心臓病の薬で、潜在的な人種差別意識が改まる可能性がある――そんな研究結果が発表された。 研究では、交感神経の働きを抑えるベータ遮断薬「プロプラノロール」を服用した人と、プラシーボ（偽薬）を服用した人を比べた。すると前者のほうが、人種的偏見を抱く傾向が少なかったと、英インディペンデントが報じた。 プロプラノロールは、心拍などの自律的機能をコントロールする神経回路に作用する。同時に、恐れや感情反応に関係する脳の部位にも作用する。そのため不整脈や高血圧などのほか、不安やパニック障害などの治療にも使用される。 今回の研究結果は、人種差別は「恐れ」に根差すものだという事実によって説明出来るだろう――研究を行った科学者たちはそう考えていると、オーストラリアＡＰ通信（ＡＡＰ）は報

１９７０年代、一世を風靡（ふうび）したテレビ番組「うわさのチャンネル」の出演を経て、世界初の外国人演歌歌手として人気を博したインド人、チャダ＝本名サラブジット・シン・チャダ＝さん（５９）が、母国インドでの演歌普及を目指して活動を始めた。ニューデリーでの演歌コンサートを皮切りに、ヒンディー語の演歌ＣＤの作成にも意欲を見せる。「演歌は日本の神髄」と表現し、演歌を通じて「日本の素晴らしさと日本人の心をインドに伝えたい」と意気込んでいる。

中堅海運会社の三光汽船（東京都千代田区）が、第三者機関の「事業再生ＡＤＲ」を活用し、金融機関による支援で再建を目指す私的整理に入る方針を固めたことが９日、分かった。週明け１２日にも発表する。世界的な海運不況に加え、円高や原油高騰の影響で資金繰りが悪化した。同社は昭和６０年に会社更生法の適用を申請し、負債総額５２００億円と当時としては戦後最大の経営破綻となった。　同社は平成１０年に更生手続きを完了し、事業を縮小して業務を続けてきた。しかし、再び苦境に陥り、平成２３年３月期決算では、１４１億円の最終赤字を計上していた。海運業界では、コンテナ船の供給過剰で運賃が大幅に下落し、大手海運会社も軒並み最終赤字となっている。　ＡＤＲは経営不振に陥った企業が、事業を継続しながら再建を目指す私的整理の手法の一つ。法的整理に比べて手続きの期間が短く、早期の再生が可能。ただ、すべての取引先の金融機関の同意が必要

７５歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度の２０１２～１３年度の１人当たり平均保険料が、４３都道府県で現行（１０～１１年度の平均額）より増えることが、読売新聞の集計で明らかになった。 高齢化による医療費増や、前回の改定で積立金を取り崩した反動などから、徳島の１３％増を最高に、２５都府県で５％以上の高い伸びとなった。 後期高齢者医療制度の保険料は、７５歳以上の高齢者にかかる医療費などをもとに、各都道府県で、全市町村が参加する広域連合が設定する。高齢人口の伸びに合わせて、医療費は拡大しており、１２年度の医療費は１４・２兆円（前年度比６％増）を見込む。 改定後の１人当たり年額保険料の最高は東京（９万４４６０円）、最低は岩手（３万７３５５円）。東京は、所得水準が高いことが平均額を押し上げた。岩手は１人当たり医療費が全国最低であることなどが、低い保険料額につながった。

読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、野田内閣の支持率は３５％で、前回調査（２月１０～１２日）の３０％から５ポイント上昇し、内閣発足以来の下落に初めて歯止めがかかった。 不支持率は５２％（前回５７％）だった。 内閣を支持する理由では「これまでの内閣よりよい」４４％（同４９％）が最多で、「首相が信頼できる」は２１％（同１８％）に上がった。 野田首相が自らの政策や考えを国民に十分に説明していないと思う人は７７％（同８４％）に減った。 年金など社会保障制度の財源として、消費税率を１０％まで段階的に引き上げる法案に「賛成」は４０％（同３９％）で、「反対」は５５％（同５５％）となった。ただ、税率引き上げをめぐり、民主党内で小沢一郎元代表らが首相への批判を強めていることを「理解できない」との回答は６４％を占めた。 東日本大震災の地震や津波による被災地の復興をめぐる政府のこれ

大阪市の橋下徹市長が、開会中の定例市議会に提案する「職員基本条例案」「教育基本２条例案」について、会期中の採決を見送り、今後、継続して審議される見通しとなった。 最大会派の大阪維新の会と第２会派の公明が合意した。各会派から修正を求める声が上がり、時間をかけて議論する必要があると判断したとみられる。 条例案はいずれも、市職員や市立学校の教職員の服務規律の厳格化を図ることなどが目的。橋下市長は今議会中に提案し、閉会日の２７日に採決、４月１日の施行を目指していた。 しかし、職員基本条例案の天下り禁止規定や、教育基本２条例案の教職員の評価制度などについて、維新を含む各会派から修正を求める声が上がっていた。 両会派で過半数を占める維新と公明は、条例案を継続審議とし、他会派にも修正に向け協議を呼びかけることを確認。条例案は近く提案される予定だが、２７日の採決は見送り、各会派で修正協議に入る見通しだ。

秋田内陸縦貫鉄道の振興プロジェクトを手がけている秋田大北秋田分校の濱田純分校長は８日、北秋田市役所を訪れ、津谷永光市長と酒井一郎・同鉄道社長に「第１次予備調査報告書～沿線は観光資源の宝庫～」を提出した。沿線や鉄道の印象と可能性について提言しており、津谷市長は「興味深い内容。大学と一緒になって内陸線を盛り上げていきたい」と話した。 調査は北秋田地域の活性化の方策を探る活動の一環。大学側は今年１月１３、１４両日に沿線と主要駅を中心に第１次予備調査を実施した。 報告書では「魅力ある風景や土産物、民俗習慣があり、特に旧阿仁町（現北秋田市）や旧西木村（現仙北市）には観光資源がまだ眠っている」と強調。「住民組織との連携や、資源の再評価・広告が振興のかぎ」として、各駅の特徴とＰＲのポイントのほか、タクシーや送迎バスなどを組み合わせた観光巡りダイヤ開発▽沿線ガイドの養成▽無人駅の活用－－などを提言した。

印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加写真：津波の被害を受けた中浜小学校。グラウンドは廃車置き場になっている＝宮城県山元町、本社ヘリから、堀英治撮影拡大津波の被害を受けた中浜小学校。グラウンドは廃車置き場になっている＝宮城県山元町、本社ヘリから、堀英治撮影 　東日本大震災を教訓に、防災教育への取り組みが加速した。被災地を訪れて体験を積むことや、学校側による避難訓練の強化や気象台との連携といった動きが北海道などで進んでいる。 ■奥尻島へ修学旅行 　札幌市立宮の森中は昨年６月の修学旅行先に奥尻島を選んだ。例年は岩手県で行っていたが、震災の影響で断念。代わりに、１９９３年の北海道南西沖地震で大きな被害に遭った島で、生徒は防災と街づくりをテーマに震災当時の被災状況や復興への道のりを学び、防災設備を見学した

印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加関連トピックスバラク・オバマ写真：アフガニスタン南部カンダハル州で１１日、事件が起きた地域の米軍基地前に集まった地元住民＝ＡＰ 拡大アフガニスタン南部カンダハル州で１１日、事件が起きた地域の米軍基地前に集まった地元住民＝ＡＰ 　オバマ米大統領は１１日、アフガニスタンのカルザイ大統領に電話し、米兵がアフガン市民１６人を射殺したとされる事件について「衝撃と悲しみ」を伝えた。事実解明を急ぎ、容疑者の責任を追及する考えも示した。 　米紙ニューヨーク・タイムズ電子版によると、容疑者は陸軍２等軍曹の男。６歳以下の女児４人を含む１１人の遺体を１カ所に集めて焼いたとみられる。犠牲者１６人のうち９人が子どもだったとの情報もある。２等軍曹はイラク戦争に３回派遣された経験があるが、

丸善が出している『學鐙』という雑誌に教育論を寄稿した。 一般の方にはあまり手に取るチャンスのない媒体なので、ここに採録しておく。 不便さと教育 というタイトルを頂いて原稿を書くことになった。たぶん「教育と効率」の背馳について論じて欲しいというのが編集部の趣旨であろうと思うので、それについて書くことにする（違ったらごめんなさい）。 教育と効率は本質的になじまない。というのは、効率というのは、「単位時間内の仕事量」を以て考量するものであるが、教育がそのアウトカムを計測するときの時間の幅は原理的に「その人が死ぬまで」というもので、「単位時間」を切り出すことができないからである。 もちろん、無理をすれば単位時間を切り出して（「１時間以内の」とか「一学期以内の」とか「卒業時までの」とか）教育のアウトカムを考量することもできないことではない。 けれども、そこではじき出された数値は、教育を受ける本人にと

首都圏鉄道　錦糸町―両国が２年連続で混雑トップ　 国土交通省は８日、首都圏の鉄道１２社４３路線について、２０１０年度の混雑率を公表した。朝の通勤ラッシュ時に最も混んでいたのはＪＲ中央・総武線（各駅停車）錦糸町―両国の２０３％で、２年連続のトップ。乗客同士の体が触れ合い圧迫感がある２００％以上は、他にＪＲ山手線（外回り）上野―御徒町（２０１％）とＪＲ埼京線板橋―池袋（２００％）。 　計４７区間を調査、うち６割で前年度より混雑が緩和していた。国交省は「景気低迷や雇用環境の悪化で、通勤客が減った影響」と分析している。 　上位１０区間のうち９区間をＪＲ線が占めた。最低はＪＲ中央・総武線（各駅停車）代々木―千駄ケ谷の９０％。 　前年度から最も上昇したのはＪＲ総武快速・横須賀線新川崎―品川（１９３％）で１２ポイントのプラス。最も減少したのは都営大江戸線中井―東中野（１４７％）で１５ポイントのマイナス

東京電力福島第１原子力発電所の事故から１年を迎える現在、日本国内には菅直人前首相主導による「脱原発」の声が大きくなっているように見える。　こうした声は、従来の原子力発電への期待を「安全神話」と揶揄（やゆ）している。だが、見方を変えれば根拠の乏しい「危険神話」に取り憑（つ）かれているのではないか。　エネルギーの多様性を確保するという点で、太陽光や風力発電に力を入れる意味はある。しかし、再生可能エネルギーの万能視はできない。出力が不安定で、量的にも不十分だからだ。　≪「冷え切った春」回避を≫　エネルギーの安定供給には、２１世紀の日本の運命がかかっている。野田佳彦首相をはじめ、原発の再稼働の判断にかかわる閣僚には、国際的なエネルギーの潮流をしっかり見詰めてもらいたい。世界には４３６基の原発があり、他に６３基が建設中だ。　石油などの化石燃料には限りがある。その一方で、途上国を中心にエネルギー需要が

原発、６５％が廃止求める＝時事通信２月世論調査 原発、６５％が廃止求める＝時事通信２月世論調査 東日本大震災から１年となるのを前に時事通信社が実施した世論調査で、今後原発を廃止すべきだと考える人が６５％に上ることが分かった。 　調査は２月２〜１２日、全国の成人男女４０００人を対象に面接で行い、１１９０人が回答。０〜１０点で段階評価し、「どちらでもない」は５点とする方法で調べた。 　今後の原発のあり方については、「廃止、推進のどちらでもない」（５点）が２１．１％と最多だったが、４点以下の「廃止派」が計６４．９％を占めた。６点以上の「推進派」は計９．１％だった。（2012/03/10-14:30）

今年５月から韓国・全羅南道の麗水（ヨス）市で開かれる麗水万博の日本館は９日、建設中のパビリオンを日本メディアに公開した。万博のテーマは「生きている海、息づく沿岸」。日本館は津波で大きな被害をもたらした東日本大震災からの再生をテーマに、地震・津波という自然の驚異と隣り合わせに生きる日本人が、巨大災害を克服してたくましく復活する姿をアピールする。　日本館ではパビリオンの入り口横に大型モニターを設置。画面には、震災への支援に対する感謝の気持ちを各国の言葉で書いたパネルを掲げた被災地の人々が次々に登場する。　また、豊かな海の恩恵を受けながら暮らしていた日本人が突然、大震災による巨大津波に襲われる様子や、津波で家族を亡くした小学生の男の子が、生きる希望を取り戻してゆく姿を日本の再生に重ねた映像作品を、シアター形式の最新の映像技術で上映する。　日本館の町田克己館長は「古くから海と共に生きてきた日本人が

西宮市は来年度、地元住民の要望が強い阪急神戸線武庫川駅の設置について、その実現の可能性を探るため、地域の現状について調査を始める。市の調査は初めてで、「阪急電鉄や尼崎市、県などと協議をする資料にしたい」と話している。来年度予算案に調査委託費用として、５０万円を盛り込んだ。 武庫川新駅は、阪急武庫之荘駅から西宮北口駅まで約３・３キロの間で、武庫川にかかる橋上に設置することを想定している。阪急電鉄によると、約３・３キロの駅間は、阪急電鉄全線の中で３番目に長いという。 これまで、西宮市は、阪急電鉄や尼崎市などと情報交換を続けてきたが、大きな進展はなかった。調査では、バスや自家用車、自転車など、他の交通手段の利用状況などを調べる予定。 地元住民は、自治会が中心となって「阪急武庫川駅誘致推進協議会」を結成。００年には、１万人以上の署名を集め、新駅の設置を求めて市議会に陳情した。昨年１２月には、市へ要

若桜町と八頭町を結ぶ第３セクター「若桜鉄道」に蒸気機関車（ＳＬ）の観光列車を走らせようと、同鉄道や両町の観光協会などで作る「若桜線ＳＬ運行委員会」が、２０１７年度の運行開始を目指して募金活動を始めた。駅の改築や客車の改造など費用は、総額約５億円と試算しており、このうち５０００万円を募金で賄う計画という。旧国鉄時代の若桜線では１９７０年までＳＬが走っており、計画が実現すれば４７年ぶりの復活になる。木造駅舎や転車台などが国有形文化財に登録されている“レトロ路線”に新しい目玉をつくり、観光客をさらに呼び込むのが狙いだ。（松田卓也） 同鉄道は２００７年、将来のＳＬ運行を目的として、かつて若桜線を走っていたＳＬ「Ｃ１２―１６７号機」を保存していた兵庫県多可町から譲り受けた。老朽化していたボイラーを圧縮空気で動くように改造し、現在は若桜駅（若桜町）構内での体験運転などに活用しているが、鉄道事業法により

後輩らのサポートに感謝　国民的アニメ「ドラえもん」のジャイアン役を２６年間担当した声優、たてかべ和也さんは約２年前、スキルス性の胃がんを患い、胃を全摘した。「末期の手前」と言われるほど進行していたが、後輩らの支えといくつもの幸運を味方に付け、気落ちしすぎることなく乗り越えた。（文・豊田真由美）　平成２１年５月、胃の調子がおかしいと思い始めたんです。まず、おなかが空かない。食欲がなくなってきた。胃もたれみたいな感じがして、おなかが出てくる。かかりつけの病院で診てもらったら、都内の大学病院に紹介状を書いてくれました。　大学病院で検査したら、スキルス性の胃がんでした。ステージ４だから相当進行していた。抗がん剤治療の後、胃の摘出手術をすることになりました。でも、僕は勉強が嫌いだから先生の説明を聞いていないんです。いつも後輩たちが代わりに聞いてくれた。　秋から抗がん剤治療を始めたら、副作用が苦しいん

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東京都の石原慎太郎知事は２７日、国民新党の亀井静香代表、たちあがれ日本の平沼赳夫代表と３月中の新党結成を目指す方針を確認したことについて「３月は予算で忙しい。放っておいてくれ」と都庁で記者団に述べた。　知事は「３月は一番忙しいんだからね、議会で予算やってて。そんなものを無視して、誰が何言ったか分からんけどさ。放っておいてくれよ。こっちは忙しいんだから」と話した。「連携、考えていない」石原新党構想が浮上　維新は反応冷ややか

神戸阪急（神戸市中央区）が１１日、１９年半にわたった営業を終えて閉店。別れを惜しむ常連客らを従業員約２００人が頭を下げて見送り、午後８時半過ぎに神戸阪急最後のシャッターが下りた。　閉店セールは昨年１２月１４日から行われ、来店客数は前年同期比１．５倍、売上高は２倍に達した。家族３人で自家用車で来た同市北区の主婦（４１）は「駐車場が多いこの店が好きだったのに」と閉店を惜しんだ。　大西秀紀店長は平成７年の阪神大震災当時この店に在籍しており「震災の約２カ月後に営業再開したとき、多くのお客さまに来ていただいたことが忘れられない」と語った。　神戸阪急は平成４年１０月、ハーバーランドの商業施設「モザイク」に隣接する百貨店として開店したが、平成２２年度の売上高はピーク時の半分以下となる９１億円に落ち込んだ。神戸阪急跡ではイオンモールが再開発業務を受託し、２５年に新しい商業施設の開業を目指している。

昨年９月の台風１５号の影響で盛り土が崩壊するなどの被害を受け、一部区間で運行を中止していたＪＲ身延（みのぶ）線が１７日に全線開通する。内船（うつぶな）～身延駅間の工事が順調に進んだため、３月末だった運転再開が前倒しされた。　同社は、同日午前９時２０分から、身延駅待合室で式典を開催。県マスコットキャラクターの「ふじっぴー」らがホームで出迎えるほか、特急「ワイドビューふじかわ」１号から降車した乗客１人に花束を贈呈する。先着２００人に対しても記念品を贈呈する。　全線運転再開に合わせてさわやかウオーキング「山梨を歩こう！早春の市川三郷町と富士川町散策」などのイベントも開かれる。市川大門駅（山梨県市川三郷町）を発着点に沿線を約１１キロ歩く。

◇患者搬送に力発揮　福岡、熊本へ通勤、通学 昨年４月２６日の朝。ＪＲ鹿児島中央駅の新幹線ホームから、人工呼吸器を備えたベビーカーが九州新幹線「みずほ」に滑り込んだ。ベビーカーには出水市の男児（当時１歳）が寝ていた。 男児は先天性の呼吸器疾患のため、出生直後から鹿児島市立病院に入院。専門医による手術を受けるため、この日、東京の病院に転院することになった。 主治医の平川英司医師（３２）は、どうすれば男児を無事送り届けられるか検討した。飛行機は「一部の医療器具が持ち込めず電源も使えない」と不安がよぎった。「新幹線なら容態が急変しても途中下車できる」 男児にとっては、生まれて初めての外出。車内では母親（４７）に抱かれ、車窓の景色を興味深そうに見つめていた。約１４６０キロを新幹線リレーし、約６時間半後に東京駅へ。母親は「振動もなく安心だった」。手術は無事成功し、男児は自宅で暮らしている。 ＪＲ九州に