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格差は是正できるか （荒川 龍＝ルポライター） 7月5日に閉会した通常国会は、ビジネスパーソンの働き方にかかわる多くの問題が議論される国会だった。政府は、雇用ルールを見直す6つの法案を提出。そのうち、正社員とパートの平等な処遇を図るパートタイム労働法改正案などが成立。しかし、焦点となった3法案……最低賃金法改正案、残業代の割増率を引き上げる労働基準法改正案、新法となるはずだった労働契約法制定（解説はこちら）……は成立しなかった。今秋に審議がずれこむことになる。 ビジネスパーソンの大きな注目を集めたがゆえに、 政府が法案化を見送った制度もあった。一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」だ（関連記事「ホワイトカラー・エグゼンプションは『残業代ゼロ』ではない」。「残業代ゼロ制度になる」との危惧がビジネス界に広がった。 先の国会で成立しなかった

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中心購読者層である団塊世代の大量リタイアが始まり、部数減が続いていている夕刊紙の中で、フジサンケイグループの夕刊フジが、ついに赤字に転落。休刊を視野に入れた大なたを振るう、との観測が流れている。 オウム真理教事件が世を騒がせた十数年前はスクープを連発し、40万部前後（公称150万部）の販売部数を誇った同紙も、団塊世代の退職に加え、若年層をフリーペーパーやフリーマガジンに奪われ元気がない。「駅売店で120円を出して夕刊紙を買うのはダサい中高年」などと揶揄されている。 最近では、JR東日本などで駅ホームのキヨスク廃止が加速し、販売窓口の激減が追い打ちをかける。直近の部数が実売10万部台に落ち込み危機的な状況となった。 「読者構造、販売チャンネルの変化についていけない現状では、読者を維持することが難しい」と、産経新聞経営陣のもとでさまざまな改革案が検討された。まず、若者向けに内容を刷新する案が出

NOVAを擁護した悪い奴ら 国民生活センターに寄せられた6千件の苦情が闇に葬られた真相。 2007年9月号 DEEP 「駅前留学」で知られる英会話学校最大手の「NOVA」が6月、経済産業省から一部業務の停止という処分を受けたことで経営難に陥り、存続が危ぶまれている。有利な条件をうたって受講生に長期の契約をもちかけ、中途解約を希望すると解約金や高い単価を請求するなどの商法が特定商取引法違反に問われた。 全国の消費者センターなどに寄せられたNOVAへの苦情はこの5年間で6千件以上にのぼるというから、遅きに失した行政処分である。ところが処分に至るまでの経緯をたどると、所管の経済産業省がNOVAの不法な清算方法を「合理的」と認める文書を地方経済産業局に送るなど、処分の見送りへ動いていたことが明るみに出た。 4月には最高裁が中途解約金の返還についてNOVA側の上告を棄却する判決を下すなど、消費者行政

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“お友達”から“お年寄り”へ期待はずれの安倍改造内閣 8月27日、安倍改造内閣が発足した。 実は今回の内閣改造に期待をしていた。安倍首相が、参議院選挙で大敗したにも関わらず続投を宣言したからには、「こんなことをやるんだ！」という強いメッセージに溢れた改造をすると思ったからだ。 メッセージ性のない“守り”の内閣 世論は安倍首相続投には反対だった。それでもあえて続投するからには、「続投して何をするのか」ということを明確にする必要がある。今度の内閣改造では、その「続投の目的」が明確になると思って期待していた。 しかし、そういう点で今回の内閣改造は全くの期待はずれだった。まるでメッセージ性の無い、“守り”の内閣だ。 一面トップで「重厚布陣」と評価した新聞もあったが、何が「重厚布陣」だ、と思う。派閥のトップをもってくれば“重厚”なのか。元の安倍内閣は「お友達内閣」と悪口を言われたが、これ

呆れたことに、マスコミ各社は安倍改造内閣発足当日にさっそく世論調査を実施し、内閣支持率が上がり、内閣改造が評価されたとして政権を持ち上げている。 しかし、新聞もテレビも、改造数日前から新しい閣僚の顔ぶれなどを予想しては紙面や番組でぶち上げて、あたかも政治について語ることはそれくらいしかないかのような報道姿勢であった。これでは、新聞の見出しとテレビ番組からしか物事を判断しない人たち（いわゆる「B層」）が内閣支持に回って当然だろう。そしてメディア各社は、自らが作り上げた通りのトレンドになっていると、嬉しそうに「世論調査」の結果を発表するのである。 これはとんだ茶番劇であって、この時期に繰り広げられた内閣改造人事の観測報道に対する「AbEnd」ブロガーの反応はいたって冷淡で、盆休みの時期よりさらに「安倍晋三TBP」へのトラックバックの件数や各ブログへのアクセス数は、いずれも減少傾向にあった。そし

金を払ってまで産経新聞を読んだことはないが、外食する時、店においてある産経新聞を読むことはある。御用新聞だけのことはあって、体制内の情報は結構詳しい。 昨日（29日）もたまたま産経を読んでいたら、アレっと思う記事があった。 「【内閣改造　土俵際の再出発】（下）本気だった『倒閣』」と題されたその記事は、1面に出ていたが、記事がスペースに収まりきれず、はみ出した続きが4面に掲載されていた（大阪本社版）。 この産経の記事については、明月さんのブログ 「反戦な家づくり」 が取り上げているが、元ナベツネ・ウォッチャーの私には、絶対に見過ごせない記事だ。何しろ、ナベツネ（渡邉恒雄・読売新聞会長・主筆）が山崎拓、加藤紘一、古賀誠、津島雄二の4人と密会し、安倍内閣打倒の策を練っていたというのだ。以下産経の記事を抜粋、紹介する。 ２日後の７月３１日。東京・汐留の高層ビルの一室で、参院選で瀕死（ひんし）の痛手

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日本では長い間、「官僚と自民党」の持ちつ持たれつの政治が続いてきた。「国会は国権の最高機関」(第41条　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である)と規定されながらも、公共事業の予算獲得のために旧大蔵省＝財務省主計局の主査に国会議員が地元市長や地方議員と一緒に「陳情」するという光景はかつて当たり前だった。たとえば、今回起きた年金記録問題のように厚生労働省・社会保険庁がデータ隠しに徹している時に、厚生労働委員会の理事会で、「野党の要求はわからないでもないけれど、役所も一生懸命やっているんだからもういいじゃないでしょうか」とモノわかりのいい与党議員が助け船を出して、委員長が 「これ以上、資料の問題は今日は議論しません」と打ち切ってしまう。結果として、何も出てこない」という光景が、「国会の慣習」となっている。 一度だけこの慣習が壊れたのが、2003年の名古屋刑務所事件を契機にした「

これまでにも何度か「ほぼ日」に登場している ＣＭ音楽プロデューサーの大森昭男さん。 （ぜひ、「ほぼ日」の目次から検索してみてください。） 1960年、三木鶏郎さんの弟子として仕事をはじめ、 1972年に独立してからは、 若き日の大瀧詠一さん、山下達郎さん、 細野晴臣さん、坂本龍一さん、高橋幸宏さん、矢野顕子さん、 矢沢永吉さん、宇崎竜童さん、鈴木慶一さん、大貫妙子さん、 ‥‥など、そうそうたる音楽家たちと組んで、 たくさんの楽曲をＣＭにのせ、世の中にひろめてきました。 47年間に1760の作品をつくってきた大森さんを、 音楽ライターの田家秀樹さんが取材。 長くスタジオジブリの雑誌「熱風」で行なってきた 連載が完結し、このたび、452ページというボリュームで、 １冊の本にまとめられることになりました。 どこをとっても面白いこの本なのですが、 ここでは、「立ち読み版」として、 「ほぼ日」の読者