自民、２次補正に反対へ 自民、２次補正に反対へ 自民党は２２日、谷垣禎一総裁ら幹部が国会内で協議し、追加経済対策を盛り込んだ２００９年度第２次補正予算案への対応について、「鳩山政権はわれわれの（０９年度第１次）補正予算を減額（一部執行停止）しており、経済効果はない」として反対することを決めた。 　一方、関連法案のうち、０９年度地方交付税総額を確保するための地方交付税法改正案には、税収減に苦しむ自治体に配慮して賛成することを確認した。（2010/01/22-17:04）

「働かざる者食うべからず」と言われたのも昔の話。今や働く者でも満足に食えない時代になった。そんな世相を象徴するのが「ワーキングプア問題」だ。ワーキングプアというキーワードがメディアを賑わすようになって久しいが、労働環境は一向に改善される気配を見せず、むしろ景気の低迷と共にますます深刻化していく懸念が強い。そんななか、企業や行政に頼らずに、“あの手この手”を講じて立ちあがる労働者が増え始めたのを、ご存知だろうか？（取材・文／友清 哲） 「働けど働けど、わが暮らし楽にならず･･･」。総務省が発表した昨年11月の完全失業率は、15～24歳の若年層が8.4％を占めた。ハローワークに長蛇の列ができる光景も、珍しくない。（撮影／宇佐見利明） 「ワーキングプア」と呼ばれる立場にある人を探すことが、これほど簡単だとは思わなかった――。 本稿執筆のために情報収集を始めた矢先に、筆者が抱いた正直な感想である。

「このタイミングで、あんな発言をしたら、企業再建に水をさすことがわからないんですよ。やっぱり、あの人は“子ども大臣”だ」。 19日夜と言えば、日本航空（ＪＡＬ）が東京地裁に会社更生法の適用申請を行い、名ばかりとはいえ、企業再生支援機構による日本最初の「プレパッケージ（事前調整）」型の再生支援がスタートした歴史的な瞬間だ。 ところが、その夜から翌日未明にかけて、立役者の一人であるはずの前原誠司国土交通大臣に対する「失笑の輪」が、永田町、霞が関、そして経済界に静かに、しかし、あっという間に広がった。 それまで、ひとりで強硬に日本航空の国際線からの撤退に反対し、歪んだ再建策の生みの親になっておきながら、その再建策がスタートした矢先に、記者会見やテレビ出演を行い、「選択肢の一つとして、想定しておかなくてはならない」と臆面もなく、それまでの姿勢を転換し、国際線からの撤退を容認すると口にしたからである

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就任後、初めて八ッ場ダム建設予定地を訪問した前原国交相（右）。それから４カ月、懸案だった住民との対話が実現する＝昨年９月２３日、長野原町で 八ッ場（やんば）ダム（長野原町）建設中止問題をめぐり、前原誠司国土交通相との意見交換会の二十四日開催が正式決定したことを受け、地元のダム水没関係五地区連合対策委員会の萩原昭朗委員長は、鳩山政権が掲げるダム中止方針の撤回を求める気持ちに変わりがないと断言した。長野原町の高山欣也町長も「ダムを造らないという政策判断は許されない」と強調。地元はあくまで「建設継続」で一貫していると言い切った。

大阪府の橋下徹知事は２０日、関西国際空港からベトナムとシンガポールへの海外視察へ出発した。　ベトナムでは現地企業を招いたプロモーションセミナーを開催し、国家主席との会談も予定されている。また、シンガポールではカジノのある複合リゾート施設や国際ハブ空港として機能するチャンギ空港を視察する。帰国は２６日の予定。　関空のハブ空港化やカジノ建設を目指す橋下知事はこの日、出発に先立って「ベトナムもシンガポールも国家競争に打ち勝とうと必死。その必死さと戦略を勉強してきたい」と述べた。

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◇文学を読むはずの人へ 「３５歳問題」やショッピングモール、村上春樹など、現代を読み解くキーワードをちりばめたＳＦ作品。批評家の東浩紀さん（３８）が初の長編小説『クォンタム・ファミリーズ』（新潮社・２１００円）を刊行した。 「文学を読むはずの人たちが、面白いものが見つからないという理由で遠ざかっているのではないか。そういう人たちに向けて、小説を書いたつもりです」 小学生のころから、日本を代表するＳＦ作家・小松左京の熱心な読者だったという。「先に評論で名前が知られるようになってしまいましたが、僕は元々がＳＦ読者。その上に現代思想が乗っている」と語った。 物語は０７年夏、元作家で大学教授の男に、３０年後の未来からメールが届く。複数の時代を巡ってストーリーが進行するパラレルワールド。主人公の家族４人が、それぞれの並行世界で違った歴史を持って現れる。 タイトルは訳すと「量子家族」になる。「彼らは核

世界的に埋蔵量が少なく、国際価格が高騰しているリンを、下水から効率的に回収するシステムを、佐賀大学低平地研究センターの荒木宏之センター長らが開発した。特殊加工した発泡廃ガラスと、胃薬などの原料になる「ハイドロタルサイト」を吸着剤に用いて、下水中のリンを９０％以上の高効率で回収する。既存の下水処理場に設置できる小型のシステムで、２０１６年をめどに実用化を進める。 開発したシステムは、下水を２種類の吸着剤の層に流して、含まれているリンやアンモニウム、重金属などを分離する。最後に薬剤を加えて生成した「リン酸マグネシウムアンモニウム」（ＭＡＰ）からリンを取り出す。同大学院生の三島悠一郎さんと共同研究を重ねた。 吸着剤は、天然鉱石のゼオライトがアンモニウムや重金属を吸着する原理を参考に、日本建設技術（唐津市北波多）が廃ガラスから開発した素材を加工してゼオライトと同じ性質を持たせた。さらに、胃薬の成分

米高速鉄道計画、近く路線決定＝日本側、新幹線売り込み本格化 米高速鉄道計画、近く路線決定＝日本側、新幹線売り込み本格化 【ワシントン時事】日本政府は２１日、米オバマ政権が進める高速鉄道計画に新幹線方式の採用を売り込むため、ワシントン市内で官民合同の高速鉄道セミナーを開催した。政府側の代表として出席した馬淵澄夫国土交通副大臣はラフード米運輸長官と会談、その後の記者会見で「米政府は近く具体的な路線を選定する見通しだ」とした上で、官民一体で採用を働き掛けていくと述べた。 　セミナーには同運輸長官のほか、議員や政府関係者らを招待。馬淵副大臣は冒頭であいさつし、「日本が誇る新幹線システムの整備・運営の経験や技術は、米国の高速鉄道整備に大きく貢献できる」と述べた。企業側はＪＲ東日本の清野智社長やＪＲ東海の森村勉専務らが参加し、新幹線の安全性や省エネ性能の高さなどをアピールした。（2010/01/22-

高尾登山電鉄株式会社(本社：東京都八王子市、社長：大野　彰)及び京王電鉄株式会社(本社：東京都多摩市、社長：永田　正)では、高尾登山電鉄が運行するケーブルカー及びリフトの乗車券を窓口で購入する際に、交通系ICカード「PASMO」がご利用頂けるサービスを1月23日(土)から開始します。※券売機でのご利用は2月上旬を予定しています。 これにより、PASMOをお持ちのお客様はよりスムーズに乗車券を購入できるようになります。 　高尾山は約1,300種類の植物とそれに育まれる貴重な動物たちが数多く生息する貴重な自然の宝庫でありご訪問する際は、ぜひPASMOで環境にやさしい京王線・ケーブルカー・リフトをご利用ください。なお、Suicaもご利用頂けます。 高尾登山電鉄及び京王電鉄は今後もPASMOがご利用頂ける箇所を拡充するとともに、高尾山の魅力向上とお客様の利便性向上のため、サービスの充実に鋭意取り

政治は「不条理」な世界だ。まっすぐ進もうと思っても、時には妥協や迂回を余儀なくされる。それでも常に正面から突き抜ける気概を持ち続けたい。少なくとも「気分はいつも直滑降」でいこう！ ２０１０年１月２０日：パート３ 午後５時１５分。　某政治家との懇談を終え、議員会館事務所に戻って来た。　依然として、微熱はとれないし、お腹も痛い。　が、気にせず、仕事をすることにした。　どうせ、「ウィルス」が完全に体外に出るまでは、この症状が続く。　とりあえず、体内の「免疫戦闘チーム」の奮闘に期待するしかない！ 午後３時から、浅尾慶一郎衆院議員との「首相公選論文」の打ち合わせ。　さっそく、「ツィッター」（つぶやきブログ）上で、数日間、様々な意見や情報を集めようということになった。　同時に、過去の議論や諸外国のシステム等に関する資料収集も始める。　浅尾氏は、「二院制のまま首相公選を導入すると、スーパーねじれが起

政治は「不条理」な世界だ。まっすぐ進もうと思っても、時には妥協や迂回を余儀なくされる。それでも常に正面から突き抜ける気概を持ち続けたい。少なくとも「気分はいつも直滑降」でいこう！ ２０１０年１月２０日：パート２ 午後２時。　議員会館事務所。　たった今、グレープフルーツを食べた。（ふう）　口に物を運んだのは、２４時間ぶり。　美味しいけど、まだ、お腹が痛いなあ。　体調を崩しても、普通は１日で治るのに！（イライラ） 午後３時に、みんなの党の「浅尾慶一郎参院議員」がやって来る。　共著で発表する予定の論文「今こそ、首相公選を考えるべきだ！（仮称）」について打ち合わせるためだ。　共同通信による最新調査でも「みんなの党」は、依然として社民党を上回る「２％台」の支持率を維持している。　前回の調査で激減した「国民新党」は、今回、少し数字を戻したようだ。 同じ共同の調査によると、民主党は前回調査から６．

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木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。 ものごとには、塩梅というものがある。いくら梅干しでも、山のように塩を入れたのでは、口に入れることもできない。 検察・マスゴミ・自民連合の醜悪な姿は、まさに塩を大量に入れすぎた梅干し状態なのだ。 多くの人が、「いくら何でも食えないよ」と思い始めている。 マスゴミ各社の中でも、産経の書き方は常軌を逸しており、なんだかスポーツ新聞のプロレス記事のようになってきた。ここまでイッちゃうと、反小沢の人でもまじめに怒る気が失せてしまうのではないかと、敵ながら心配してしまう。 それに次いで感情的になっているのが、毎日だ。創価学会からの圧力が相当あるのかもしれない。自民党ですら参考人招致と言っているのに、小沢氏は自ら証人喚問に出よなどと書いている。 読

【オムニバス】米国による日本支配の構造 2010年01月22日オムニバス 山崎康彦 佐久間東京地検特捜部長は現在東京拘置所内の密室内で、逮捕した３名に対して脅迫と長時間の拷問的尋問を行い、特捜部がでっちあげたストーリーに沿った供述を無理やりとるために必死になっています。 佐久間東京地検特捜部長は大手マスコミに捜査情報を流して、小沢幹事長の政治資金管理団体「陸山会」が世田谷の土地を３億４千万円で購入した資金の一部に中堅ゼネコン水谷建設からダム建設受注に対する謝礼が含まれていた、かのような世論誘導を行っています。 佐久間東京地検特捜部長の目的は米国支配権力とCIAの指示を受けて、小沢民主党幹事長を血祭りに上げ、戦後初めて本格的な政権交代を成し遂げた鳩山民主党政権を転覆することです。鳩山政権が掲げる「脱官僚」「親中国」「対米自主外交」「東アジア共同体構想」を阻止したいのです。 東京地検特捜

年末年始、新聞や雑誌で「ユニクロ」の名を目にする機会が多かった。不況に強い優等生として称賛されることが多かったユニクロだが、最近の取り上げ方をみると、風向きがずいぶん変わってきたように思える。 目立つのは、ユニクロのように低価格戦略を進める流通業を、デフレを深刻化させる「元凶」のように位置づける論法だ。優等生から悪役へ。売れるのは安いものだけで、企業の所得が減り、給料が減り、ひいては失業者も増える悪循環の経済。その象徴がユニクロというわけだ。 悪玉論が広がる背景には、今のデフレの深刻さがある。しかしその「ユニクロが国を滅ぼす」的な論法には、強い違和感を覚える。 低成長続きで多くの日本人の所得が伸びず、消費者が財布のヒモを緩めない中、多くの人が「これなら欲しい」と思えるヒット商品を開発し、消費者の需要を喚起してきたのが、ユニクロに代表される革新的な流通業だからだ。不毛な「犯人捜し」で、景気は

元自民党幹事長、野中広務氏を囲むシンポジウム「闘いとしての政治／信念としての政治」（東大情報学環主催、毎日新聞社、ＮＨＫ出版後援）が、このほど開かれた。「古い自民党」の政治家ながら、特異な位置を占める野中氏の歩みは、揺れる鳩山民主党政権下の今、どんな意味を持つのか。野中氏の基調講演、野中氏と姜尚中・東大教授、映画監督・作家の森達也氏の討論を抄録し、司会の北田暁大・東大准教授に解説を語ってもらった。シンポの全容は、３月末発売予定の『思想地図』第５号（ＮＨＫ出版）に掲載される。【構成・鈴木英生、写真・梅田麻衣子】 ◇野中氏の基調講演 ◇被差別、戦争体験、政治家として５２年２カ月、筋を曲げずに歩めた 私は１９２５年１０月２０日、被差別部落で生を受けました。慈愛の深い両親に旧制中学へ入れてもらい、４３年４月に大阪鉄道局に就職した。 ４５年３月に召集された高知の部隊の近くには、特攻隊がいた。私より若

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ＪＲ東日本長野支社の久保田穣支社長は２１日、２０１４年度の北陸新幹線長野−金沢間開業に伴い、同新幹線の利用者が、現在の１日当たり約２万５千人（高崎−軽井沢間、０８年度実績）から７割程度増加するとの見通しを明らかにした。首都圏と北陸間で現在は空路や在来線を利用する人のほとんどが新幹線に切り替えると予想。同社は、運行本数の増加や長野駅発着列車も検討する方針だ。 同日、長野市で開いた長野商工会議所の長野新幹線延伸対策特別委員会の会合で説明した。 同支社の調査によると、現在公共輸送機関で富山、石川、福井の北陸３県と首都圏間を行き来する人は、（１）上越新幹線、北越急行ほくほく線、北陸本線を乗り継ぐルート（１日当たり約５５００人）（２）羽田空港と富山、小松（石川県）、能登（同）の３空港を結ぶ空路（１日当たり約８千人）（３）東海道新幹線の米原駅（滋賀県）などを経由して在来線を乗り継ぐルート（同約４千

"); w.document.write(""); w.document.write(""); w.document.write(""); w.document.write(""); w.document.close(); w.focus(); } // --> 「民主党に注文したいのは、つまみ食いはできないということだ。日本は米軍の抑止力から最大限の恩恵を被っている。（中略）だから日本は防衛費がＧＤＰ比で主要国平均の半分ですんでいる。民主党が一つの体制を選択する以上は、それに対応する義務やコストが一緒に付随する。それが嫌なら日米安保体制を出て、武装中立に行くしかない」 （朝日新聞1月19日付） 岡本行夫（外交評論家・元首相補佐官） 改定日米安全保障条約は、東西冷戦期の1960年1月、当時の岸信介首相とハーター国務長官との間で調印された。それからちょうど50年目を迎えた1月19日、日米の外

菅直人副総理兼財務相は２１日の衆院予算委で、増大する社会保障費を賄うための消費税増税について「逆立ちしても鼻血も出ないほど、完全に無駄をなくしたと言えるまで来たとき、必要であれば措置をとる」と述べ、無駄削減を徹底した上で検討する考えを示した。自民党の谷垣禎一総裁の質問に答えた。 　消費税をめぐっては、鳩山由紀夫首相が「４年間は引き上げない」と表明している。 　菅氏は答弁で「議論をしないとは首相も含めて言っていない」と強調。高齢化に伴う社会保障費の自然増が毎年約１兆円に上ることから、無駄削減の進展をにらみつつ、増税論議に入りたい考えだ。 　また、麻生前政権などが消費増税に踏み切れなかった理由として「無駄遣いしている政権に増税させたら、もっと無駄遣いするという国民の不信感が最大の理由だ」と指摘した。（北沢卓也）

青森空港 県は２０日、利用者の減少で昨年１０月から週３便で運航している大韓航空の青森―ソウル便が、３月下旬以降、週４便に増便されることが決まったと発表した。 増便は、夏季運航スケジュール（３月２８日〜１０月２９日）の間で、月、水、金、日に往復する。 同便は、２００６年３月以降、週４便で運航されてきた。しかし昨年は、円高ウォン安や新型インフルエンザの影響で韓国人客を中心に利用客が低迷。５、６月には搭乗率が５１％台に落ち込み、昨年１０月２５日からの冬季運航スケジュールでは週３便に減便された。 しかし、秋田県でロケが行われたドラマが韓国で放映されたことをきっかけに、韓国人観光客が増加。搭乗率が徐々に回復したため週４便に増便される。 ただ、昨年１年間の搭乗率は６２％にとどまり、利用者数も３万５８６３人と低水準だった。搭乗率が低迷すれば、再び減便となることも懸念される。 三村知事は、「利便性の確保や

民主党北海道連は２１日、夏の参院選北海道選挙区（改選数２）の公認候補として札幌市議の藤川雅司氏（５３）を擁立する方針を決めた。改選期の峰崎直樹財務副大臣（６５）は引退する見通し。　藤川氏は札幌市出身で市職員などを経て現在２期目。同氏は道連から要請を受けた後、「早めに返事をしたい」と記者団に述べ、前向きに検討する考えを示した。　３期目の峰崎氏は当初出馬に意欲を示していたが、道連は「３期１８年がルールだ」として認めず、新人擁立に向けた人選を進めていた。　関係者によると２１日午後、国会内で道連の三井弁雄代表らと会った峰崎氏は「協力しないということはない」などと述べ、藤川氏擁立に理解を示したという。