静岡県で教員による性的不祥事が相次いでいることを受け、静岡県教委は近く、防止策を学校内で話し合う「コンプライアンス委員会」を県立のすべての高校と特別支援学校計約１２０校に設置する方針を固めた。 構成員には、教員のほかに、保護者や外部有識者を含めることを検討している。 県教委は２００５年度から、公立すべての小中高校などの教頭と教諭の計２人をセクハラ相談員とし、相談を受ける制度を開始しており、県教委は来月にも、まず全高校と特別支援学校の相談員を増員させる。そのうえで、相談員が収集した情報を基に、新たな委員会で防止策を話し合い、研修や啓発活動につなげていく方針。委員会は、公立小中学校での設置も検討している。

文部科学省は２５日、横浜市港北区大倉山の側溝と同区新横浜の噴水の底から検出された放射性ストロンチウムが東京電力福島第１原発事故によるものかどうかを確かめるため、各現場の堆積（たいせき）物や周辺土壌を詳しく調べると発表した。横浜市が今月１４日に発表した独自の検査結果は、ストロンチウム８９とストロンチウム９０の合計値で示されている。原発事故由来かどうかを確かめるには、通常の環境中には存在しない８９（半減期約５０日）の有無を調べる必要がある。 調査は、高性能の分析装置がある財団法人日本分析センター（千葉市）に依頼し、約３週間で結果が出る。 横浜市では、港北区大倉山のマンション住民が屋上で採取した堆積物にストロンチウムが含まれていたことが民間分析機関の分析で判明。続いて今回の２地点でも検出された。横浜市は当初、８９と９０を分けて測れる同センターに調査を依頼したが、繁忙を理由に断られたため、住民と同

経済産業省は２７日、省内の食堂で客に提供するコメとして、今年収穫した福島県産米の使用を開始した。東京電力福島第１原発事故による風評被害を防ぎ、消費者に「安心、安全」を印象付けるのが狙い。同日昼に試食した枝野幸男経産相は「新米らしく、柔らかくて甘い。本当にうまい」と舌鼓を打った。 　食堂で取り扱っているのは、須賀川市で収穫された「ひとめぼれ」。枝野経産相は「牛タン定食」を注文し、秘書官や若手職員とともに食事をした。　 ［時事通信社］

◇輸出依存戦略もう見直す時だ 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題が大詰めを迎えた。政府は、「アジア太平洋の成長を取り込む」として参加を決めたいようだ。しかし、これ以上海外に依存した成長を目指す戦略は間違っていると私は考える。国民の大多数にとって、ＴＰＰのリスクは大きく、メリットはわずかだろう。野田佳彦首相が参加を思いとどまってくれることを願う。 ◇農業、医療などリスクが大きい ＴＰＰについて、慎重派は多くのリスク、問題点を挙げている。関税撤廃で打撃を受ける農業のほか、▽「混合診療」の全面解禁や株式会社の参入で公的医療保険が縮小する▽遺伝子組み換え作物の表示、残留農薬などの食品の基準が緩められる▽公共事業の発注ルールや日本郵政の簡易保険への影響－－などだ。 農業以外の懸念に対し、政府は「交渉対象になっていない」などと説明するが、楽観的すぎる。９カ国のこれまでの交渉で議論され

日本陸軍の特殊兵器開発拠点「登戸研究所」だった明治大平和教育登戸研究所資料館（川崎市多摩区）で２６日、企画展「風船爆弾の風景２０１１」が始まった。風船爆弾は太平洋戦争の際、焼夷弾を搭載し米本土を狙ったもので、同館は「戦争末期の兵器を通じ、平和の大切さを考えるきっかけにしてほしい」と話している。【高橋直純】 明大の渡辺賢二講師（近現代史）によると、同研究所で開発した風船爆弾は１９４４～４５年に約９３００発が飛ばされ、ジェット気流に乗って推計１０％が米国西海岸を中心に到達したとみられる。 山火事が相次いだという米側の報告があり、４５年５月にはオレゴン州で６人が爆発に巻き込まれて死亡したという。渡辺さんは「予想以上の被害があり、米軍も迎撃せざるを得なくなった」と分析する。細菌兵器を積む計画は、報復を恐れ断念したとされている。 企画展では、パネル写真約２０点を展示。風向きや機密保持の観点から選ばれ

韓国誌「週刊朝鮮」が入手した北朝鮮の国家安全保衛部が０５年に作成したとされる平壌市民２１０万８０３２人（１７歳以上）の住民データの中に、日本出身者が約６５００人、日本国籍者も８６人含まれていることが分かった。多くは帰還事業で渡った人とみられるが、一般市民に区分された中には、６３年に石川県沖で出漁中に行方不明となり、現在平壌で暮らす寺越武志さん（６２）とみられる名前もある。週刊朝鮮は、日本人拉致被害者がいないかも含め調査・分析を進めている。 週刊朝鮮によるとデータは電子化され、氏名や生年月日、職位、血液型など多岐にわたる。中国との国境地域で対北朝鮮情報筋から入手したという。北朝鮮の膨大な住民データの流出が明らかになるのは今回が初めて。 日本出身者や日本人の場合、「故郷」欄に「兵庫県神戸市長田区」といった地名や、別名として日本名がハングルで記載されていた。 戦前から６０年代までの生まれが多く、

福島第１原発事故の影響で除染作業を進める南相馬市と東京大学は５日、放射性物質の測定や除染に関して連携・協力する協定を結んだと発表した。東大の児玉龍彦教授（アイソトープ総合センター長）はボランティアとして市内の除染に協力してきたが、市と東大が９月３０日付で正式に協定書を交わした。 市は汚染の測定や除染計画の立案・推進で東大と協議。東大は放射線障害や防護に関する専門家を市に派遣して除染について助言することなどが柱。 児玉教授は、６月から市内の幼稚園や保育園などで線量測定や除染を続け、職員向け講習会や市民対象の講演などを実施。今後は、東大が食品や農業、土壌などの分野の専門家を派遣して研究・指導などに当たるという。 会見で児玉教授は「東大全体の持つさまざまなノウハウを使って支援できる。スケールが異なってくる」と説明。桜井勝延市長は「教授や東大の協力で、ほかの自治体に先んじて除染を進めてきた。市民が

藤村修官房長官は２７日の記者会見で、北朝鮮の平壌で来月行われるサッカー・ワールドカップのアジア３次予選の日本対北朝鮮戦に伴うサポーターの渡航について「重要な試合であり、日本代表が最大限、力を発揮できるようにサポートしたい」と述べ、渡航自粛の限定的な解除について柔軟に対応する考えを示した。

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違法風俗店の広告掲載を仲介したとして、警視庁は２７日午前、広告会社「キューズエージェンシー」（本社・埼玉県草加市）社長奥田昌利容疑者（４０）を風俗営業適正化法違反（無届け業者の広告宣伝の禁止）ほう助の疑いで逮捕するとともに、関係先として広告を掲載した夕刊紙「日刊ゲンダイ」を発行する講談社の関連会社「日刊現代」（東京都中央区）本社などを捜索した。違法風俗の広告を巡って、メディアが捜索を受けるのは、極めて異例。 捜索を受けているのは、日刊現代本社のほか、子会社の「デイリーゲンダイ」（文京区）、「日刊現代アド」（中央区）。 捜査関係者によると、奥田容疑者は今年８～９月、営業禁止地域で無届け営業していた足立区の個室マッサージ店の広告を日刊ゲンダイに掲載させた疑い。マッサージ店では、就学ビザで入国した女性中国人が働いており、同庁は、経営者の中国人女性（３１）を入管難民法違反（不法就労助長）の容疑で逮

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単眼複眼 北部振興大会　基地と経済リンク強調2011年10月27日  Tweet 「北部の経済振興」を前面に打ち出して開催された「北部振興推進・名護大会」。しかし、登壇した弁士は相次いで基地と経済のリンクを強調し、決議では日米合意に基づく米軍普天間飛行場の移設実現が盛り込まれた。中央政界からは辺野古移設を推進する前原誠司民主党政調会長や中谷元自民党政調会長代理がメッセージを寄せ、地元の移設容認・推進派と気脈を通じた間柄を印象付けた。 　一方、参加者からは「移設問題が決議に入るとは知らなかった」との声が上がり、市議会与党や市幹部は「ずるいやり方だ」「県民総意に反する」と批判した。 「北部振興と基地はリンクする」。大会の終盤で登壇した前市長の島袋吉和氏は声を張り上げた。島袋氏に先立ち、名護漁協の古波蔵廣組合長も「政治家は北部振興策と普天間はリンクしないと言っているが、それはうそだ。血税を北部

Tweet 東日本大震災で発生した本県や宮城県の災害廃棄物（がれき）処理について、東京都は１１月２日から宮古市の１万１千トン分の受け入れを始める。「放射能汚染」を不安視する一部住民の声に対し、都は検査強化と情報公開で理解を求める。他の自治体にも「痛み」を分かち合う動きが広がるか、今回の広域処理が試金石となる。 約５７万トンのがれきが出た宮古市の仮置き場「藤原埠頭」。周辺の被災地から運ばれ、高さ５～７メートルの巨大な山を作っている。今回はまず千トンが試験的に運び出される。 行政関係者が頭を抱えるのが自然発火だ。隣の山田町では今月１１日、がれきから自然発火して１０日以上燃え続け、周辺に異臭を放った。 宮古市の担当者は「県職員が見回ったり、業者ががれきの温度を測ったりしているが、来年の夏にまたがれきの温度が上がると思うと…」と不安の表情を浮かべる。 がれきによる環境悪化を指摘する声も。近くに住む

トップ > 石川 > 10月27日の記事一覧 > 記事 【石川】 金沢にＬＲＴを　実現へひた走る　市民団体　機関誌やＰＲ Tweet mixiチェック 2011年10月27日 片町－香林坊間をＬＲＴ車両が走るイメージ図＝「金沢・ＬＲＴと暮らしを考える会」提供 新幹線と街結ぶ構想　“北鉄石川線の救世主” 金沢市中心部に次世代型路面電車（ＬＲＴ）を走らせようと、市民団体「金沢・ＬＲＴと暮らしを考える会」が活動を活発化させている。過去にも新交通構想を提案したが、今回は金沢開業が迫る北陸新幹線の二次交通対策に絡めて、赤字経営の続く北陸鉄道石川線（金沢市・野町－石川県白山市・鶴来）の“救世主”としてアピールすることで現実味を加える。ＬＲＴの認知度を高めるための機関誌を創刊するなどして実現にかける。（松本浩司） 「金沢・ＬＲＴと暮らしを考える会」は社会資本整備や鉄道技術に詳しい市内外の十五人でつくる

厚生労働省は４日、１月の有効求人倍率（季節調整値）が前月比０・０１ポイント上昇の１・２６倍だったと発表した。上昇は４カ月ぶり。医療や福祉、警備業などで人手不足感が強まっており、新規... マイクリップ登録する

ＮＴＴは１８日、飛行ロボット（ドローン）を用いて雷を誘発・誘導する実験に成功したと発表した。街やインフラ設備を守る“空飛ぶ避雷針”として２０３０年ごろの実用化を目指す。ドローンによ... マイクリップ登録する

知事支持率５３％に低下　全道世論調査 （10/27 04:30） 北海道新聞社は２６日、４月の道知事選で３選を果たして３期目の任期半年を迎えた高橋はるみ道政に対する全道世論調査をまとめた。「大変良い」「まあ良い」と答えた支持派は５３％となった。支持派はなお半数を超えたものの、昨年７月の参院選直後に実施した前回調査から１１ポイント減り、８月に道議会などの反発を押し切って容認した北海道電力泊３号機の営業運転移行などが響いた可能性がある。 一方、「あまり良くない」「まったく良くない」と回答した不支持派は２２％で前回調査から５ポイント増えた。「どちらとも言えない」は２５％で同８ポイント増えた。＜北海道新聞１０月２７日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

来年１月に行われる東京都八王子市長選を巡り、都議会自民党の石森孝志議員（５４）が地元からの要請で、出馬の検討を始めたことがわかった。 仮に２都議が出馬で議員辞職した場合、自民など与党側が僅差で優位に立つ都議会は、再び野党優位となる可能性がある。 都議会自民党は２６日、緊急総会を開き、出馬を見合わせるよう石森議員を説得。同市長選では、都議会民主党を離脱した相川博議員（６２）も出馬を検討しており、慰留する動きも出そうだ。 民主は２年前の都議選で大勝して第１党になり、野党側が優勢だったが、今年４月には民主都議の世田谷区長選出馬などで、自民、公明党などの与党側が逆転。７月には自民都議の急逝で、再び野党優勢になったが、９月に民主を離党した相川議員が与党側に回り、３度目の勢力逆転が起きていた。 再び野党側が優勢になれば、来年度予算案を巡る審議や、決着のついていない議長ポストの問題などに影響が出る可能性

木古内－五稜郭バス転換　新幹線並行在来線　道、地元提案へ （10/27 10:24） 【函館】２０１５年度の北海道新幹線新青森－新函館（仮称）開業に伴い、ＪＲ北海道から経営分離される並行在来線の江差線木古内－五稜郭間（３８キロ）の旅客輸送について、道はバス路線への転換を沿線自治体に提案することが２６日、分かった。収支予測を踏まえ、バス転換が道と沿線市町による公共負担がもっとも少ないことから最善と判断したとみられる。（解説２面） ３１日、函館市内で開催する道と沿線自治体の函館、北斗、木古内の３市町でつくる協議会で伝える。 道はこれまでの協議で、第三セクター方式による鉄道維持やバス転換など５方式の収支予測を提示。鉄道の場合、初期投資も含めた３０年間の公共負担額は６９億５千万円、毎年の赤字額の累積が４０億６千万円となるとし、バス転換の場合はそれぞれ１５億９千万円、１億７千万円との試算を示している

大阪府の橋下徹知事は２６日の記者会見で、府教育委員が「大阪維新の会」の教育基本条例案を批判する見解を発表したことについて「政治が教育現場にどんどん介入するのは危険だが、教育が政治に介入するのも非常に危険だ」と反発した。 橋下氏は、見解が条例案の課題を指摘し、末尾に「強く府民のご賢察を願う」と明記したことを問題視。「（大阪市長選など）選挙日程が決まっている段階で『条例案を撤回すべきだ、維新の会に投票するな』と、まさに政治に入ってきた」と主張、維新の会代表の立場で選挙妨害に当たると抗議した。（共同） ［2011年10月26日22時59分］

１１月２７日投開票の大阪府知事選で、府内首長から出馬要請を受けていた池田市の倉田薫市長（６３）は２６日、大阪市で記者会見し、立候補の意向を表明した。橋下徹大阪府知事（４２）率いる「大阪維新の会」幹事長の松井一郎府議（４７）らと争う。倉田氏はかつて橋下氏と平松邦夫市長（６２）の仲裁を買って出た府内首長の最有力者でもあり、民主、自民両党も同氏を支援する考え。橋下氏にとっては、難敵中の難敵が出現した。倉田氏の出馬表明でダブル選の構図は固まった。 府内首長から熱心に推された倉田氏が、府知事選出馬を決意した。池田市長は５期目。大阪府市長会会長を務めたこともあり、経験豊富。それ以上に、人柄が、橋下氏にとって手ごわい“敵”になりそうだ。 この日の会見も変幻自在。橋下氏がダブル選の争点に掲げる「大阪都」構想は「争点にしない」と明言。構想そのものには「地域のことは地域で決める。いいことじゃないですか。でも、

■震災で観光客減 ＪＲ北海道は２６日、２０１１年９月中間連結決算を発表した。東日本大震災で観光客の特急利用が落ち込んだ影響で、鉄道運輸収入は前年同期より３％（１１億円）減り、中間期として過去最低の３２９億円となった。また、同社は、２９日に道東自動車道の夕張―占冠間が開通し、札幌―帯広間の高速道路網がつながる影響として、今期下半期に３億円の減収を見込んでいることも明らかにした。 鉄道運輸収入の減少で、売上高は前年同期比１％減の７９０億円。石勝線のトンネル火災事故による収入面での影響はほとんどなかったという。ただ、全焼した車両の処理費として７億円の特別損失を計上したことなどから、当期純利益は同４２％減の２６億円となった。 同社は２６日、大震災の影響で見通せないとしていた２０１２年３月期の通期業績予想を公表。当期純損益は２０億円の赤字で、２期連続の赤字になるとした。

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 3.11震災後、原発事故による放射能汚染を心配する世界の人々は、なかなか観光のために日本を訪れようとしない。すこしでも

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

国民新党の亀井代表は２６日の記者会見で、大阪市長選（１１月２７日投開票）への対応について「橋下徹・大阪府知事の考え方は正しい方向だ」と述べ、橋下氏を支持する考えを明らかにした。 そのうえで、橋下氏から支援要請があれば、党としての推薦なども検討する意向を示した。

東日本大震災の津波で被災したＪＲ東日本の在来線を巡り、内陸移設を求めている宮城県の東松島市と山元町は、既存路線の敷地などの買い取り案を申し入れる方針を固めた。ＪＲ東が「前提」とする、国からの資金支援の見通しが立たないため、買い取りにより資金を「補助」し移転を促す狙い。２市町は近くＪＲ東に協議を呼び掛ける考えだ。 検討されているのは▽山元町を通る常磐線（１８．２キロ）▽東松島市が沿線にある仙石線（６．４キロ）▽石巻線（２．５キロ）－－の一部区間。被災自治体の復興に路線復旧は不可欠で、２市町は今後の津波被害を避けるため内陸移転を求めている。 移設には多額の事業資金が必要だが、国土交通省によると、１０年度に営業黒字を計上したＪＲ東は鉄道軌道整備法に基づく国や自治体からの路線復旧の補助を受けられない。ＪＲ東は震災後「３路線の復旧費で百億円単位になりうる」として公費支援を求めたが、国の第３次補正予算

厚生労働省は２５日、厚生年金に加入している女性の産休期間について保険料を免除する方針を固めた。出産前４２日、産後５６日の最大９８日間が対象で、保険料を半額負担している企業にとっても負担が軽減される。　企業が産休中の保険料負担を嫌って女性社員に不利な扱いをしないようにすることで、働く女性の出産環境を改善していくのが目的。３１日の社会保障審議会年金部会に厚労省案を提示し、了承が得られれば関連法案を次期通常国会に提出する。　現行制度では、無給となる可能性もある育児休業期間に限って保険料免除が認められている。産休期間については産休前の日給の３分の２が「出産手当金」として健康保険から支給されるため、保険料免除の対象とはなっていなかった。　法改正されると、企業にとっては労使折半で支払う年金保険料について産休中の２～３カ月分の事業主負担がなくなるほか、産休中の女性にとっても出産手当金から本人負担分を支払

昭和４５年３月の日航機「よど号」ハイジャック事件で、国外移送目的略取容疑などで国際手配されている北朝鮮在住の元赤軍派メンバー４人が、乗客として人質になった聖路加国際病院理事長の日野原重明さん（１００）に謝罪する手紙を、メンバーの親族らを介し手渡していたことが２６日、分かった。　産経新聞の電話取材に応じたメンバーの若林盛亮容疑者（６４）らによると、手紙は小西隆裕容疑者（６７）が執筆。革命の大義のために人質をとったことなどについて「人を犠牲にするような大義は、大義ではなかった」などと謝罪し、両容疑者と赤木志郎容疑者（６３）、魚本（旧姓安部）公博容疑者（６３）の名前を付記した。　先月訪朝した小西容疑者の母親（９０）に手紙を託したという。若林容疑者は「日野原先生の１００歳の誕生日をお祝いするとともに、おわびを申し上げたかった」と説明した。

前宜野湾市長、メア氏を告訴へ 政治 2011年10月25日 09時27分Tweet(35時間19分前に更新) 【宜野湾】米国務省前日本部長ケビン・メア氏が著した「決断できない日本」の中に事実無根の記載があり、社会的信用を低下させたとして、前宜野湾市長の伊波洋一さんは２４日、メア氏を名誉毀損（きそん）の罪で那覇地検に刑事告訴する考えを明らかにした。２６日に刑事告訴後、同書を重版しないよう、出版社へ警告する方針。 告訴状によると、普天間飛行場の滑走路に近接する普天間第二小学校について、同著は『さすがに危険なので、日本政府も資金援助して学校の移転を実施しようとしているのですが、伊波洋一前市長ら反基地派が学校の移転に反対している』『はっきり言って、彼はこの小学校の危険性を政治的に利用していました』などと記述した。 これに対し、伊波さんは「２００３年から７年間の市長任期中も現在も、日本政府が同小を移

【ニューヨーク共同】国連総会は２５日、米国がキューバの民主化を促すためとして実施している同国への経済制裁をやめるよう求める決議を賛成多数で採択した。決議に拘束力はないものの、採択はこれで２０年連続。　キューバのロドリゲス外相は採択前の討論で、制裁によるキューバの損失は累計約１兆ドル（７６兆円）に上るとし、カストロ政権の転覆が制裁の目的だと非難。「米政府が実現させたい（政権転覆という）変化は実現しない」と主張した。　同内容の決議は１９９２年、５９カ国の賛成で初採択された。賛成国は徐々に増え、今年は日本など１８６カ国が賛成、反対は米国とイスラエルだけだった。

警戒区域から原町区に移動の牛４頭を捕獲 県と南相馬市は２５日、東京電力福島第１原発事故に伴い警戒区域に指定されている同市小高区から区域外の同市原町区に移動してきた牛４頭を捕獲した。県などによると、警戒区域内から出てきた牛が捕獲されたのは初めて。 県などによると、捕獲されたのは、雌の繁殖用牛３頭と子牛１頭で、いずれも小高区の酪農家３軒で飼育されていたという。捕獲したのは、警戒区域から約２００メートルほどの原町区高字坂ノ上の畑。畑を管理する鳥原考一さん（７０）によると、２４日午後３時ごろから畑や周辺の住宅街で群れをなして歩いていたという。 ２５日は、県の要請で酪農家ら約１０人が畑に柵を設置、牛を囲みながら柵の中に追い込んだ。県の担当者によると、捕獲された４頭のうち２頭は、成長により顔面部分の手綱が食い込むなどのけがをしているが、健康状態は良いという。牛は今後、飼い主と相談して対応が決めら

「二本松産米、出荷しないで」　市にメール相次ぐ 収穫前の一般米の放射性物質予備調査で二本松市・旧小浜町のコメから基準値と同じ１キロ当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出されたことに関して、同市に対しコメを出荷しないよう求める内容の電子メールが相次いで寄せられていることが２８日、分かった。 電子メールは、県が予備調査の結果を発表した２３日以降、寄せられている。内容は「コメを出荷しないでほしい」「なぜコメを作ったのか」といった趣旨のものが多く、中には「汚染されたコメは自分たちで食べるべき」といったものまであったという。同市幹部は「農家や市は原発事故の被害者で、非は全くない。加害者と捉えられていることが悲しい」と肩を落とし、「安全な農産物の流通を徹底し、消費者の信頼を得るようにしたい」と話した。 （２０１１年９月２９日　福島民友ニュース）

県が医療再生へ財政支援　設備復旧や従事者を確保 県は本年度から３年間、東日本大震災で被災した県内の医療機関の復旧・復興に向け、設備の復旧や医療従事者確保などの医療機能の回復、がん医療や透析医療の提供体制の強化などを財政的に支援する。被災地だけでなく、避難者受け入れ地域の医療機関も支援対象とし、災害時にも安定して医療を提供できる体制を整備する。策定を進めている地域医療再生計画（３次医療圏）の骨子案に盛り込み、具体的な事業をまとめる方針。 福島市で２５日に開いた県地域医療対策協議会で財政支援策を盛り込んだ骨子案を示した。県は１１月７日に地域医療再生計画を策定し、１６日に国に提出する。　 （２０１１年１０月２６日　福島民友ニュース）

組員が身分を偽って加入していたことが判明すれば、抗争事件などで死亡・負傷しても保険金は支払われず、〈万が一の備え〉もできなくなる。金融庁から約款の改定を許可されれば、運用を始める。損害保険業界でも同様の動きがあり、暴力団への包囲網はさらに強化されそうだ。 生保業界関係者によると、これまでも生保各社は、加入時の審査で、入れ墨などから暴力団関係者と判断した相手に、身に危険がある立場であることや、詐欺などの犯罪に悪用される恐れがあることなどを理由に、契約を原則断ってきた。 しかし、明文化はされておらず、組員が審査をすり抜けて加入してしまえば、暴力団を理由に強制解約はできず、病気による死亡への保険金は支払われていた。抗争事件による死亡の場合でも、個別の状況によっては支払いを拒めないケースもあったという。 生保４５社加盟の生命保険協会（東京）は６月、反社会的勢力への対応について、「一切の関係を持たず

歩道は歩行者優先であり、例外的に自転車が通行する場合は、ルールを徹底する－－。警察庁が自転車交通についての対策をまとめ、都道府県警察に通達した。 昨年の自転車関連事故は１５万件を超え、交通事故全体の約２割を占めた。中でも歩道を走る自転車が歩行者をはねる事故が急増している。 一方で、東日本大震災をきっかけに、都市部で通勤・通学での自転車利用者が増えているという。自転車は幼児から高齢者まで幅広く利用する。重点を置くべき交通対策と位置づけるのは当然だろう。 自転車は道路交通法が適用される「軽車両」であり、車道の左端通行が基本である。標識で走行が認められている歩道も、車道側を徐行するのがルールだ。だが、歩行者がいるのにスピードを緩めず歩道の真ん中を走る自転車が何と多いことか。 通達では、道幅３メートル未満の歩道は、原則として自転車走行を認めないよう見直すとした。また、警察は、街頭指導などで歩道走行

愛知県東浦町は２６日、同日公表された昨年１０月の国勢調査確定値で人口が４万９８００人だったため、来年に予定していた市制施行を断念すると発表した。市制の条件は人口５万人。 ２月公表の国勢調査速報値では５万８０人と条件をクリアし、来年１月の市制施行を目指し準備を開始していた。ところが、その後の総務省の点検で、２世帯住宅で親子が調査票に重複記入するなどの誤りが相次いで発覚。準備を中断し、確定値公表を待っていた。 神谷明彦町長は「残念な結果となり、住民には大変申し訳ない。次回（１５年）の国勢調査で市制施行が実現できるよう努める」と話した。【新井敦】

２月に榊原郁恵（５２）、早見優（４５）、松本伊代（４６）、石野真子（５０）の８０年代アイドルを代表する４人が出演したミュージカル「ヒロイン」が、来年２月に東京・銀座博品館劇場で新バージョンとなって上演されることが２６日、分かった。アイドルグループの元メンバー４人が１日限りで再結成する物語に、今回は川崎麻世（４８）が仲間入り。同時代に活躍した男女元アイドルの夢の共演が実現する。（サンケイスポーツ）　ＡＫＢ４８を筆頭とするアイドル戦国時代に、８０年代を彩った“真打ち”４人が集結。当時、ジャニーズ事務所のアイドルとして人気だった川崎も加わり、華やかなミュージカルで共演を果たす。　物語は初演同様、８０年代に圧倒的人気を誇ったアイドルグループ「ミューズ」が２５年ぶりに１日限りで再結成し、メンバー４人が解散後初めて再会した楽屋裏で展開。それぞれ恋愛や家庭、仕事で悩みを抱えており、互いの実像をさらけ出す

トルコ東部で２３日午後に発生した大地震は多数の死者が確認される大災害となっている。タイでも国土の３分の１が被害を受ける水害が発生中だ。両国は歴史的にも日本との親交が深く、東日本大震災では東北地方に手厚い支援の手を差しのべてくれた。この恩に報いようと、今度は東北地方から両国へ支援の動きが始まっている。雪の中での救助　日本とトルコの友好関係は今年で１２１年を数える。明治２３（１８９０）年、オスマン帝国の軍艦「エルトゥールル」が和歌山県沖で沈没し、付近（現在の同県串本町）の住民が決死の救助活動を行ったことから親交が急速に深まり、湾岸戦争開戦直前や平成１１年のトルコ大地震の際でも助け合ってきた。　トルコは東日本大震災で救助隊員３２人を東北地方に派遣。宮城県石巻市、多賀城市、七ケ浜町で約２０日間、救助活動やがれきの撤去作業にあたった。　「雪が降るなか、ぬかるんだ田んぼで救助活動にあたってくれた姿が印

今年8月中間期の営業利益、経常利益は過去最高を更新した。業績好調の背景や、海外展開を軸とする今後の成長戦略について聞いた。 ──震災後の状況は。 東日本大震災で一時は約300店舗が閉鎖を余儀なくされたが、一部店舗を除き、5月からは平常状態に戻ることができた。復興需要などもあり、第1四半期にはすでに過去最高益を達成した。 ──昨年3月に吸収合併したエーエム・ピーエムをファミリーマートへ改装した効果も大きい。 今年度上期は198店がファミリーマートに転換した。エーエム・ピーエムの加盟店には当初、平均日商で10％増を約束した。ところが、昨年度は20％増。さらに今年度上期に転換した店に限れば、30％もの増加となった。 その要因はいくつかある。一つ目は利益率が高い弁当やおにぎりなどの売り上げが増えたこと。二つ目は店舗改装による集客効果。三つ目は「ファミマらしさ推進活動」と呼ぶブランディング活動により

米トレーサビリティ法により、平成23年7月1日から、米や米加工品の産地情報を消費者に伝達することが事業者に義務付けられます 小売店で販売される米加工品は、容器・包装に原料米の産地を記載する方法のほか、産地情報を知ることができるウェブサイトや電話番号を記載する方法で、産地情報が伝えられます 外食店で提供される米飯類についても、店内掲示、メニューへの記載、店員への問い合わせなどの方法で、お米の産地情報が伝えられます 平成23年7月1日より前に出荷・輸入された米及びこの米を用いた米加工品については、米トレーサビリティ法による産地情報伝達の義務の対象外となります 平成23年7月1日から、米トレーサビリティ法（正式名称：米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律）の全面施行により、小売業者や外食店などに「消費者への原料米の産地情報の伝達」が義務付けられます。これによって、私たち消費

約８０年の歴史を持つ神戸市立御影公会堂（同市東灘区御影石町４）が、アニメの登場人物などになりきるコスプレの撮影場所として人気を集めている。「古い洋館スタイルの雰囲気がアニメの世界にぴったり」といい、約１年前からイベント団体が撮影会を主催。今月上旬も約４０人が集まり、思い思いのコスチュームでカメラの前に立った。　昭和初期のモダンなデザインを取り入れた公会堂は１９３３（昭和８）年５月に完成。神戸大空襲や阪神・淡路大震災に耐え、今も会議室などとして利用されている。　撮影会を開くイベント団体「ラコロール」（堺市）や公会堂によると、当初は個人が会議室を借りて撮影する程度だった。次第にインターネットなどで「レトロな感じがいい」「学校のような雰囲気」と評判になり、約１年前から団体が公会堂全体の貸し切りを申し込むようになった。　今では複数の団体が、月２回ほど撮影会を開き、多いときは約９０人が参加する。個人

平沼代表は「日本の伝統を見直し、守るべきものは守っていく」と訴えたが、存在感の発揮に苦慮している。 パーティーには自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表、民主党の城島光力幹事長代理らが出席し、エールを送った。しかし、たちあがれ日本は今、岐路に立つ。昨年４月の結党以来、「政界再編」と「反民主・非自民」を基本方針に掲げるが、再編の糸口をつかめず、党勢拡大は果たせないままだ。今年１月の与謝野馨前経済財政相の離党後、所属議員数は衆院２人、参院３人と低迷。平沼氏に近かった無所属の城内実、小泉龍司両衆院議員の入党も立ち消えになった。 政策では、税財政政策に精通する園田幹事長を中心に消費税を含む税制抜本改革推進の論陣を張るが、東日本大震災の復興財源を巡る与野党協議では事実上カヤの外に置かれている。 このため、党内では「民主か自民との連携を来年春頃までに打ち出さなければならない」との声が出始めている。平沼氏も

トルコ東部の地震に係る和歌山県の支援について １０月２３日（日）にトルコ共和国東部ワン州において発生した地震により、甚大な被害が出ているとの報に接し、犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対し心よりお見舞い申し上げます。 １２１年前のエルトゥールル号事件以来、日本とトルコ両国は困難が生じた時はお互いに助け合ってきました。その友好関係は政府間にとどまらず、草の根レベルへ広がり、固い絆となって今日に至っており、先般の台風１２号災害では、トルコに縁のある方々から支援物資の送付や義援金の募集を行っていただきました。 日本トルコ両国友好の原点である和歌山県として、被災された方々のお力になりたいと考え、和歌山県では下記の支援を行います。 和歌山県として医療チームを派遣する用意があります。 駐日トルコ共和国大使館を通じ、お見舞い金を贈呈します。 トルコ地震支援に対する義援金

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

２０日行われた小沢一郎民主党元代表の記者会見で、資金管理団体「陸山会」の事件について質問をした本紙記者に、会見を主催したフリージャーナリストらが「司会者の指示に従わなかった」と激しく抗議する場面があった。 その様子はインターネット上で生中継され、本紙にも問い合わせが相次いだ。記者は司会者に言われるまま質問を打ち切るべきか、それとも追及を続けるべきか。問題となった会見を検証する。 ◆質疑応答◆ 会見を主催したのは、フリージャーナリストらで作る「自由報道協会」（東京都千代田区）。小沢元代表はこのところ、自身の考えを述べる場に、インターネットで生中継されるネットメディアを選ぶことが多い。 会見の第１部は、市民から寄せられたとされる質問に元代表が答えるもので、これが終了した後、記者らによる質問の第２部が始まった。最初に司会者から指されたのが、読売新聞社会部の恒次(つねつぐ)徹記者だった。 「小沢さ

新型車両導入などで ２０１４年度末までの北陸新幹線開業に伴い、ＪＲから経営分離される並行在来線の初期投資額について、県は２６日、新たな収支見通しを発表した。新型車両の導入などで最大約２８８億円と前回２００７年の試算から約１００億円以上増加した。うち２割を県や市町村、経済界が出資。残り８割は、全額を３セクが民間から借り入れる場合と、県などが公的支援する場合が検討されている。 石井知事は同日の定例記者会見で、先行事例として示していた県６、市町村３、経済界１とする出資比率について「常識的な割合と言うとそうなる」と述べ、妥当との考えを示した。市町村は１５億～１８億円を負担することになるとみられる。それぞれの負担額については、自治体間の協議に委ね、来年１月の並行在来線対策協議会までに、各市町村の比率や金額を決定したいとしている。 また、法律の改正でＪＲ貨物が、並行在来線を運営する第３セクターに払う貨