香川1区 [DVD] 小川淳也Amazon 長いけど、前作の感想を貼っておく。今作の感想はもっと長いのだが。 pencroft.hatenablog.com またしても自分語りになるのを平にご容赦いただきたい。前作は「わたくしが高松にいなかった17年」を描いた作品だった。しかし今作は「わたくしが高松で暮らす中の直近の1年」を描いている。その映画が高松で公開される。これはやはり興奮せざるを得ないのであります。 文化果つる辺境の地・香川県には現在、一般映画館は4館しかない。2スクリーンのミニシアター「ホール・ソレイユ」と、7～9スクリーンの「イオンシネマ」が3館（高松東、綾川、宇多津）である。あとは成人映画専門の「ロッポニカ」（この響きにグッとくるのはおっさんだけだろうな）。「香川1区」は2022年1月21日、県内の4館すべてで同時公開された。これは極めて異例の事態である。さて香川1区に住むオ

様々なキャンペーンが行われた今回の衆議院議員選挙。 筆者が実行委員として関わった「目指せ！投票率75%プロジェクト」のほか、SNSでの「＃投票に行こう」というハッシュタグや、俳優らが投票を呼びかけた「VOICE PROJECT 投票はあなたの声 #わたしも投票します」など、インターネット上では、過去最高の盛り上がりとなったと言っても過言ではない。 しかし結果は、投票率が55.93％と、過去2番目の低投票率となった前回2017年の衆院選（53.68%）とほとんど変わらない結果となった。 毎回若者の投票率のみが指摘されるが、1990年代以降、全世代の投票率が低下しており、親世代とある程度連動していることを考えると、今後ますます下がっていく可能性が高い。 まだ年代別の投票率は出ていないが、若者の投票率だけ大きくアップしていることも考えにくい。 これだけ「投票に行こう！」と叫んでも、なぜ届かないの

第100代首相の座をつかむのはいったい誰なのか。元参院議員で現在は大正大学地域構想研究所准教授の大沼みずほ氏は「今回の自民党の総裁選では3年ぶりに党員投票の結果も反映されます。候補者は機関紙『自由民主』で党員だけに向けた、テレビ討論とは別の顔を見せ、必死のアピールをしています」という――。 自民党の総裁選挙が9月29日（投開票）に迫った。接戦になるのは必至で、議員投票（382票）に先立って実施される自民党員の党員票（382票、28日締め切り）の行方にも大きな注目が集まっている。 まだ態度を決めかねている議員は、党員票の出方で、誰に投票するか最終決断をする。そうした議員は3割に達し、勝敗のカギを握っている。 1：「自民党の党員」とは何者なのか？ 自民党の党員は全国に約110万人いる。 私はNHKの報道記者、シンクタンクの研究員などを経て、縁あって山形県の自民党県連の公募にチャレンジし、公募に

当たり前の話だが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長、森喜朗氏による発言が女性差別であることは論を待たないし、国内外からの批判もまったく当然のことだと思う。だがちょうど20年前、2000−2001年の歴史を振り返ると、不吉な予感に襲われるのも事実だ。ちょうど20年前にも、これとそっくりな風景があったから。 森喜朗には不思議な力がある。それは「負のポピュリズム」とでも言うべき奇妙な力、大衆をわかりやすくムカつかせ、まとめる力である。例えば不思議なことだが、麻生太郎や石原慎太郎がどれほど暴言を繰り返しても、こういう現象は起こらないのだ。彼らの暴言、傲慢さに自己同一化する人々が現れ、タカ派の政治性を形成し、それは時に多数を占め、「なぜあんな男を支持するのか」とリベラルな知識人にため息をつかせる。アメリカのトランプや、ルペンなど各国の極右政治家などもこのタイプに属すると思う。

「実務型」だと聞いていたけれども、まったくそんなことはなかった。菅義偉のことだ。 新型コロナウイルスについて「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」、緊急事態宣言の効果は「1カ月で事態改善」と述べるなど、見通しの甘さが方々から指摘されている。おまけにビジネス関係者の入国が「首相の強い思い」によって継続したかと思えば停止になるなど、喋りも意思決定もおろおろしている状態だ。 「尾身さんをもう少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」 こうなると、菅がなぜ総理大臣になってしまったのか、「実務型」「影の実力者」という神話はいったい誰が作ったか、そうした疑問が湧いてくる。

日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／上 時代状況に合わせて性格を変化させてきた現実適応力 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 2021年1月、日本共産党は1922年の結党以来、政権参画にもっとも近い位置に立っている。その背景にあるのが、野党共闘の進展による野党ブロックの形成である。2020年１月の第28回同党大会で、当時の立憲民主党・安住淳国会対策委員長や国民民主党・平野博文幹事長、無所属の中村喜四郎衆議院議員ら野党の幹部やキーパーソンが挨拶したことは、その象徴であろう。 そこで、本稿では同党の綱領等の基本文書を読み解き、政権参画の課題を分析する。対象とする基本文書は、同大会で改定された「綱領」と採択された当面の活動方針である「第一決議（政治任務）」「第二決議（党建設）」に加え、党規約である。共産党は、他党に比べて文書を詳細に作成し、それを忠実に実行する組織文化があるといわ

なぜ「自分のできること」の範囲に限定するのか 娘（中１）が「環境新聞」というのを学校の宿題で作っていて、横から眺めていた。 温暖化について書いている。 「結論は自分ができることを書かないといけないんだ」と言って、ムダな電気を消すとかそういうことを書いていた。 その後授業参観で、クラスの壁に貼られた、クラスの生徒たちがそれぞれつくった「新聞」を見る機会があったが、温暖化だけでなく、ごみの減量とか、プラスチックごみの縮減とか、さまざまな環境問題についてまさに「自分ができること」で締めくくられていた。例外なく全て。徹底した指示・指導なのであろう。 なぜ「自分のできること」の範囲に限定するのだろうか。どうして「2030年に８％という低すぎる福岡市の再生可能エネルギー普及率の戦略を引き上げる」とか「プラスチック全般に拡大生産者責任を徹底する」とか、そういう「大きな話」を書いてはいけないのだろうか。*

As Biden Inches Ahead in Georgia, Stacey Abrams Draws Recognition and Praise Celebrities, activists and voters credited Ms. Abrams for building a network of organizations that highlighted voter suppression and inspired an estimated 800,000 new voter registrations. Democrats believe that the voting rights and political network Stacey Abrams has constructed should get a good deal of the credit for p

今年、2020年はアメリカ大統領選挙の年ですが、アメリカでは選挙は一つの産業として成立しています。2016年の大統領選挙では、連邦レベル（大統領、連邦上院議員、連邦下院議員）の選挙での総支出は65億ドルを超えました。この内、大統領選挙での支出がおおよそ24億ドル、上院・下院議員選挙での支出は41億ドルでしたが、2018年の上院下院議員についてだけの中間選挙では57億ドルを超えてしまいました。つまり、アメリカでは2年毎の選挙年には6000億円強のお金が選挙に使われるわけです。当然ですがこのだけの金額が動くとなると、専業の業界人たちが存在するようになります。彼らは日本におけるような議員秘書などではなく、選挙のプロです。日本でも選挙のコンサルタントとかいらっしゃいますが、アメリカではConsultant, Strategist、あるいはOperativeなどと呼ばれたりする人たちが政治系の記事を

安倍政権のはるか以前からメディアは「敗北」していた ネットの普及で「取材プロセスの見える化」が進み、政権とメディアの関係が露見した 高田昌幸　東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 安倍晋三首相の退陣表明に伴い、この間の政権とメディアの関係はどうだったかを問う声が出ている。多くは「メディアの敗北」という総括だ。 もちろん、そうである。ただし、こうした状況は今に始まったことではない。 政権との「忖度」「妥協」「すり寄り」や「敗北」は過去に幾度もあった。かつてとの違いは、インターネットの普及で「取材プロセスの見える化」が進み、市民も実感を持って政権とメディアの関係を感じ取れるようになった点かもしれない。 戦中・戦後の時代 メディアと権力の「不都合な関係」は過去に幾度も実例がある。メディア史をひも解きつつ、多くの市民が忘れているかもしれないケースを挙げていこう。 よく知られているケース

現状維持と空洞化 8月28日、安倍晋三内閣総理大臣が辞意を表明した。在任7年8ヶ月。佐藤栄作総理大臣の連続在任記録を抜き、歴代でもっとも長期にわたり政権を保持した行政の長になってから、わずか数日のことだった。 忘れられてはならないのが、まさにこの瞬間も憲法53条に基づく臨時国会の開催要求がなされているということだ。安倍政権は「違憲状態」のまま辞めていったことになる。それは、ある意味では安倍政権にとっては実に「らしい」結末であったと言えるのではないか。 安倍総理にとって、憲法53条を無視することは珍しいことではない。2015年は要求を出されているにもかかわらず、慣例となっている臨時国会を結局開催せず、2017年も、要求を3ヶ月間放置した結果、開催日に国会を解散するという暴挙に出た。 この7年半、安倍政権は一貫して「改憲」を訴え続けた。しかし実態として彼がやったのは、このように憲法違反を常態化

The push to bring down memorials has renewed criticisms of "cancel culture" from current and past presidents.

3月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した、いわゆるコロナ新法が成立した。野党が同法の援用で事足りると主張したのに対して、安倍晋三首相はあくまで新法制定（法改正）にこだわった。 コロナ新法では、内閣総理大臣による緊急事態宣言を可能としている。宣言が発せられた場合、外出制限、施設や商店の休業、医療品や食料の確保などについて、実質的な強制力を伴う「要請」「指示」「収用」ができる。2月末に全国の学校の休業を超法規的な形で要請し、また元来、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことを政治的な悲願としている安倍首相は、このコロナ危機に際し、緊急事態宣言の発動を行いたがっているのだと目されていた。 しかし予想に反して、新法成立以来、緊急事態宣言は3週間以上行われなかった。4月6日現在の報道によれば、7日にも地域を限定した緊急事態宣言が行われるとしている。そもそも同法に基づく政府対策本部が設

ちなみに、現地はこんな感じ。画像では字が読みにくいですが、左手が清潔ルート、右側が不潔ルートです。 https://t.co/HBvFNsTH4M

Swedish teen activist Greta Thunberg completed her trans-Atlantic crossing in order to attend a United Nations summit on climate change in New York on August 28 [Reuters/Andrew Kelly] It was, in a subtle way, a defining moment. After a 15-day trek across the Atlantic Ocean, Thunberg looked exhausted. Still, the 16-year-old climate change activist knew she had to talk about the meaning and purpose

「革命は終わりです」――。2019年7月、中米のニカラグアで向き合った初老の男性は、そう語った。彼はちょうど40年前、当時の独裁政権から自由を勝ち取ろうと革命戦争に参加した元ゲリラ兵士だ。新生ニカラグアで警察官となり国に尽くしてきた。ところが……。この国ではいま、かつて「革命の英雄」と呼ばれた男による独裁が進む。国民の不満は充満し、反政府運動は激しい弾圧を受け、多くの死者と負傷者を出してもいる。かつては、日本でも大きく取り上げられた革命。そのニカラグアで何が起きているのか。人々の間を旅した。（文・写真：柴田大輔／Yahoo!ニュース 特集編集部）

Photo by Anthony DELANOIX on Unsplash 毎年4月に新宿御苑で開催される「桜を見る会」の、首相・安倍晋三による私物化が指摘されて久しい。 この問題について2019年11月8日、参院予算委員会で日本共産党の田村智子議員が安倍を徹底的に追及した。 安倍は例によってまともに答えることもできず、答弁を押し付けられた官房審議官・大塚幸寛ともども、壊れたテープレコーダーのように無意味な言葉を発するだけであった、 その全ては下記の動画により一目瞭然であるが、ここでは動画からテキストを書き起こすとともに、田村氏が安倍に突き付けたブログなどのエビデンスも紹介してみたい。 共産党の田村智子です。 安倍内閣のモラルハザードが問われていますが、私は総理自身の問題を質問いたします。 毎年4月総理大臣主催の「桜を見る会」が新宿御苑で行われていますが、安倍総理の下で参加者数、支出額が年