中国のポータルサイトに、中国を訪れた日本人が中国の急速な発展ぶりについて「中国人が恐ろしいわけではない。恐ろしいのは中国人がどれだけ日々努力しているかを知らない・・・・

ベスト電器は1月12日、業績不振にともない子会社のさくらやを2月28日付けで全店閉店し、清算すると発表した。ベスト電器の店舗についても、2012年2月期までに不採算店舗を50〜70店舗閉鎖する。　さくらやの店舗については、ベスト電器の議決権の15.08％を持つビックカメラが「売上および利益の増大が見込める一部店舗について承継を申し入れる予定」（ビックカメラ）とのこと。また、さくらやのポイントについては、ベスト電器の店舗にて同社のポイントに移行できるようにするという。　さくらやの撤退および清算に伴い、ベスト電器は2010年2月期第3四半期に195億円の特別損失を計上する。これにより2010年2月期には45億3000万円の営業赤字、301億円の純損失となる見込みだ。　ベスト電器は障害者団体向け割引制度を悪用した不正郵便事件により信用力が低下しており、競合他社に比べて業績回復が遅れている。200

関西３空港をめぐる問題で、大阪（伊丹）空港の廃港を主張する大阪府の橋下徹知事は１２日、「廃港の前提となるなにわ筋線を１０年以内に完成するのは難しいので、廃港時期は１５年後から２０年後になる」と述べた。橋下知事は当初、平成４７年の廃港を掲げていたが、目標を短縮し「なにわ筋線が開通すれば１０年以内で廃港する」と述べていた。また、廃港について「空港戦略は国家戦略。近隣市町の合意はいらない」との考えも示した。　橋下知事は今月６日、新大阪−難波間などが想定されているなにわ筋線が実現すれば、大阪都心部と関西国際空港へのアクセスが大幅に改善されるとして、廃港時期を１０年以内にすると発言。しかし、担当部局から「なにわ筋線は１０年以内に完成するのは難しい」と説明を受け、発言を修正したという。　廃港の決定は「国の方針に基づいて、街の活性化を考えるのが基礎自治体の役割」として、地元自治体の合意がなくても可能とし

「橋本にリニア駅を」。昨年五月のゴールデンウイーク、「リニア中央新幹線橋本駅誘致促進同盟会」のメンバーが署名を呼び掛けた。オレンジ色のジャンパーを羽織ったメンバーの中に、会長の真田勉さん（５６）と事務局長の笹野稔さん（７３）の姿があった。 活動のきっかけは昨春。在日米陸軍相模総合補給廠（しょう）の一部返還予定地が、中間駅候補に急浮上した。それまで橋本駅周辺と信じていた地域住民には、まさに寝耳に水だった。 地域一帯で訴えようと、同会には商店会や自治会だけでなく寺院などから人が集まった。幹事だけで約八十人になった。リニアの実現時期となる約十五年後に現役でいられる人をトップにと、笹野さんら呼び掛け人は、五十代の真田さんに会長を託した。

自民党の小泉進次郎衆院議員（２８）が成人の日の１１日、地元神奈川県横須賀市で行われた式典に出席、“新成人票”をがっちりつかんだ。来賓として紹介されると、「進次郎～」と大きな声援を受けた。党支持率が低迷する中で、若者層の好反応はこの人ならでは。「これからも、気軽に呼び捨てにされるような政治家でいたい」と気分を新たにした。総務省によると、０９年中に２０歳となった新成人は１２７万人で、６８年以来初めて１３０万人を下回った。 自身も８年前に出席した、横須賀市の成人式。進次郎氏は１１日、来賓の国会議員の１人として会場を訪れ、衆院選を戦った民主党横粂勝仁衆院議員らと、式典を見守った。あいさつはなかったが、紹介されると大きな拍手が起きた。「進次郎！」の掛け声に、進次郎氏は手を振って応じた。 約２０分で終了した式典後は、会場のあちこちで新成人、その保護者にまで握手や写真撮影を求められた。「選挙、行きました

午後６時過ぎの黄昏時、ほぼ完成している「御殿場ジャンクション（ＪＣＴ、仮称）」の橋げたの下側に、真下を走る東名高速を走る車のライトやテールランプがイルミネーションのように反射していた。　愛鷹山と国道２４６号に挟まれた『第２東名』は、御殿場市駒門付近で東名高速と交差する。「ここは東名の上を『第２東名』が重なる唯一の場所」（沼津工事事務所）だという。　東名高速と交差することになったのは全くの偶然。「路線の曲がり方で都合が良かっただけ」（同）だ。だが、工事の難易度は高かった。作業に時間をかけると、周辺道路で長期間の通行制限が必要となり交通をまひさせてしまうからだ。　そこで橋板は別につくり、「先に建てた橋脚に横滑りさせるようにして乗せる方式」が採用された。結果、通行止めは橋脚を設置する際と橋板を乗せたときの２回で済んだ。自然や景観への配慮と同様、これも工事の影響を最小限にするための工夫の一つだとい

神奈川−山梨間の前倒し開業も＝リニア計画でＪＲ東海会長 神奈川−山梨間の前倒し開業も＝リニア計画でＪＲ東海会長 ＪＲ東海の葛西敬之会長は８日、名古屋市内で記者団に対し、同社が東京−名古屋間で２０２５年に営業運転開始を目指すリニア中央新幹線について、神奈川−山梨の一部区間を前倒しで開業させる可能性を明らかにした。同会長は「すべて一度に開業させなければいけないわけではない。可能な区間から開業することも一つの案として検討している」と述べた。（2010/01/08-20:08）

北陸の代表紙。ニュース速報、石川と富山のニュース、コラム「時鐘」を掲載。

自民党は７日、参院選比例代表に元参院議員の片山虎之助元総務相（７４）を擁立する方針を固めた。０７年参院選岡山選挙区で落選した片山氏を巡っては、党の「７０歳定年制」にかかるため執行部が慎重に検討していた。近く正式決定する。 片山氏は、当選３回。総務相や党参院幹事長などを歴任した。現在は日本消防協会（会員数約９８万人）の会長を務めており、比例代表で一定の得票が見込めると判断した。従来の支持団体が民主党に侵食される中、消防関連の組織を守る狙いもある。自民党は同様に０７年に東京選挙区で敗れた保坂三蔵元参院議員（７０）も比例代表で既に公認している。ただ、こうした例外措置が続けば、世代交代を求める党内の中堅・若手議員が反発を強めるのは必至だ。【木下訓明】

仙谷行政刷新相は９日、徳島市で講演し、２０１０年度予算成立後の４月以降、独立行政法人や政府関連の公益法人に加え、特別会計の事業も対象に「事業仕分け」を実施する方針を明らかにした。 仙谷氏は「『公益法人や独立行政法人に怪しげなものがまだ残っているのではないか』という世論の声がある。特別会計にも怪しげな雰囲気がある。新年度は４月からでも、仕分け手法で、ここにメスを入れていくことになる」と述べた。 さらに、幼稚園と保育所の一元化について、「女性の良質な労働力を活用し、成長のもとになる生産性の高い労働力をどう増やしていくか。幼保一元化こそ一つの戦略だ」と述べ、推進していく考えを示した。 また、公務員制度改革に関連し、「（労働基本権を回復した場合）内閣人事局の担当政治家が団体交渉の責任者として矢面に立つべきだ。（各府省の）副大臣に労務担当を任せるとすれば、事務次官ポストをなくしても十二分に成り立つ」

宮崎県の東国原英夫知事は８日、県庁での今年初の定例記者会見で、「仮に、次の知事選に自分か誰かが立候補して無投票で選挙がなければ、経費が５、６億円浮く。過去、どんな選挙にも候補を出している共産党さんに（候補擁立を見送るよう）期待したい」と述べた。 　財政難の中、少しでも政策予算を確保したい気持ちの表れとみられるが、共産党の候補擁立をけん制しながら、選挙への立候補を制限するような発言とも受け取られかねず論議を呼びそうだ。 　知事の任期は来年１月２０日まで。県選管は年末の投票日も視野に選挙日程を決める方針。また、前回の知事選の経費は約５億４０００万円だったという。 　知事自身の２期目への立候補については「まだ考えていない。この１０年間、全国の知事選では告示日の２カ月から５カ月前に表明した候補がほとんどで、それが常識的だと思う」と述べた。 　共産党県委員会は「仮定の話でも民主主義の根幹をなす選挙に

第２次大戦後、旧ソ連のシベリアやモンゴルに強制抑留された人に特別給付金を支給する特別措置法案が通常国会に提出され、成立する見通しとなった。 戦後補償の大きな課題の一つが解決に向けて前進することになりそうだ。 法案は、民主党の谷博之参院議員ら与野党の有志議員が検討している。生存している元抑留者に、帰国時期に応じて１人当たり２５万〜１５０万円を支給する内容だ。政府に対し、強制抑留の実態調査や遺骨収集など、抑留に関する総合的な対策の実施を義務づけることも盛り込む。 元抑留者でつくる全国抑留者補償協議会などによると、生存者は現在１０万人を切ったと推定され、平均年齢は９０歳近くに達するという。約２３０億円と見込まれる事業経費には、２０１０年９月に解散予定の独立行政法人「平和祈念事業特別基金」の資本金残額を充てる考えだ。 民主党は野党時代の０９年３月、特別給付金支給を柱とする法案を他の野党と参院に共同

水俣病と認定されない被害者の救済問題で、原因企業チッソの後藤舜吉会長の年頭あいさつとして、昨年７月に成立した救済法に基づく同社の分社化ができれば「水俣病の桎梏（しっこく）から解放される」と、社内報に掲載されていたことがわかった。 　国と被害者団体は、救済法に基づく一時金など具体策について調整している。協議への悪影響を懸念する環境省は８日、後藤会長を呼び、水俣病を足かせととらえていると読み取れる表現が「被害者への思いを欠く」と抗議。後藤会長は「用語には注意を払うべきだった」と謝罪した。 　分社化は、補償を担う親会社と液晶などの事業を担う子会社に分け、子会社株を売却して補償金を確保する仕組みで、実施には環境相の認可が必要。チッソの強い意向で救済法に盛り込まれたが、被害者側には「会社が分かれれば原因企業の責任があいまいになる」との懸念がある。 　分社化への反発が再燃する可能性が残るなか、後藤会長

政府・民主党は１１日、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案を政府提出法案（閣法）として１８日召集の通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。この法案には自民党を中心に反対・慎重論が根強く、地方議会を巻き込んで国論を二分する事態となる可能性もある。　鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らは１１日午前、首相官邸で政府・民主党首脳会議を開き、この方針を確認した。　平野博文官房長官はすでに公職選挙法や地方自治を所管する原口一博総務相に対し、参政権法案の検討着手を指示しており、今後、政府内の法案提出に向けた動きは加速しそうだ。　民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国・朝鮮人らの「特別永住外国人」（４２万人）に加え、その他の「一般永住外国人」（４９万人）の成年者にも与える内容。ただ、「朝鮮」籍保持者には付与しない

最近、“安売りバブル”という言葉をよく耳にする。不況のなか、衣料品などを中心に値下げ競争が激化し、多くの消費者が安売り商品に押し寄せる様子が、資産価格の高騰、つまり“資産バブル”に群がる投資家を彷彿させることから、こうした呼び名が付けられたのだろう。 商品の値段が下がることは、消費者にとってはありがたいことだ。しかしその一方、当該商品を作って売る側からすれば、収益が圧迫されることは間違いない。 一般的な物価水準の下落（デフレ）は、経済全体にとって必ずしも好ましい現象ではない。デフレ状況下では、待っていれば価格は下がるはずだから、消費者が消費を先送りする傾向が強くなるからだ。今回は、この「安売りバブル」について考えてみたい。 まず、安売りバブルによって経済のサイクルが被る影響を、わかり易く説明しよう。 モノやサービスの価格が下がることは、生産や販売を行なう企業にとって、売り上げの減少につなが

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『朝鮮戦争にアメリカが参戦した理由は日本の共産化を阻止するため』 明らかになったニクソン元大統領の言葉 2010年1月12日 ファミレスのバイトが料理に汚物を混入させ『mixi』で自慢 韓国メディアが10日に入手したアメリカ政府の資料から、リチャード・ニクソン元アメリカ大統領が残した言葉の数々が明らかになった。それによると、「1950年の朝鮮戦争にアメリカが参戦した理由は、日本の共産化を阻止することだ」と話していたという。 ニクソン元大統領は40年前の1970年9月16日、イリノイ州、インディアナ州、アイオワ州などの地域のジャーナリストに対して演説を行い、このような認識の一端を示していた。 また、当時の演説で「リンドン・ジョンソン前大統領が朝鮮戦争に参加するかどうかを決定する際に多くの議論があったが、“アメリカは日本の共産化を阻止するために必ず参戦しなければならない”という世界共産主義運動

民主党県連は９日、夏の参院選、知事選に向けた「選対会議」を長野市内で開いた。参院選県区（改選定数２）については、現職で防衛相の北沢俊美氏（７１）の早期公認を党本部に要請する一方、小沢一郎幹事長らが求める２人目の擁立については選挙態勢面などから「困難」とし、党本部側と対応をあらためて協議することを決めた。 会議には県連代表の北沢氏や県連所属国会議員、県議らが出席。会議に先立ち、連合長野の近藤光会長とも意見交換した。終了後の会見で、県連選対委員長の羽田雄一郎氏（参院県区）は「衆院選で勝利したとはいえ、県連の組織はまだ十分でなく、２人を立てるのは難しいというのが率直な意見だ。連合長野など支援団体との連携が取りにくくなるという問題もある」と説明した。 羽田氏は１２日にも石井一選対委員長に県連の見解を伝える方針。党本部側の主導で２人目擁立を目指す可能性もあるが、羽田氏は「仮定の話で今は何とも言え

自民党の田野瀬総務会長は１１日、奈良県橿原市で講演し、党が目指す新たな国家像のキャッチフレーズとして、「品格と活力あふれる日本」が固まったことを明らかにした。 そのうえで、２４日の党大会で谷垣総裁が社会保障、財政健全化、成長戦略、安全保障、行政改革の５分野の基本方針を発表するとした。 また、鳩山首相の偽装献金事件と民主党の小沢幹事長の土地取引問題に関し、「首相、小沢氏には早く辞めてもらわなければならない。国民にとって不幸だ」と批判した。

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

旅順軍港の岸壁には、いまも多くの軍用艦が停泊している＝９日、西村写す 　【大連（中国遼寧省）＝西村大輔】日露戦争の激戦地で、中国政府が軍事区域として外国人の自由な立ち入りを禁じていた大連市旅順口区（旅順）が、軍事施設周辺を除いて対外開放された。観光産業や経済開発を重視しての措置とみられる。日露戦争が舞台のＮＨＫドラマ「坂の上の雲」が始まったこともあり、地元は日本人観光客の増加を期待している。 　同区は人口約２６万人。１９９６年に北部が開放され、日露戦争の激戦地二〇三高地、旅順港攻防戦の停戦条約が結ばれた水師営会見所跡などが外国人に開放された。一方、軍港の周辺に市街地が広がる南部では、外国人が立ち入るためには同市公安局の特別許可証が必要で、違反者は拘束されることもあった。 　近年、警備が緩和され、立ち入り禁止地区にある観光名所の一部も先行して外国人を受け入れ始めたが、全域の開放に向けた軍など

ＪＲ東海の葛西敬之会長は８日、東京－名古屋間で２０２５年の開通を目指すリニア中央新幹線計画について、「先に完成した区間を先行開業することもあり得る」と述べ、路線の建設を終えた区間から部分開業する可能性もあるとの考えを示した。区間は神奈川－山梨が有力。名古屋市内で記者団に答えた。 葛西会長は、リニア中央新幹線の開業の目標を２５年としたうえで、現在山梨県に設置されている実験線と１３年度内に完成予定の同線延長区間を中心に、同県や隣接する神奈川県まで先行して開業できる可能性があることを指摘。５兆円超の投資資金の早期回収や、リニア中央新幹線の営業に従事する社員の訓練などの目的があるとみられる。 具体的なスケジュールなどは未定だが、先行開業の時期は全通を目指して着工される１４～１５年以降、区間は駅の設置が有力視されている神奈川県相模原市周辺－甲府市周辺を軸に検討するとみられる。 山梨県内の実験線は、現

民主党の小沢一郎幹事長が１２日午前１１時４０分ごろ、群馬県高崎市のＪＲ高崎駅の改札口を通過した直後に、近くにいた若い男が「おらあ！　辞職しろ。山形帰れ！」などと叫び、２、３メートルの距離まで近寄ったが、群馬県警などの警察官に取り押さえられた。　男は黒いジャンパー姿。小沢氏に動揺した様子はなかった。小沢氏は同日午後、高崎市内のホテルで今夏の参院選に比例区で出馬する公認候補予定者と会談し、記者会見するため高崎入りした。　小沢氏の地元は山形県ではなく、岩手県（衆院岩手４区）。

東京湾アクアラインについて、政府は高速道路無料化の対象から除外する方針を固めた。昨年８月から始まった通行料値下げによって、人やモノの流れが盛んになり、経済効果があらわれる一方で、客離れや渋滞による交通機関への打撃が問題となっているためだ。　■平日の宿泊客増　アクアライン通行料が値下げされてから５カ月。果たしてアクアラインの値下げ効果はどれほどなのか。　県などによると、交通量はやや落ち着いてきたとはいえ、１１月末までの累計で前年比５２％増加している。前年同月比でも平日の大型車が６９％増となり、物流が盛んになっている。　観光庁の「宿泊旅行統計調査」によると、不景気の影響などで全国的にも昨年７〜９月の延べ宿泊者数は、前年同期と比べて２・１％減少。だが、南房総地域はアクアラインの通行料値下げ後、県内でも唯一、平日の宿泊客数が微増し続けており、健闘している。　企業誘致に関しても、木更津市金田東地区に

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菅直人が新財務相に決まった直後、テレビは「霞が関なんて大バカですからね」と息巻く菅の映像を繰り返し流した。今も流している。 官僚大バカ論は、「お上のなさることに間違いはない」という官僚無謬（むびゅう）論を裏返しにした極論である。官僚は複雑な国家行政組織の実質であり、それ自体が根源的な悪であるというようなものではない。 菅の大バカ発言は、まだ政権交代の高揚感が残る昨年１０月３１日、民主党東京都連が主催した政治スクール（大学）修了式の基調講演の一部だった。そこだけを切り取って財務相就任に結びつけた報道には菅も閉口したことだろう。 政治家・菅の飛躍の原点は９６年、厚相として、薬害エイズ事件の行政の過失を証明する資料を、官僚の抵抗を押し切って暴いたところにある。 この時の体験に基づいて書き下ろした「大臣」（９８年岩波新書）が１１万部。政権交代を加筆して昨年末に出した増補版が１万６０００部。 官僚の

前首相、麻生太郎衆院議員＝福岡８区＝の新春の集いが１１日、飯塚市のホテルであった。麻生氏は総選挙（昨年８月）の支援に感謝した上で「政権が交代すれば混乱は避けて通れないが、混乱の度が過ぎている」と鳩山政権を批判した。 飯塚市、嘉麻市、桂川町の支援者らが集まり、２回に分けて開かれた。麻生氏は民主党の経済対策について「非常時にやれる対応は限られる。必要以上の不安を与えている」と指摘。安全保障問題には「肝心要の日米関係の具合が悪く、考えられない事態が起きつつつある」と述べた。 また、鳩山由紀夫首相が母親から資金提供を受けていた問題にも言及。「（１年に）１億８０００万円というとピンとこないが、１日５０万円の『子ども手当て』はでかい。政権を取ると『知らなかった』『秘書がやった』と。立場が違うとそんなに変わるのか」と語った。 参院選に自民公認で出馬を予定している大家敏志県議も出席。麻生氏は「参院選を自民

自民党の中川秀直・元幹事長は１１日、広島県海田町で開いた自らの後援会会合で講演し、「民主党政権も自民党も国民への使命を果たしていない。『政党再編』の序幕が参院選前に始まるのではないか」と述べ、政界再編に意欲を示した。 中川氏は会合後、記者団に「私自身、呼びかけをいろいろ人にするつもりだ」と述べ、自民党の舛添要一・前厚生労働相、みんなの党の渡辺代表、改革派の首長らと協議していくとした。 また、中川氏は、「政府が次官制度の廃止を含む抜本的な公務員制度改革法案を出すなら、私は積極的に賛成する」との考えを示した。 一方、舛添氏は１１日夜、都内でのシンポジウムで「自民党の中で一生懸命やり、党改革に努力していきたい。新党を作るなどとは言っていない」と述べ、この日は慎重な発言に終始した。

世界で貧富の格差を是正しようとする機運が高まるなか、思いがけず「お手本」として急浮上した国がある。ブラジルだ。 ０３年以降、約２１００万人のブラジル人が貧困から抜け出した。結果、それまで少なかった中流層が増加し、ブラジル社会で大きな存在感を見せるまでに成長した。ブラジルは、２０１５年までに貧困層を半減させるとした００年の国連のミレニアム開発目標を、０８年の時点で既に達成している。 もっとも、貧困層を底上げしたというだけなら、珍しくはない。過去20年間の世界的な経済成長と医療制度の充実のおかげで、どの途上国でも見られる現象だ。ブラジルが際立っているのは、貧困層の生活の向上がほかのどの階層よりも急速だからだ。０３〜０８年の間に、富裕層の上から１０％の収入の増加は１１％だったのに対し、最下層の下から１０％の収入は７２％も上昇した。貧富の格差は０３年以降、５・５％減少している。 特筆すべきは、世界

鳥取県の県立高校が０８年、学校徴収金を滞納していた２年生の女子生徒から郵便局の貯金通帳とキャッシュカード、印鑑を預かり、振り込まれたアルバイト代から数回にわたって計約６万円を引き出し徴収金に充てていたことが９日分かった。滞納が続いたため学校が提案し、母親がしぶしぶ渡したという。同校の校長は「不用意だった。もう少し考えないといけなかった」と陳謝。女子生徒は０９年２月末に退学している。 学校徴収金は、教材や修学旅行のために授業料とは別に積み立てるもの。多い時で８万円余り滞納していた。 学校や父親によると、生徒は両親ときょうだいの７人暮らし。父親が警備のアルバイトで得る月約１１万円が家族の主な収入だった。生徒は０７年に入学。授業料や徴収金の滞納が続いたため、２年生になる直前からコンビニでアルバイトを始めた。アルバイトは禁止されていたが、特別に学校の許可を得た。 授業料は減免されたが、アルバイト代

対応次第では、「民営化見直し派」と「民営化推進派」との路線対立が先鋭化する恐れが出てきたためだ。 自民党は野党転落後、小泉構造改革と距離を置く空気が広がり、郵政民営化の見直しを求める意見も勢いを増している。 鳩山政権が通常国会に提出する郵政改革基本法案の内容は未確定だが、「賛成者が出かねない状況」（幹部）という。執行部は、党内対立は参院選にも響くとみて、民営化見直し派にも配慮した対案を作成し、結束維持を目指している。 その目玉は、日本郵政グループ傘下の郵便事業会社と郵便局会社を統合し、現在の４分社体制を「３分社体制」に変更する案だ。同案は、与党時代の昨年３月にも議論されたが、「４分社体制の変更は民営化に逆行する」と見送られた。 しかし今回は、見直し派の「分社化による窓口分割で不便になった」という主張に歩み寄る方針。関連法案は、園田博之幹事長代理がトップのチームで検討中で、通常国会への提出を

震度６強の地震で倒壊する危険性があるとされる公立小中学校の校舎などの耐震化工事について、文部科学省の２０１０年度の補助事業予算が、全国の自治体の要望していた約４割の約２２００棟にとどまったことがわかった。民主党のマニフェスト（政権公約）の目玉の高校授業料の無償化で必要となる約４千億円をひねり出すためだ。新年度予算編成中の自治体に戸惑いが広がっている。 　文科省は自民党政権時代の昨年８月、１０年度予算の概算要求で、約５千棟の耐震化工事への補助を中心とした「公立学校施設整備事業」に約２７７５億円を計上した。約５千棟は、自治体の要望をもとにはじき出した。 　だが、政権交代を経て同省が昨年１０月に出し直した概算要求では、約６割削減して約１０８６億円に減額。耐震化工事の対象は約２１００棟に減らされた。文科省は「マニフェストの重要施策を達成するため、省内の事業を見直さざるをえなかった」としており、１０

鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長が永住外国人への地方参政権付与法案の今国会提出に意欲を見せている。国の主権が損なわれかねない重大な問題である。　鳩山首相は年頭の会見で、「与党との調整が済めば、提出したい」と述べた。小沢幹事長も昨年暮れ、韓国で「日本政府の姿勢を示す意味でも、政府提案として出すべきだ。通常国会で現実になるのでは」との見通しを示し、９日には党幹部も成立に言及した。　ただ、与党内で国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が民放ラジオ番組で「私は（閣議で）賛成しないので、国会に法案提出できない」と述べるなど流動的な面もある。しかし、韓国政府サイドや昨夏の衆院選で民主党を支援した在日本大韓民国民団（民団）に属する在日韓国人から参政権を望む声が高まっており、予断を許さない状況である。　これに対し、野党第一党の自民党の動きが少し鈍いように思われる。昨年暮れ、同党の保守系の国会議員を中