文在寅大統領の「破氷之旅」 韓国の文在寅大統領が、12月13日から16日まで訪中した。中国メディアは今回の文在統領の訪中を、「破氷之旅」（氷を破る旅）と報じた。 どこかで聞いたネーミングだと思ったら、靖国神社参拝を繰り返した小泉純一郎首相の後を受けて、2006年9月に政権を発足させた安倍晋三首相が、就任わずか13日目に訪中した際につけられたのが、「破氷之旅」だった。 当時は安倍首相の中国・韓国訪問中に北朝鮮が初めての核実験を強行し、別の氷が生まれてしまった。また安倍首相自身も、訪中した翌月には「自由と繁栄の弧」という中国包囲網的外交政策を発表し、中国が警戒感を抱いたため、再び日中関係に霜が降りてしまった。 つまり、中国メディアが「破氷之旅」などと名づけると、ロクなことにはならないのだ。今回、文在寅政権も、その苦みを噛み締めたに違いない。 今回の「破氷之旅」は、2016年2月、THAAD（終

英科学誌ネイチャーが19日付で選んだ「影響力があった今年の10人」に、パリ協定離脱を表明したトランプ米政権のプルイット環境保護局（EPA）長官が入った。他の9人は科学への貢献をたたえたが、プルイット氏に対しては「科学を台無しにした」と専門家の談話を引用して批判した。 プルイット氏は米オクラホマ州の司法長官時代に、オバマ前政権の地球温暖化対策に反対してEPAを提訴している。就任後には火力発電所の二酸化炭素（CO2）排出規制を撤廃し、EPAの諮問委員会のメンバーに産業界寄りの利害関係者を次々に任命した。同誌はプルイット氏をEPAの「解体業者だ」と指摘した。

12月14日の首脳会談で、習近平主席と文在寅大統領は米国の軍事行動を牽制する条項で合意した（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （前回から読む） 韓国が米国ではなく、中国とスクラムを組むことを鮮明にした。中韓首脳会談で中国と一緒になって、北朝鮮に対する米国の軍事行動に反対したのだ。 「平和」が「核武装」呼ぶ 鈴置：韓国の保守系紙が「文在寅（ムン・ジェイン）政権は北朝鮮の核武装を認めるつもりか」と悲鳴をあげました。 北朝鮮に核放棄を迫るため、米国は軍事行動も選択肢の1つに掲げています。というのに12月14日の中韓首脳会談で韓国は中国とともに、それにはっきりと「NO！」を突きつけたのです。 朝鮮日報の社説「韓国が米国に軍事的選択肢を放棄しろと言うなら、交渉カードに何が残るのか」（12月16日、韓国語版）から一部を要約し、引用します。 文在寅大統領と習近平主席が合意した「4大原則」で注目すべきは

総選挙の流れで内部留保に標的 2018年度税制改正は、高所得者増税と賃上げ減税の２つが目玉である。 この２つの伏線は、10月22日の衆議院選挙である。選挙では、高所得者増税はどこにも言及されていなかった。だがら“抜き打ち増税”である。 その代わり、消費税を2019年10月に上げたとき、債務返済に回すはずだった４兆円のうち半分の２兆円を教育等無償化に使うことが決定した。まるで、消費税で財政再建ができなくなると、所得税にしわ寄せがくると言わんばかりだ。 一方の賃上げ減税は、希望の党の内部留保課税の提案に触発されたと感じさせる。企業が内部留保を溜め込むと課税するから、賃上げや設備投資を増やしてくださいというのが、内部留保課税の思惑だ。 希望の党の内部留保課税には、仕組みとして狙い通りにワークしない問題点があった。2018年度の税制改正は、賃上げや設備投資を増やすという狙いでは、希望の党の主張と一