先月20日、シンガポールで世界三大投資家の1人、ジム・ロジャーズ氏と会談した。 ロジャーズ氏は「日本は一番好きな国」だといい、シンガポールの和民で鰻と抹茶パフェを「おいしい」と食べてくださった。『世界大異変――現実を直視し、どう行動するか』（東洋経済新報社）などの著書で、　日本破綻の警告をし続けている。 ちょうど為替が1ドル＝150円台をつけた日だったが、まだまだ円安が続くと予想していた。 「日本の人口は12年連続減少しており、上昇する傾向がまったくみられない。債務超過は増えるばかりで、常に紙幣を印刷している。歴史を見る限り、それをやった国は成功したことがない。日本が破綻するのは、私の意見でなく算数の問題だ」という。 まったく共感だ。「日本の政策は明らかに円安を誘導している。むしろ、まだ、これだけ円が強いのに驚いている」といい、人口減少では経済成長は望めないとして、国民ウケの悪い「移民政策

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地政学的に恵まれた条件を使いこなした信長 最新鋭の武器である鉄砲は、もちろん火薬がないと使うことができません。この火薬の原材料はというと木炭、硫黄、硝石ですが、木炭や硫黄は日本では豊富に手に入れることができます。しかし、硝石は日本国内では産出されないのです。のちに硝石を作る技術が確立されて、国内でも生産が可能になりますが、戦国時代においては交易を通じて外国から輸入しないと手に入らない貴重品でした。 つまり、鉄砲を使うにはどうしても交易をするための港がいるのです。ですから、早くに堺を押さえて鉄砲と火薬を入手することに成功した信長はやはり一枚上手です。生まれてきた場所がたまたま豊かな土地だったということも大きいのですが、その地政学的に恵まれた条件を最大限に使いこなすことができたところが、信長の秀でた才覚と言えるでしょう。 このように見てくると、軍事とは経済だとも言うことができるという意味がおわ

緊迫化するウクライナ情勢のなか、主要７カ国（Ｇ７）財務相は１４日の声明で、ロシアが軍事侵攻すれば、「甚大かつ即時の結果をもたらす経済・金融制裁」を科すと牽制（けんせい）した。 バイデン政権はロシアの銀行を国際的なドル資金の決済網から排除する構えだ。グローバル化された世界でドルへのアクセスが遮断された銀行は国際業務不能となり、ドルを入手できなくなった国は経済危機に陥る恐れがある。これまでの金融制裁で代表的な対象国は北朝鮮とイランで、一時的とはいえ、外交面で譲歩に追い込まれた。 プーチン政権には、旧ソ連時代の苦い教訓がある。１９８０年代前半、レーガン米政権は高金利政策をとって原油価格を暴落させた。ドル建ての石油収入に依存するソ連経済は疲弊し、８５年に発足したゴルバチョフ政権は改革路線に踏み切ったが、自由を求める声は東欧圏にも広がり、８９年のベルリンの壁崩壊、９１年のソ連解体へと突き進んだ。 ロ

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１０月１５日、 ドル／円が東京市場で１１４円台を付けた。都内で９月撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１５日　ロイター］ - ドル／円が１５日の東京市場で１１４円台を付けた。政府・日銀や市場関係者にとって円安は株高につながり「万歳」の声が聞こえそうだが、どうも違ったムードも漂う。円安は、原油高などエネルギー価格上昇が加わると日本企業の収益減少要因になるが、中長期的には「円安のぬるま湯」につかった結果、国際競争力が低下し、１人当たり賃金の国際的順位が後退するという「不都合な事実」が存在する。

■　「国債依存国家」になった米国 日本に米国債を買わせて「シメシメ」と思ったであろう米国は、日本以上の「国債依存国家」になった。 そのさまは、日本に米国債という「麻薬」を売りつけた米国がいつの間にか、日本以上の「国債中毒者」になったと言えなくもない。 「歴史的名議長」、アラン・グリーンスパン（連邦準備制度理事会=FRB元理事長）が編み出した「マジック」、その中身は、FED金利の低下による金融経済複合成長、加熱から起きる金融危機には金利低下と財政資金投入であった。 この米国経済の成長方程式は、リーマンショック以降は変質した。 「FRBは米国債を買わない」という、グリーンスパンの前任のポール・ボルカーFRB議長以来の不文律は破られ、財政赤字→国債発行→FRBの国債購入という、かつてのマイワール共和国破綻と同じ政府の仕組みが「ニューノーマル」となった。 今や、MMT（Modern Monetar

日本の賃金は、OECDの中で最下位グループにある。アメリカの約半分で、韓国より低い。同様の傾向がビッグマック指数でも見られる。 ところが、アベノミクス以前、日本の賃金は世界第5位だった。その後、日本で技術革新が進まず、実質賃金が上がらなかった。そして円安になったために、現在のような事態になったのだ。円安で賃金の購買力を低下させ、それによって株価を引き上げたことが、アベノミクスの本質だ。 昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第53回。 生涯給料「全国トップ500社」ランキング最新版 ■日本の賃金はアメリカの約半分で、韓国より低い OECDが加盟諸国の年間平均賃金額のデータを公表している。 2020年について実際のデータを見ると、つぎのとおりだ。 日本は3万8515ドルだ。他方でアメリカは6万9391ドル。したがって、日

現代貨幣理論（げんだいかへいりろん、英語: Modern Monetary Theory, Modern Money Theory、略称：MMT[1]）とは、ケインズ経済学・ポスト・ケインズ派経済学の流れを汲む理論の一つである[2][3][4][5]。 変動相場制で自国通貨を有している国家の政府は通貨発行で支出可能なため、税収や自国通貨建ての政府債務ではなく、インフレーションを尊重した供給制約に基づく財政規律が必要であるという主張をしている[6]。MMTはその名の通り現代の貨幣についての理論が支柱となっている。管理通貨制度に伴う政府の通貨発行権に焦点を当て、政府が法定通貨での納税義務を家計や企業に課すことによって、法定通貨に納税手段として基盤的な価値が付与されて流通するという表券主義が基軸である[7]。 さらに主権通貨国の財政政策について、完全雇用の達成・格差の是正・適正な物価上昇率の維持

ウスビ・サコ京都精華大学長（写真＝大学提供）この記事の写真をすべて見る 世界的に感染が広がる新型コロナウイルス。アフリカのマリ共和国出身で京都精華大学学長を務めるウスビ・サコ氏に、新型コロナウイルスがもたらしたさまざまな問題点を語ってもらった。今回の事態から私たちは何を学んだらいいのか。日本の社会や教育のあり方について提言する。 ―――新型コロナウイルス感染拡大をどのように受け止めていますか。 感染が広がり始めたころ、私は医療崩壊が起きているアメリカやヨーロッパ、そしてアフリカをまわっていました。アフリカの空港では体温チェックがあり、ジェルで手を消毒させられ、アンケートでは渡航歴をたずねられました。当時の欧米は「自分たちの国の医療環境は充実しており新型コロナはアジアの問題で関係ない」と思っているようでしたが、それから2カ月も経たないうちに世界中に広まります。 すぐにいろいろなことが見えてき

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トイレットペーパーが突然品不足となりました。それは、人々が合理的に行動した結果なので、再発防止は容易ではない、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は考えています。 ＊＊＊＊＊ 経済を理解するためには、暖かい心と冷たい頭脳が必要です。本稿では、主に冷たい頭脳を使いますので、読者の暖かい心が立腹するかもしれませんが、これを機に読者も冷たい頭脳を訓練していただければ幸いです。 以下、「本稿掲載時までに事態が沈静化していると誰も読んでくれない」と懸念しつつも、そうなることを祈りながら記します。 トイレットペーパーが突然品不足に 新型肺炎が流行し、人々がマスクを付けるようになりました。したがって、マスクが不足することは容易に理解できます。そして、マスクが不足しているという情報が広まると、「少し多めに購入しておこう」という消費者が増え、ますます不足する、ということが起きているようです。 それと比べると、ト

IT企業を中心にコールセンター業務や、ウェブの管理・運用などを東京でなくてもできる業務を地方都市に移管していく流れが起こっています。それはコスト削減を目的として行われるわけですが、その対象となる一つが人件費です。 厚生労働省が発表している2015年のデータをみると、最も年収が高いのは東京都で平均623万円。最も年収が低い沖縄県は平均355万円となっており、280万円ほどの開きがあります。 サテライトオフィスは人件費を減らせない IT企業はウェブでのコミュニケーションに慣れているため、東京の高い人件費を払ってやる必要のない仕事を、沖縄などの人件費の安い地域に移行させ人件費を削減するわけです。 しかし実際に地方にサテライトオフィスを出して地方の人を雇用して運用してみると、人件費は想定していたほど削減が出来ないケースが多々起こっています。 IT企業の進出先として有名なのは沖縄県で、日本で最も人件

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