午後4時、菅政権に衝撃が走った。 「さざ波」「屁みたいな」といった投稿で物議を醸していた、菅首相の経済政策アドバイザーだった高橋洋一内閣参与が電撃辞職した。 【画像】飲食店料理長がカメラを前に怒りのコメント 菅首相: 自ら辞職したいということでありました。 不適切な発言をご本人が取り消し謝罪をしていますので 辞職の引き金となったのが3日前のこの投稿。 21日　ツイッターより: 日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば、戒厳令でもなく「屁みたいな」ものでないのかな。「屁みたいな」とは日本の行動制限の弱さとの意味。 5月21日、自身のツイッターで不要不急の外出に罰金などが課されている欧米に比べ、日本の行動制限は「屁みたいなもの」と表現。 5月9日には日本の感染状況を「さざ波」と評し、菅総理が「非常に残念だ」とコメントする事態を招いたばかりだった。 飲食店　声震わせ「どれだけ失礼な発言か」「

高橋内閣参与が引責辞任　「さざ波」「屁みたい」に批判 2021年05月24日18時11分 高橋洋一氏 政府は２４日、高橋洋一内閣官房参与が同日付で退職したと発表した。自身のツイッターで新型コロナウイルス感染状況を「さざ波」、緊急事態宣言を「屁（へ）みたいなもの」と表現したことが批判を浴びており、事実上の引責辞任。菅義偉首相は東京都内で記者団に「これ以上迷惑をかけられない、ということで辞任した。大変反省していた」と明らかにした。 高橋氏投稿「本人の責任」　加藤官房長官 首相はこれまで「本人が謝っている」などと繰り返し、擁護する姿勢を示していた。高橋氏は２４日、ツイッターで「不適切表現」だったと認め、「各位におわびする」と陳謝した。 これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は党会合で「辞めたから済む話でなく、長期にわたりアドバイザーとして頼りにしてきた。首相の見識が問われる」と強調。共産党の小池晃

高橋洋一の「笑笑」ツイートがテレビのニュース等でも取り上げられて厳しい批判を浴びているが、私が苦々しく思い出したのは、かつて「リフレ左派」たちが高橋を批判できなかったという「恥ずかしい過去」だ。 高橋には時計の窃盗犯という犯罪歴があることは周知だが、経済思想的にも極端な新自由主義者である上政治思想的にも右翼で、長く大阪維新の会のブレーンを務めてもいる。だから高橋と同じ新自由主義者である菅義偉が高橋を内閣参与に取り立てた。 日経によれば、菅義偉は前任者の安倍晋三とは違ってリフレ派への傾斜はないとみられていたとのことだが*1、そもそも菅は経済政策には関心がないとみるべきだろう。菅には単に「自助」を極端に偏重するという経済極右的かつ単純な思想があるだけで、だから「金融緩和さえやっておけば財政政策など要らない」としか解釈できないことばかり言っている高橋を取り立てたのは不思議でも何でもなかった。 新

内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大教授のツイートに波紋が広がっている。日本の新型コロナ感染状況を他国と比較して「さざ波」と表現。国会やネットで批判が相次ぎ、大波となって本人に返ってきた格好だ。その後、高橋さんは「日本の状況を客観的に分析するのがモットー」などと書き込んだ。新たな疑問がわいた。「さざ波」という評価に至る高橋さんの分析は「客観的」なものなのだろうか。（石井紀代美） 「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」。高橋さんは９日午前、自身のツイッターでこう発信した。投稿には、日本を含む８カ国の１００万人当たりの新規感染者数を追うグラフを添付。インドやフランス、米国など、起伏の激しい国に比べると、確かに日本の動きは、グラフ下方をはっている。これがさざ波に見えたようだ。

次はさざ波問題か。コレ以前から言ってた事なのになぁ。さざ波なのにひっ迫してるのが問題ですって。T先生が叩かれていて、ZやNHKやマスゴミの人達は喜んでるだろうなぁ。

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新型コロナウイルスの感染者数について、内閣官房参与の高橋洋一氏はツイッターに「日本はこの程度の『さざ波』」などと投稿しました。加藤官房長官は、コメントは差し控えたいとしたうえで、国民の命と暮らしを守ることを最優先に対策に取り組む考えを示しました。 内閣官房参与の高橋洋一氏は9日、みずからのツイッターに、各国の新型コロナウイルスの感染者数のグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿しました。 これについて、加藤官房長官は午前の記者会見で「個々の考えや発信などについて、政府として一つ一つコメントは差し控えさせていただきたい」と述べました。 そのうえで「政府としては、国民の命と暮らしを守ることを最優先に、国民生活やなりわいへの影響にも常に思いをはせながら、必要な対策を行ってきたところであり、引き続きこのような姿勢で取り組んでいきたい」と述べました。

ブログに事実と異なる内容を掲載され名誉を傷つけられたとして、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が、立憲民主党の篠原孝衆院議員＝長野1区＝に550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、名誉毀損を認め、篠原議員に165万円を支払うよう命じた。 判決によると、篠原議員は自身のブログで2019年7月、毎日新聞の記事を前提に、原氏が地位を利用して特定の法人を優遇し「金銭的利益を得た」などと指摘した。 中吉徹郎裁判長はブログについて、原氏が記事内容を否定していることを考慮せず「漫然と自ら推測した内容を提示」したと指摘した。

NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 【写真】NHKだけ受信しない装置「iranehk（イラネッチケー）」も話題

れいわ新選組の山本太郎代表と、無所属で野党統一会派の馬淵澄夫元国交相（衆議院議員）が立ち上げた「消費税減税研究会」は、2019年11月28日、第2回目の会合を開き、講師として招かれた嘉悦大の高橋洋一教授が「財政破綻はない」をテーマにスピーチした。 高橋洋一氏は元財務官僚で、小泉政権時代に竹中平蔵総務相の補佐官を務めた。 退官後、東洋大教授となり、財務省批判を展開していた高橋氏は、2009年3月24日に練馬区の「としまえん」内の温泉施設の脱衣所で、他人のロッカーから現金約５万円入りの財布や、数十万円相当の「ブルガリ」の高級腕時計を盗んだ疑いで、3月30日、警視庁に書類送検された。 当時の新聞は、高橋氏の供述としてこう報じている。 「いい時計でどんな人が持っているのか興味があり盗んでしまった」 “竹中元総務相のブレーン”置き引きで書類送検（産経ニュース、2009年3月30日） しかし、退職金を

大阪市を廃止して四つの特別区に分割する「大阪都構想」は11月１日の住民投票直前になって、大阪市民は得をするのか損をするのか、真逆の数字が飛び交う事態になっている。大阪市廃止・分割によって、行政運営経費が膨らむのか削減されるのかという問題だ。自治体再編の根本的なテーマがこの期に及んで激論になること自体、大阪都構想の制度設計が自治体再編としては「欠陥商品」である証拠だ。 大阪市財政局の試算が騒動に路地に入り「大阪市廃止反対」と訴える市民ら＝大阪市生野区で、筆者撮影　10月23日から24日にかけて、新聞、テレビで「大阪市財政局が大阪市を４分割すると行政運営コストが218億円増えると試算した」と報道された。自治体の予算編成では地方交付税法に基づき、標準的な行政運営にかかる費用「基準財政需要額」を計算しており、大阪市財政局がこの方法に則って「４分割したら費用がいくらになるか」を算定したところ、現状よ

前回に引き続き、日本学術会議の会員任命の話をする。 第一報から一週間が経過して、この問題の中心的な論点は、任命権の実質的な意味であるとか、法律的な根拠の有無といった当初注目されたところから、少しずつ別のポイントに重心を移しつつある。そして、この論点のズレっぷりは、結果として、新政権の中枢メンバーが学術会議の人事に介入したことの真意を明らかにしつつある。さらに、私の目には、この間に次々とあらわれた新しい視点が、わが国の社会に広がりつつある分断を反映しているように見える。今回は、その「分断」に注目してみようと思っている。 菅義偉総理大臣は、日本学術会議の推薦名簿に記載されていたメンバーのうちの6人を任命しなかった理由を、いまだに説明していない。 加藤勝信官房長官も、同様だ。 「人事のことなので（説明を）差し控えさせていただきます」 という不可解な発言を繰り返すばかりで、その回答のひとつ先にある

任命拒否問題で大きく注目された日本学術会議をめぐり、誤っていたり、不正確だったりする情報が多く広がっている。 政治家らが関わっているものもあり、ネット上の「まとめサイト」のみならずメディアでも取り上げられ、拡散。本来の問題点とは異なり、学術会議のあり方を批判するような世論形成にもつながった。 学術会議関係のネット上の記事で2番目に拡散していたのが、まとめサイトによる中国の「千人計画に協力」という情報だったことからもそれは明らかだ。いったい、何が起きているのか。改めて、情報の経路を振り返る。 そもそも学術会議の推薦者6人の任命拒否問題が発覚したのは、10月1日のことだ。これは「しんぶん赤旗」がスクープしたことがきっかけで、各社が後追いし、昼過ぎには多くのメディアが報じていた。 また、その翌日には、過去の政府答弁との矛盾点などを指摘する声も広がり、より大きな問題として取り上げられるようになった

加藤勝信官房長官は13日午前の記者会見で、宮家邦彦・立命館大客員教授、高橋洋一・嘉悦大教授ら6人を内閣官房参与に任命したと発表した。宮家氏は「外交」、高橋氏は「経済・財政政策」を担当する。 【写真】高橋洋一・嘉悦大教授 このほかに任命されたのは、「感染症対策」で岡部信彦・川崎市健康安全研究所長▽「経済・金融」で熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミスト▽「産業政策」で中村芳夫・経団連顧問▽「デジタル政策」で村井純・慶応大教授。いずれも13日付。 加藤氏は参与について「担当分野について首相に情報提供や助言をしてもらう。首相が重要政策課題に迅速・果敢に取り組むため、知識経験を持つ方を任命した」と述べた。

366万票を獲得して小池知事が圧勝で再戦7月5日、任期満了による東京都知事選挙の投開票が行われ、現職の小池百合子氏が2回目の当選を果たした。 今回の選挙でも小池氏は、政党の支援を受けませんでしたが、自民党は、独自候補の擁立を断念し、二階幹事長が支援する考えを示していたほか、公明党も実質的に支援しました。 新型コロナウイルス対応のため、知事としての公務を優先するとし、街頭演説も一切行わず、インターネットを通した運動に徹したにもかかわらず、366万票を獲得し、圧勝した。 選挙前に各党などが実施した世論調査では、出馬可能性のある候補者達に圧倒的な差をつけ50％以上の支持があったとされているが、選挙期間を通じて、無党派層などへ支持をさらに広げた形になった。 前回の得票を70万票以上も上回ったことに驚きを持つ人もいるようだが、前回の選挙は、自民党推薦の増田氏が出ている中で、自民党の一部、公明党、今回

竹中平蔵ばかりにスポットライトが当たってるけど、高橋洋一や岸博幸、原英史あたりもヤツのコアメンバーだからね('ω') 竹中だけ排除すればオッケーなわけではない、という警告です('ω') https://t.co/EdWUHY7MOM