以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Happy Public Domain Day 2025 to all who celebrate」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 1976年、議会は国の図書館に火を放った。そして1998年、彼らは再び火を放った。2024年の現在、炎は収まり、その灰燼から新しいパブリックドメインが芽吹いている。2025年のパブリックドメインデー、お祝いする人たちへ。 米国の歴史の大部分において、著作権を得るには申請が必要だった。議会図書館に作品のコピーを送付し、登録することで著作権を得ることができたのだ。この手続きを経て、作品に著作権表示をつけられるようになり、許可なくコピーできないことを知らせることができた。また、作品をコピー、改変する許可を得たい場合も、議会図書館で書類を確認するだけで済んだ。 1976年、議会は著作権登録の「形式要件」を廃

2019年、親から授かった名前を18歳で「王子様」から「肇（はじめ）」に改名した赤池肇さん（21）。Twitter で「名前変更の許可が下りましたァー！！！！！！！！」（※現在アカウントは削除済み）と改名を公表するとリツイートは10万を超え、大反響を呼んだ。 彼は、どのように元の名前で生き、なぜ改名することを決めたのか。21歳になった赤池さんに改名に至った経緯や両親の反応などについて、詳しく話を聞きました。（全2回の1回目／続きを読む） ◆◆◆ 17歳の時に改名手続きを開始 ーー赤池さんが改名してから3年が経ちました。改名したことで生活に変化はありましたか。 赤池　劇的に変化したことは特にないんです。改名した時も、今すぐに名前を変えたいほど嫌な思いをしていたというよりは、将来のことを考えた結果だったので。 ーー「将来のこと」というのは？ 赤池　名前で損することがこれから増えるんじゃないかと

（前編から続く） 前編では、この刑事事件の発端となった当日のことから、逮捕、報道、略式起訴を経て、公判請求を決意するまでの経緯をお話ししました。後編では、私の診断のこと、地裁公判がどう進行したのか、判決そして控訴についてお話ししたいと思います。 なお、本稿は前後編ともに弁護人および担当精神科医によるレビューのもと公開されています。 診断 公判の準備を整えながら、私は唐澤検事の言葉を反芻していました。 「20歳そこそこの子供ならともかく、35歳のいい大人が」 「頭がいいはずのあなたが」 「投稿の結果どうなるか分からなかったなんて、常識的に考えてあり得ない」 取調室で投げかけられたこれらの言葉は、ぐうの音も出ない正論でした。私は捜査機関の手続きは不当だったと考えていますが、私の問題のある行動が、彼らに故意を誤認させる原因になったことは確かでした。 私はなぜ、そうとは思わずに非常識な行動に出てし

はじめまして、あるいはご無沙汰しております。小野マトペです。私は36歳のソフトウェアエンジニア男性で、昔は「ふぁぼったー」というWebサービスを趣味で開発・運営したり、その後は仕事で分散ストレージを開発したりしていました。 報道等でご存知の方も多いと思いますが、私はTwitter上の投稿が偽計業務妨害にあたるとして、2020年7月29日に警視庁に逮捕されました。 早いもので、それから一年が経過しました。報道された事件の経緯は、事実関係には間違いありません。私の軽率な投稿で多大なるご迷惑をおかけしてしまった当該店舗様、そして関係者の皆様には、お詫びの言葉もございません。 一方で、私は取調べの当初からほぼ一貫して故意を否認しています。本件において故意が存在することは刑事罰の大前提ですので、つまり無罪を主張しているということになります。 検察官から虚偽の自白を強要され、一度は略式起訴処分（公開裁

全体としての反差別のメッセージに反対する人は少ないだろうが、「まるで日本人が外国人を差別しているかのような内容だ」と反発を感じる人も一定数存在する。こうしたCMがわざわざ日本向けに作られた意図や背景については、今後明らかになっていくだろうが、ナイキをはじめとする米国企業（特にBtoCのコンシューマー商品を扱う企業）が、こうした社会正義のメッセージを込めたCMやプロモーションを行うことは珍しくない。ナイキは今年前半に全米各地にBLM運動が広まったときも、これを支持するCMを公開し、話題となった。 ナイキのBLM支持を表明したCM ナイキは「CSRの優等生」と呼ばれるほど企業の社会的責任に対して積極的に行動する企業として知られており、差別反対や環境保護のメッセージを打ち出すのは今回が初めてではない。そういう意味では、今回のCMも同社のCSR基準からすれば「通常営業」の範囲内ともいえる。 同社が

東京新聞に載っていたこの記事(4/20)で知ったのだが、いまだにこんな施設が存在していたとは驚いた。 執行猶予付き有罪判決を受けたにもかかわらず、売春防止法に基づいて二十歳以上の女性が身体の自由を拘束される施設がある。現在、全国でただ一カ所残る東京婦人補導院（東京都昭島市）だ。同法違反（勧誘等）の罪で裁判所から補導処分付きの判決を受けた女性たちが入る。だが、最近十年間の収容者は計四人にとどまり、「時代にそぐわない」と法改正や廃止を求める声が上がる。　（木原育子） ◆３畳に鉄格子「刑務所のようだ」 婦人補導院設置の根拠となる売春防止法は、戦後の混乱期、売春に身を投じる女性の保護更生を目的に一九五六年に制定された。 法務省のホームページは婦人補導院の目的を「規律ある明るい環境のもとで、社会生活に適応させ…（中略）…社会で自立して生活できる女性として復帰させる」と説明している。 だが、実際に東京

二年ほど前、警視庁の某署に逮捕されたときの話。罪名は個人特定の可能性があるので書きません。 金曜日の朝7:30くらいに、出社のため家を出ようとしたところ、出口で話しかけられる。 相手：××さんですね。 私　：はい。 相手：いまからよろしいですか。 私　：へ？今から出社するので後日でよろしいですか。 相手：××さん逮捕状出てんだよ！ 私　：えええええ・・・・（しらんがな）。 相手：今のうちに連絡はしてもいいです。どうやっても今日は帰れないから。 私　：（激しく動揺しながら会社に連絡）休みます。 相手：あなたは××さんですね、逮捕状が出ています。家宅捜索するので、同行してください。 容疑を伝えられ、家宅捜索される。ケータイ、PC、記録メディア、移動系のICカード、領収書を根こそぎ証拠として取り押さえられる。 警察：あなたを逮捕し、某署まで連行します。逮捕状はこれ。手錠は車に乗ってからでもいいで

0歳児の殺害はいつから急減したか 児童虐待が大きな社会問題になるのは1990年代以降のことである。 以来、児童虐待は、「どの家庭でも起り得る」と言われ、一貫して「増加」「深刻化」していると考えられてきた｡ しかしながら、実は子どもの殺人被害は1970年代後半以降大幅に減少している。 警察庁の「嬰児殺」（えいじさつ、0歳児の殺害）に関する戦後の統計を見ると、1970年代半ばまで、嬰児殺の認知件数は年間200件程度あった。それが70年代末以降急減し、2017年の認知件数は11人、被害児童9人。虐待による子どもの死亡は0歳児が多くを占めるが、今や0歳児の殺人件数は70年代の20分の1である｡ 厚生労働省「人口動態統計」も同様である。0歳児の他殺による死亡率は、70年代半ばまでは0歳児人口10万人比6〜10程度だったが、90年代半ばには3程度まで下がる。2004年からさらに減少し、2017年は10

4月から現代ビジネスとTBSラジオ『荻上チキ・Session-22』のコラボがスタートします！ 第1回となる今回は、昨年11月26日に放送され大きな話題を呼んだ「入管法の歴史」を編集してお届けします。 昨年12月に可決された改正出入国管理及び難民認定法（以下、改正入管法）が、4月から施行されている。 だが同法は問題だらけだ。従来の「技能実習制度」にも問題が多々あったが、改正入管法でその難点が解決されたとは言い難い。なぜ問題含みの法律が施行されてしまうのか。 それを理解するためには、日本政府が外国人の受け入れについて、これまでどのようなスタンスをとってきたのかを確認するのが一番だ。 1990年の日系人の受け入れや1993年の技能実習制度の創設、そして2010年の技能実習制度の変更…それらの背後に見え隠れするのは、「都合のいい労働力」として外国人を捉える視線だ。 外国人の在留資格について数多く

今日にも保釈されるかもと言われていた日産のカルロス・ゴーン前会長が、東京地検特捜部に特別背任の容疑で再逮捕されました。ゴーン氏の逮捕は３度目になります。この件については、国民の関心が高い割に、基礎となる刑事訴訟法の規定についての解説があまりないため、本稿で簡単に説明しようと思います。 １　ゴーン氏の身柄拘束の経過　ゴーン氏の身体拘束については、新聞記事で確認できる限り、以下のような経過を辿っています。東京地方検察庁特別捜査部を通称「特捜部」といい、特に今回のゴーン氏の件のような重要事件の捜査、起訴、公判を担います。 １１月１９日　特捜部が逮捕（(1)10～14年虚偽記載で） １１月２１日　東京地裁が３０日までの勾留決定（(1)で） １１月３０日　東京地裁が特捜部の勾留延長請求を認め１２月１０日まで勾留延長決定 １２月１０日　特捜部が起訴（(1)で） 同　　　　日　特捜部が再逮捕（(2)15

Rebecca Steinfeld and Charles Keidan said they were elated at the court's ruling A heterosexual couple have won their legal bid for the right to have a civil partnership instead of a marriage. The Supreme Court unanimously ruled in favour of Rebecca Steinfeld, 37, and Charles Keidan, 41, from London.

A 1907 caricature of the railroad baron Edward H. Harriman swallowing America’s train lines. (Luther Bradley / Library of Congress / Corbis / Getty) Somewhat counterintuitively, American corporations today enjoy many of the same rights as American citizens. Both, for instance, are entitled to the freedom of speech and the freedom of religion. How exactly did corporations come to be understood as “