グーグルの社員が自分の意見を経営陣にぶつけるMTGの中身 グーグルはアメリカの雑誌『フォーブス』が選ぶ「働きがいのある企業ランキング」で何度も世界の第1位に選ばれています。 その理由のひとつは、社内のコミュニケーションを重視していることにあります。 どの分野の企業でも、従業員や部下が抱える一番の不満は「上司から十分な情報が得られない」、「上司が何を考えているのかわからない」という点にあります。 上司と部下が日常的に意思の疎通を図れなければ、部下は自分がチームの重要な一員であると認識することができません。 グーグルでは、社内のコミュニケーションを充実させることが、部下の幸福感の維持につながる……と考えています。 その象徴的な例が、毎週金曜日の午後に開かれているTGIF（Thanks Google It's Friday）という全社的なミーティングです。 ここでは、社長や経営幹部が壇上にあがり

＜人材流出が止まらない！　そうした会社には共通する特徴がある。どんな特徴なのか、どうすれば改善できるのか＞ とある中堅メーカー営業部長のつぶやきです。 「えっ!? Aさんに退職意向があるって？」 Aさんは半年前に中途で採用した社員だ。商品知識を覚えてもらい、ようやく先月からクライアントを担当し始めたばかりだ。部長はまた求人票を準備して、面接をして、導入教育をして、という一連の中途採用のプロセスを思い浮かべてげんなりしてしまう。 「ところで、なんでAさんは辞めたいの？」と、Aさんの退職意向を部長に告げにきた教育係のBさんに問うものの「いやぁ、どうなんでしょうか......」と、Bさん自身も覇気がない様子で答える。 「まさか、Bさんも退職したいのではないだろうか......」と、部長は不安を覚える。 少ない人数で事業運営を行っている中小企業にとっては、一人の社員の退職のダメージは極めて大きいで

出発点は、大学在学中に創業したローラースケート場。杉野公彦社長は自身の成功を謙遜するが、アメリカでは朝から行列ができることもあるという 「やろうと思えば、誰にでもできる」 ボウリングをはじめとした複合レジャー施設を運営し、年間経常利益87億円を上げているラウンドワンの杉野公彦社長は、自身の成功をそう謙遜する。 【動画】「イカゲーム」の不気味すぎる殺人人形が街に現れた 1980年代、大学在学中に小さなローラースケート場を創業したのが出発点だった。 成功した理由の1つは、ターゲットを研究したこと。平日にも来てくれるのはたいてい大学生以上だ。当時の大学生は、スマホのある今とは違って数日前に遊び場を決めていた。ボウリング派もカラオケ派もゲーセン派もいるグループを、どうやったら1つの場所に引き寄せられるか？ たどり着いた答えが「バラエティー」だった。ビリヤードも卓球もクレーンゲームもある施設を造れば

「日本人だけじゃない多様化された組織にすることで、ダイナミズムをキープできている」。インタビューでそう語った楽天の三木谷浩史会長兼社長=北村玲奈撮影 1995年、30歳で旧日本興行銀行(興銀)を辞めた三木谷浩史氏は、97年5月、5人の仲間とともに、わずか13店舗のインターネットショッピングモール「楽天市場」を始めた。いまや楽天市場の流通総額（2020年）は3兆円を超え、金融からトラベル、スポーツ、メディカルも手がける巨大企業に成長。4月からは社名を「楽天グループ」に変更した。 【写真】楽天と三木谷氏のこれまでの歩み 「時代を代表する経営者」の1人になった三木谷氏に初めて取材したのは20年近く前だった。成功を手にしたビジネスパーソンが語るには少々「青臭く」感じるようなことも、真顔で語り続ける姿はまったく変わらない。いまの日本に足りないものは何かと聞くと、「挑戦する人を称賛する文化だ」と即答し

「残業しない」「ノルマを設けない」「値引きをしない」「社内行事をしない」――。他社とは真逆の取り組みともいえる「しない経営」を実践し、10年連続で増収、最高益を更新したワークマン。記事の前編では4000億円という空白市場をいかにして発見したのかを同社の土屋哲雄専務に聞いた（ワークマン土屋哲雄専務に聞く　「4000億円の空白市場」をいかにして切り開いたのか参照）。 【画像で見る】ワークマン「エクセル経営」の概要 後編では、土屋専務が社員の平均年収を、定期昇給分を除いて100万円以上アップさせた理由を聞く。一見すると社員の給与を上げる取り組みや先述した「しない経営」は、会社の経営を上向かせるものではないようにも思える。 だが土屋専務は独自の方法を貫き、会社の業績を向上させ続けてきた。その秘密は、専務が提唱し実践してきた、Excel（エクセル）によって現場の数値やデータを分析して全社員が平等に議

2016年2月末、スクウェア・エニックスを離脱して数か月になり、これまで伝えられなかった事もお話しできる立場になりました。 証券時代16年、ゲーム時代16年と、気がつけば中々の古参。 改めて見渡すと、アーケードゲーム、家庭用ゲーム、PC、スマホゲームと全ての時代を経験し、かつグローバル展開を行っていた方がほとんどいらっしゃらない事に気づきました。 またこの間、経営者として、業界リーダーとして、数々の貴重な局面に立ち会っています。 事実を忘れてしまったり、自分の都合のいいように記憶を塗り替える前に、皆さんにお話しする意味があると思いました。 経営者は、その足跡について1ミリ単位で説明できなければならないというのが、私の持論です。 無論、その時々の事実認識には個体差はあるでしょう。また、戦略実行にあたっては、様々な方が関わりますから、各人の視点によって、同じ事実でも見え方は異なるでしょう。さら

世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。東京を含め、世界の大都市が封鎖に追い込まれるなど、人々の暮らしや経済に甚大な影響を与えている。それでは、新型コロナウイルスは不動産にどのような影響を与えるのか。リーマンショックを切り抜けた経験を持つ不動産会社スター・マイカの水永政志社長に聞いた。（聞き手、結城 カオル） 価格が3割まで下がってもおかしくない ──まず、今回の新型コロナウイルスの影響をどう見ているでしょうか。 水永政志氏（以下、敬称略）　現在は感染拡大の段階で影響を語るには早すぎると思いますが、今回の危機は2008年の金融危機とは根本的に異なります。前回の金融危機は、あくまでも金融機能の機能不全でしたが、今回は物理的に企業の生産活動が世界的に止まってしまいました。成長率が大きなマイナスに陥るのは確実でしょう。実体経済への打撃も、リーマンショックをはるかに上回るものになるとみています。も

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（大西 康之：ジャーナリスト） ヤフーが衣料通販サイト大手、ZOZO（ゾゾ）を買収する。ヤフーはTOB（公開買い付け）を実施し、ゾゾの創業者、前澤友作が保有する同社株37％の大半を含む50.1％の買い取りを目指し、ゾゾを子会社にする。43歳の前澤は突然ZOZOを去る理由を「どうしても宇宙に行きたいから」と説明したが、それは前澤一流の「ストーリー」に過ぎない。高校を卒業してバンドマンになり、CDの通販から始めた事業を、ネット上の一大ファッション帝国にまで育て上げた前澤の手腕は見事だったが、今回の前澤の退任劇は、優れた起業家が必ずしも良い経営者ではないことを示している。 ゾゾ子会社化で「国内ECナンバーワン」へ弾みつけたいヤフー 最後までトリック・スターらしい幕の引き方だった。 9月12日、午後5時30分、前澤が、東京・恵比寿にあるウェスティンホテル地下の記者会見場に姿を現した。一緒に現れたヤ

猛暑が続く東京都内で巻誠一郎さんに会った。 サッカー選手や元サッカー選手の私服姿に驚くことはないが、巻さんが背負うそのリュックの大きさには目を見張った。今も暮らす熊本から上京したためかと思えば、すでに主な荷物はホテルに置いてきたという。 「結構本を持ち歩いているんですよね」 そう言って見せてくれたリュックのなかには、数冊のサッカー関連の戦術本や指導書などがあり、なかには恩師イビチャ・オシムのものもある。 「あとは、ノートですかね。3、4冊は入っています」 そう言うと、A4サイズのいわゆる「大学ノート」を取り出した。 スマホよりノートを愛用する理由。 「現役時代はノートに何かを書くことは、本当にまれでした。オシムさんの時代に練習メニューを残していたくらいで、よくある『サッカーノート』すら書いたことがなかった（苦笑）。引退してからですね。いろいろなシーンで様々な立場や職種の方とお話する機会が増

将来に備えてお金を貯めることばかりにとらわれるのは、いますぐやめたほうがいい。さもなければ、きっと後悔することになる――。堀江貴文氏はそう警鐘を鳴らす。それは個人の生活レベルの話に限ったことではない。ビジネスパーソンであれば、持てる資金を十全に活用し、時間を買って、人を頼ることで、成功と幸福の循環を作っていくほうがいい。なぜ同氏はそのように断じるのか。その真意とは。 (本記事は『あり金は全部使え　貯めるバカほど貧しくなる』より抜粋し、再構成したものです) ■ビジネスの成功者はみな、人づかいが巧み 僕にとって最も大切な資源は、時間だ。その次に大事なのは、やはり人だ。うまくいっている会社は、商売上手であると同時に、優れた人が集まってくる環境の整備ができている。 どんなに勝ち目のプランがあっても、優れた人がサポートしてくれなければ、ビジネスは成功しないのだ。 僕はプログラムはできるし、お金の管理

急速に進むグローバル化。日本企業による過去最大の企業買収に踏み切った武田薬品工業では、いまや従業員の9割が外国人だ。日本人社員はどう対応しているのか。(箱谷真司) 昨年3月に完成した東京・日本橋の「武田グローバル本社」。4階ロビーの大型スクリーンでは、ニューヨーク証券取引所への上場を祝って1月に開かれたセレモニーの映像が流れ、その脇を多様な国籍の外国人が行き交う。 武田は今年1月、アイルランドの製薬大手シャイアーを日本企業として過去最高の約6兆円で買収。売上高で製薬企業の世界トップ10に入った。それに伴い、世界で約5万人いる従業員の9割が外国人になった。 「こんなに国際化が進むとは想像もつかなかった」。2015年から西日本のがん事業(営業部門)を統括している江原昌慶(51)はそう話す。 大学で薬学を学んだ江原は、1991年入社。当時は研修でフランス人を1人見かけた以外は、周りに外国人がいた

1964年、東京都生まれ。早稲田大学第一文学部卒。サンケイスポーツの記者として、前身の日本リーグ時代からサッカーを取材。1993年10月28日の「ドーハの悲劇」は、現地の記者席で目の当たりにしている。角川書店との共同編集『SPORTS Yeah!』を経て2007年に独立。フリーランスのノンフィクションライターとして、サッカーを中心に幅広くスポーツを追う。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 Ｊリーグからこのほど開示された、2018年度のクラブ決算で対照的な数字が弾き出された。ともに昨シーズン途中に元スペイン代表の超大物外国籍選手、ＭＦアンドレス・イニエスタとＦＷフェル

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 米中の技術覇権争いは別次元に突入した。米政府が、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出などを禁止したのだ。民間の取引から同社を排除する“鉄拳制裁”の巻き添えを食う日本企業も出てきそうだ。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文、新井美江子、土本匡孝） 従来とは異次元の厳しさ 米国は、ファーウェイ攻撃の手を緩めるつもりはないらしい。5月15日、ファーウェイなど中国企業を想定した制裁を新たに発表したのだ。 かねて米国はファーウェイが「通信機器を悪用してスパイ行為をしている」と主張してきたものの、ファーウェイを米国の政府調達から締め出すレベルにとどまり、制裁の対象は限定的ではあった。 そのためか、米国は同盟

キーエンス、デンソー、味の素などが高評価。村田製作所、セコム、リクルートHDも期待大。一方で、石油、鉄鋼や生損保、スーパーなどは警戒ランプが点灯。多くの業界で、勢力図が一変する—。 トヨタがグーグルの軍門に下る日 昨日まで好調だった会社が、明日も好調とは限らない。激動の時代を生き抜く会社はどこか。経営に精通する識者たちの採点をもとに、347社の「通信簿」を公開する。（表は5ページ目から） まず多くの識者が指摘したのは、自動車、電機などのモノづくりで巻き起こる歴史的な地殻変動。それは「インダストリー4・0(第四次産業革命)」と呼ばれるもので、ポイントを一言で言えば、少品種・大量生産時代がいよいよ終焉する。 これからは、消費者が自動車や家電を買う際には、商品カタログから選ぶのではなく、ネット上で好みのデザインやパーツなどを選ぶ。すると、そのデータが即座に生産工場に送られ、「あなた仕様」のオリジ

優秀な社員を会社に留め続けることは難しいものですが、「あまりにも簡単なミスによって優秀な社員を失う企業が少なくない」と、感情的知性(EQ)を高めるコンサルティング企業TalentSmartを運営するトラビス・ブラッドベリー博士は考えています。簡単に避けられるはずなのに企業のトップが犯しがちな「優秀な社員を失ってしまうことになる最低な8つのミス」をブラッドベリー博士は提示しています。 8 Bad Mistakes That Make Good Employees Leave https://www.linkedin.com/pulse/8-bad-mistakes-make-good-employees-leave-dr-travis-bradberry/ ・1：愚かなルールを作りまくる 企業にルールは不可欠です。しかし、あまりにも細かなルールで過剰に社員を縛ることは、優秀な人にとっては害悪

「PDCAほどすぐれたツールはありません」と自信たっぷりに語る経営コンサルタントを見たことがある。生産の現場だけではなく、政府レベルから企業のイノベーション、製品開発、そして教育や議会まで、多くの分野で導入されているPDCA。 PDCAとは、プラン、ドゥ、チェック、アクション（Plan-Do-Check-Action）の頭文字をとった、計画をもとに、行動し、チェックして、改善するという継続的改善手法だ。日本ではPDCAに関する本が多く出版されており、PDCAサイクルを回すことがビジネスマンの鉄則のように扱われている。 しかし、最近ではPDCAに疑問を呈する記事も目立つようになってきている（参考記事：日本が世界から劣後する一因が「PDCA」のやり過ぎ　世界は「デザイン思考」に –井上久男氏のYahoo個人）。しかし、このPDCAは日本オリジナルのドメスティックなものだという事実をご存知だろう