民主党政権が成長戦略の一つに掲げる高速鉄道輸出に関し、ブラジル高速鉄道の入札が１２日未明、締め切られる。ブラジル側の過大な需要予測や甘い建設費見通しなどから計画の採算性が疑問視され、日本や欧州、中国勢が参加に難色を示し、韓国勢にも撤退を表明する企業が出ている。ただ、日本はインフラ輸出の柱だった原子力発電所に逆風が吹き、高速鉄道は原発に代わる重要な存在。親日国ブラジルでの実績がベトナムや米国での受注につながると期待されたものの政府は及び腰で、「官民連携」も掛け声倒れだ。　ブラジル初の高速鉄道計画は当初、昨年１１月の入札予定だったが、日本や欧州勢が参加を見送り、２度にわたって延期された。　日本勢は、三井物産や三菱重工業など民間の日本連合が、４０年間の運営義務や土地買収が難航した場合の遅延など入札の障害になる条件について、ブラジル側に事業リスクを考慮した変更を求めてきた。「最低限の運賃収入の保証

加賀市の片山津温泉で、風俗店の是非を巡る議論が活発化している。今年１月、県警に摘発されたソープランド「重役室」について、県公安委員会に廃業命令を求める声がある一方で、出入り業者などが営業存続の嘆願書を提出したからだ。重役室は、温泉街活性化の核として建設中の新総湯の真向かいに立地しており、「脱ソープ」の街づくりを掲げる同市は６月、同温泉再生緊急プロジェクト会議を発足、重役室の撤退を期待する。来年４月の新総湯開業を控え、「北陸一の歓楽温泉」とうたわれた同温泉の将来像を巡る議論は正念場を迎えている。（多可政史、小峰翔） ■経済を下支え 県警は１月１２日、売春防止法違反容疑で重役室を摘発。４月には街づくり団体などと市が連名で、同店に対する厳正な処分を望む要望書を県警に提出した。 同温泉には約３０年前からソープがあり、長年にわたり歓楽街の経済を下支えしてきた側面があることは否めない。この時期に地元住

九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」（本社・佐賀県唐津市）が２００８年度までの１５年間に、九電発注の原発関連工事だけで少なくとも約１１０件、総額約５６億円分を受注していたことがわかった。 原発の再稼働を巡っては、九電が岸本町長の了承を条件の一つにしている。再稼働の判断を握る立地自治体の首長の親族企業が、九電から多額の工事を受注している実態に、識者は「一種の隠れ献金ではないか」と指摘している。 岸本組の工事経歴書などによると、同社は１９９４年度以降、消防倉庫、固体廃棄物貯蔵庫、原発従業員の社宅修理など様々な原発関連工事を受注。２００８年着工の温室熱供給設備設置工事など１億円を超える事業を多数請け負っている。

（英エコノミスト誌　2011年7月9日号） ニュース業界はインターネットに導かれ、マスメディア誕生以前の会話の文化の時代へと戻りつつある。 今から300年前、ニュースは口頭や手紙で伝えられ、酒場やコーヒーハウスでパンフレット、ニュースレター、チラシといった形で広まった。「特にコーヒーハウスは、自由な会話を楽しむために、そして多種多様なニュース印刷物を気安く読むために、非常に適した場所だ」と当時の人が書いている。 すべてが変わったのは1833年のことだ。この時、最初の大衆向け新聞であるニューヨークの「サン」紙が、広告を利用してニュースのコストを下げる方法を開拓した。これで、広告主は広範な読者に宣伝ができるようになった。 当初、米国で最も売れている新聞の発行部数は1日4500部だったが、サン紙は蒸気機関で稼動する印刷機の導入で、まもなく1日の発行部数が1万5000部に達した。 こうした大衆向け

政策にだまされないような解説を　数年前に住宅を改造したとき電磁調理器や電熱床暖房を設置したが、オール電化として価格割引を受けるには、ガス設備を廃止して風呂に電気給湯器を設置しなければならないという。相談した結果、ガス風呂などは存続させることになった。　これからは計画停電なども予想され、オール電化は困るだろうが、ガスだけに頼るわけにもいかない。最近、京都市内で水道管が破裂してガス管に大量の水が入り、ガス器具が使えず、相当数の住宅や飲食店が被害を受けるということがあった。このような想定外のことが起こることを〈想定〉し、万全を期することが求められる時代になってきた。　脱原発で自然エネルギーの太陽光発電が脚光を浴びてきたので、大型電器店を数店まわってみた。屋根の形状、購入枚数、金額、補助金、費用対効果、使用可能期間などの説明が難しく売りづらいようであった。　京都市の地球温暖化対策室に補助金のことを

韓国内外の学界で再び脚光浴びる満州（上） 20世紀初頭、東北アジアで最もモダンだった？ 朝鮮人など50以上の民族が集まり、市街地や水洗トイレも 中国の東北工程、中朝経済特区の中心…南北統一後は地理的重要性が増大 「満州」が再び目覚めている。1世紀前は東アジア激動の震源地だったこの場所に対し、再び各国の関心が高まり、韓国の学界でも熱い話題となっている。 今年5月13日に満州学会が「万宝山事件」80周年学術会議を開いたのに続き、来月にはソウル大学奎章閣が「満州国の記憶と現在」をテーマに国際シンポジウムを開く。9月には「満州事変と満州国」を特集する国際学術会議もソウルで開催される。研究書も続々と出ている。最近出版された『満州映画協会と朝鮮映画』をはじめ、『満州国の誕生と遺産』『満州モンゴルは朝鮮人の地だった』『満州地域韓人遺跡踏査記』『満州国の肖像』『満州を行く』など、ここ3年の間に出版されたも

クリックして拡大する１２年ぶりに和解した左から吉田拓郎と泉谷しげる。拓郎とパーソナリティーを務めるＴＨＥ　ＡＬＦＥＥの坂崎幸之助も安堵の表情＝東京・有楽町 ともに飲酒していたこともあって、泉谷が拓郎を殴るなど取っ組み合いの大ケンカとなった。以来、２人が顔を合わせることはなかった。同席した森山良子（６３）がたびたび自分のコンサートでおもしろ、おかしく２人のケンカを話したことから有名なエピソードになった。　スタジオでは１２年前から今日までの思い出話に花を咲かせ、交流が断絶したことについて２人は「会う機会がなかった」と説明。泉谷は拓郎に謝罪することを番組企画として持ち込まれたことを明かし、「その度に激情して。こういう風に実際に会って話ができて本当に良かった」と喜んだ。　また、泉谷は自身が企画する震災チャリティーイベントを拓郎と共同で行うことを提案。拓郎は「オレは忘れっぽいし、飽きっぽいからすぐに

総務省が八日公表した今年三～五月期の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島三県で、転出者から転入者を差し引いた転出超過は前年同期比で三・四倍の計三万一千七百五十二人となった。 東京圏（一都三県）は西日本への転出が増え、転入超過数が前年同期より１６・８％減少。名古屋、大阪圏は転出超過から転入超過に転じるなど、震災や原発事故の影響が全国に及んでいるとみられる。 同報告は自治体間で住民票を移した人が対象。このほか転出手続きをしていない人も多く、人口流出の実態はさらに深刻とみられる。長引く原発事故や生活への不安などから若い世代が帰郷をあきらめる動きもあり、被災地の過疎防止に迅速な対応が求められそうだ。 被災三県の転出超過数が三万人を超えたのは、集団就職などで人口が大量に流出していた一九七二年以来三十九年ぶり。宮城では前年同期比一〇・六倍の一万百八