東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）が中国で建設している4基の原発で、工事の遅れが深刻化している。東芝は米原発事業を巡る損失が最大7000億円に拡大する見込みだが、中国でもリスクを抱えていることが鮮明になった。

「血のバレンタイン」 2017年2月14日は、東芝関係者の間で、長くそう記憶されることだろう。 この日、東芝は、米国原発サービス子会社の減損損失額は、7125億円になったと発表した。 自己資本3600億円の東芝は、そのままでは債務超過（事実上の倒産）に陥るため、唯一残った成長事業の半導体事業を分社化し、株の一部を売却する。これで東芝本体の主力事業は原発のみとなり、自力再生の可能性は限りなくゼロに近づく。 つまり２月14日は、日本を代表する名門企業、東芝が消える日なのだ。 すべてはWH買収から始まった 東芝を解体に追い込んだ原因は、2006年に6600億円を投じて買収した米原発メーカー、ウエスチングハウス(WH）を核とする原発事業の不振だ。歴代3社長が引責辞任した粉飾決算はそれを隠すための「化粧」だった。 WH買収を決めたのは当時社長の西田厚聰。実際の交渉に当たったのは当時、原子力事業の担当

筋金入りの隠蔽体質だ。民進党の要求を受けて防衛省は南スーダンＰＫＯ派遣部隊の新たな日報を開示したが、ほとんど黒塗り。命の危険と隣り合わせの隊員の負傷状況さえ詳細を伏せている。 防衛省の南スーダンＰＫＯに関する大臣報告資料によると、昨年７月１１日午後３時に、自衛隊の宿営地… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り673文字／全文813文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。 昨日　現地を見てきた昭恵の学校　こと　瑞穂の國記念小學院であるが、ネット上でもかなり調査がすすでおり、私ももう少しつっこんで調べてみた。 まず、いちばん重大なのは ■　売却について諮問委員会で審議されていない 国有地を払い下げする時は、各地方の財務局（財務省）が諮問委員会を開いて、問題がないかどうか討議することになっている。 昭恵の学校についても、平成２７年（2015年）２月１０日の「１２３回　国有財産近畿地方審議会」で討議はされている。 ところが、その内容を見てびっくり。 売却ではなく、１０年間の事業用定期借地ということで諮問されているのだ。 そもそも、学校を作るのにたった１０年の定借というのは異例中の異例で、甲南大学が５０年の定借

岩波新書（1938年創刊）、中公新書（1962年創刊）に続き、1963年に創刊された科学新書レーベル「ブルーバックス」。今年1月に山崎晴雄・久保純子著『日本列島100万年史』で2000番（タイトル）を突破したことを記念して、4週にわたり、編集部への独占インタビューを通じてブルーバックスの魅力に迫ります。さらに、ブルーバックスの人気タイトルを様々にプレゼントする企画も実施いたしますので、最後までお見逃しなく！ 第一弾は、編集長・篠木和久さんにブルーバックスの半世紀にわたる歴史をブルーバックス歴史スゴロクを眺めながら振り返っていただきました。ロングセラー本やチャレンジングな作品、さらに篠木さんの忘れられない作品をご紹介します。 取材・文・撮影／ブクログ通信 編集部　持田泰　猿橋由佳 創刊（1963年）〜90年代まで ※クリックすると大きくなります。 2000年代〜現在まで ※クリックすると大き

産経新聞は2月11日、ニュースサイトに「【反「アパホテル」デモ】「無料旅行」とネットで募集も参加者１００人弱　予定その１０倍だった　第２弾はあるのか？」との見出しで記事を掲載した。しかし、デモを呼びかけた中国語の掲示板に書かれていたのは「免費　和平游行」（日本語に訳すと「無料　平和的デモ」）で、「無料旅行」ではなかった（旅行は中国語で「旅游」）。産経は掲載から2日後に見出しから「旅行」の2文字を削除したほか、本文も書き換えたが、訂正を明記しなかった。 産経をはじめ多くの大手メディアは、サイトに公開した記事に訂正に値する誤りがあっても、明示しないまま上書きで書き換えるか削除してしまうケースが後をたたない（本件と同様の例として＝オスプレイ事故率 ｢民間航空機より低い｣ 産経サイト､一部記述を削除 オスプレイ事故率 ｢民間航空機より低い｣ 産経サイト､一部記述を削除。この問題に関する提言として＝

新日本有限責任監査法人は“東芝事件”を受けて英（はなぶさ）公一理事長が1月末に引責辞任した。パートナーと呼ばれる幹部社員650人の投票により、辻幸一氏が2月1日付で新しい理事長に選ばれた。 顧客企業の契約解除について辻氏は「我々が安心することは数年間ないだろう」と3月26日付毎日新聞のインタビューに答えている。「（顧客の契約解除は）今年だけではない。来年も再来年もあると思う」（同）と述べ、信頼回復には時間がかかるとの認識を示した。 不正会計の東芝はPwCあらた、富士フイルムはあずさに鞍替え 現在、新日本の顧客は4000社とされているが、「同監査法人が自主的に内部調査を進めているうちに東芝級の不正が発覚したとの情報が流れている」と大手監査法人の幹部は明かす。 楽天は2015年12月期の連結決算（国際財務報告基準＝IFRS）で400億円近い、のれんの減損損失を計上。最終損益は前期比37％減の4

２０年間ベールに包まれていた過激派「革マル派」の最高責任者。警察がその実名や年齢を特定したと明らかにした。実名が明らかになるのはどんな意味を持つのか。 都心から私鉄で数十分。１月上旬の早朝、神奈川県内にあるＵＲ住宅３階の一室に、警視庁と神奈川県警の捜査員が次々と入った。 室内にいたのは女性１人だったが、この部屋で住民登録をしていたのが新田寛氏、７０歳。１９９６年に革マル派の議長に就任した「植田琢磨」の実名という。 １０年ほど前に都内で会見を開…

他の市場区分（プライム市場、スタンダード市場又はグロース市場のうち、上場株券等が上場している市場区分以外の市場区分をいう）への市場区分の変更は、上場会社からの申請により行います（有価証券上場規程第306条第1項）。 市場区分変更の際の形式要件や審査の内容は、上場審査基準を準用するため、「上場審査基準概要（プライム市場）」、「上場審査基準概要（スタンダード市場）」、「上場審査基準概要（グロース市場）」をご覧ください。

1人だけ正しいコースを走りました。マラソン大会で誘導ミスがあり、参加した263人中262人が失格となりました。 ミスが起きたのは、5日に岡山県笠岡市で開かれたマラソン大会です。笠岡市によりますと、3キロコースの小学3年生から6年生の部には263人が参加。誘導ミスによって262人が誤ったコースを走りました。本来、3キロだったコースは2キロ足らずになり、1位の児童は6分51秒でゴールしました。最後を走っていた児童の後ろには係員が付いていたため、たった1人だけ正しいコースで走りきりました。他の児童は全員失格となり、笠岡市は唯一、完走した児童を優勝者として表彰することを決めました。

東芝は14日午後、当初正午としていた2016年4～12月期連結決算の発表について最長で3月14日まで延期すると発表した。米原子力発電事業の買収をめぐり一部経営者による不適切なプレッシャーの有無などについて、監査法人や弁護士などと引き続き協議が必要なためとしている。午後2時30分に決算発表の延期を開示した。14日午後の東京株式市場では東芝株に売り注文が殺到。売り気配で始まった後、12時36分に前

厚生労働省は14日、保育所の運営に関する指針の2018年度からの改定案を公表した。3歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記した。 文部科学省が同日公表した幼稚園の教育要領見直し案にも同様の趣旨が盛り込まれた。ただ、保育所は本来、教育施設ではなく保護者から幼児を預かる福祉施設であることから、専門家からは「過度の押し付けになってはならない」との懸念も出ている。パブリックコメント（意見公募）を実施、周知期間を経て、18年4月に施行する。 現行指針には、国旗や国歌に関する記述はない。

文書流出元の経営者２人逮捕＝汚職めぐる資金洗浄指南か－パナマ 【サンパウロ時事】パナマ検察は１４日までに、マネーロンダリング（資金洗浄）などの疑いで、タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を記した「パナマ文書」を流出させた法律事務所モサック・フォンセカの経営者２人を逮捕した。法律事務所側は「証拠が不十分だ」と反論、容疑を否認している。 【特集】パナマ文書、世界に衝撃 　検察当局によると、同事務所はブラジル国営石油公社ペトロブラスの汚職事件で、関係者に対し、賄賂をめぐる不透明な資金の扱い方を指南。資金洗浄に関与したほか、法律事務所のブラジル法人代表者に対し、違法行為に関する証拠の隠滅を指示した疑いが持たれている。 　同事務所はバージン諸島などの租税回避地で、「節税」のための法人設立を請け負う業務を展開。各国の指導者を含む約２００カ国・地域に顧客を抱えている。（2017/02/14-16:0

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ブライトバート・ニュースのトーマス・ウィリアムズ・ローマ特派員＝ローマで２０１７年２月７日、福島良典撮影 【ローマ福島良典】米国の右翼系メディア「ブライトバート・ニュース」（本社・ロサンゼルス）のトーマス・ウィリアムズ・ローマ特派員（５４）が毎日新聞のインタビューに応じ、同社の仏独進出計画について両国世論に「影響を与えるのが狙い」と述べた。またトランプ米大統領が、５月下旬にイタリアで開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に合わせてローマを訪れ、フランシスコ・ローマ法王と会談する可能性が高いとの見通しを示した。 ブライトバートは、白人至上主義などを掲げる新右翼思潮「オルト・ライト」の先導役を果たしてきたとされる。トランプ大統領のスティーブン・バノン首席戦略官兼上級顧問（６３）はブライトバートの前会長。ウィリアムズ氏はバノン氏と親しい間柄だ。

銀行から現金をだまし取ろうとしたとして詐欺未遂罪に問われた福岡県警の元警視、要幸次被告（５８）＝福岡県中間市、懲戒免職＝の公判が１３日、福岡地裁で結審した。検察側は懲役２年を求刑。弁護側は無罪を訴えた。判決は３月２４日。 この公判で弁護人を務めたのは、福岡県直方市の壬生（みぶ）隆明市長（６４）。検事を辞めて２０１５年１月に弁護士登録して市内で弁護士事務所を開業後、同年４月の市長選で無投票当選した。 壬生市長は、要被告の家族から親類を通じて相談を受けて被告と接見。事件内容を精査したところ「検事をやっていた経験から、事件自体がおかしい」と感じ、弁護を引き受けたという。 市長は特別職で、勤務時間は決まっていない。地方自治法は国会議員や自治体職員との兼職や、市の業務を請け負う仕事との兼業は禁じているが、その他の仕事は兼ねることができ、市の条例にも兼業禁止の規定はない。壬生市長は初公判前の取材で「市

豊中市で国有地を「９割引き」で払い下げられ、建設している「森友学園」の「瑞穂の国小学校」。この土地の処分について審議した近畿財務局の審議会では「経営は大丈夫か」「非常に異例な形だ」と異論、懸念が上がっていた。今日の「しんぶん赤旗」… https://t.co/xlfr9TtnpH

恐喝罪で実刑確定後も持病を理由に服役していない暴力団組長について、京都府警は、刑務所への収容を逃れる目的で虚偽の診断書などが作られた疑いがあるとして、診断書作成に関わった京都府立医科大付属病院と同大学＝いずれも京都市上京区＝を虚偽公文書作成などの疑いで近く強制捜査する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。大阪高検は１４日にも、組長に任意出頭を求めて収容する。 収容されるのは、山口組系淡海（おうみ）一家総長の高山義友希（よしゆき）元被告（６０）＝京都市左京区。指定暴力団会津小鉄会の故高山登久太郎元会長の長男で、山口組ナンバー２の高山清司受刑者（６９）らと共謀し、土木建築業者から多額の金銭を脅し取ったとして２０１０年に逮捕され、１５年６月に最高裁で懲役８年の実刑判決が確定していた。 捜査関係者によると、高山元被告は逮捕後に保釈され、恐喝罪に問われた刑事裁判の係争中に持病の腎臓病が悪化。京

米フロリダ州パームビーチにあるドナルド・トランプ大統領のリゾート施設「マーアーラゴ・クラブ」で食事を共にする安倍晋三首相（中央左）と昭恵夫人（右端）、トランプ大統領（中央右）とメラニア夫人（左端）ら（2017年2月10日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【2月14日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が先週末、訪米中だった安倍晋三（Shinzo Abe）首相を迎え開いた夕食会の席で、北朝鮮のミサイル実験情報を受け取った両首脳が公衆の面前で側近らと身を寄せ合って対応を協議する様子を捉えた写真がソーシャルメディア上に投稿され、トランプ政権の機密情報の取り扱いに関する疑念が浮上している。 通常なら非公開の場所で高度機密としてなされるこの会話は11日、トランプ氏がフロリダ（Florida）州パームビーチ（Palm Beach）に所有するリゾート施設「マー

2017年1月31日に総務省統計局から平成28年（2016年）12月分家計調査が発表され、エンゲル係数が12月は27.5%、2016年平均は25.8%になるらしく、29年ぶりの高水準だったことが分かりました。 29年前と言えば1988年、バブルな時代でしょうか。 この結果を受けて、主要メディアは全く趣旨の異なる報道を行いました。 物価上昇に収入追いつかず エンゲル係数“異常上昇”の仰天 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198651 同じ数字を並べても、日刊ゲンダイはアベノミクス批判、日経新聞は食シフトの発生と違うとらえ方をしています。どちらの見方が正しいのでしょうか？ マメ研は、エンゲル係数の数字を分析した結果、以下の結論に至りました。 1.消費支出が年々減っている。 2.物価上昇の影響で値段が上がっている。 3.中食について

福岡県警小倉北署に所属する40代の男性巡査部長が昨年末、既婚者であるにもかかわらず未婚の女性と結婚披露宴を開いたとして懲戒処分（減給）を受けていたことが13日、関係者への取材で分かった。県警は、警察庁が定める発表の基準を満たしていないとして処分を公表していない。処分は今月9日付。 関係者によると、巡査部長は既婚者であることを隠して女性と交際し、昨年11月下旬ごろ、北九州市若松区の結婚式場で披露宴を開いた。披露宴に巡査部長の親族が1人も参列しなかったことから女性側の親族が不審に思い、巡査部長を問い詰めたところ既婚者であることを認めたという。 披露宴と同じ日に、巡査部長が自身の親族に「監禁されている」などと電話で助けを求めたため、驚いた親族が110番。警察官が駆け付ける騒ぎとなり、問題が明らかになった。 当時、巡査部長は同署交通課に所属していたが、問題発覚後は自宅で謹慎しており、県警が詳

財務省近畿財務局から国有地（大阪府豊中市）を近隣国有地の約１割の価格で買った学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長が１３日、朝日新聞の取材に応じた。財務局は地下のごみの撤去関連費８億円以上を差し引いた１億３４００万円で同学園に売ったが、籠池理事長は実際に撤去にかけたのは「１億円くらい」と説…

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