中国が東シナ海に防空識別圏（ADIZ）を設定したことに対し、当然のことながら日米韓台が反発していますね。尖閣諸島という他国領空にADIZを重ね合わせてきたという事実もさることながら、中国は自国防空のための「識別圏」であるはずのADIZを、さも領空であるかのように強制力を他国に行使しようというランドパワー的発想が受け入れられるわけがありません。こうした発想は、排他的経済水域（EEZ）においてもみられますね。いずれにしても、習近平政権はどうも外交が下手なのかもしれないな、と個人的に感じています。我が国にとって、そんな中国の態度は脅威であると同時に、国際社会に中国のジャイアンぶりをアピールし、地域諸国と連携を深める絶好の機会でもあります。 さて、ADIZを設定したということは、中国軍機がスクランブル（緊急発進）することもあるということです。いきなり空戦になるような蓋然性はほとんどありませんが、ど

１１月１１日に焼身、死亡した僧ツェリン・ギェル。 ２４日付けRFAによれば、青海省ゴロ州ペマ県当局は最近、先の１１月１１日にペマで焼身・死亡したアキョン僧院僧侶ツェリン・ギェル（２０）の焼身に関わったとして７人を拘束した。 「ペマ県では焼身の後、厳しい監視が続いており、そのせいもあり７人の氏名等は未だ分かっていない」「しかし、拘束されたことは確かで、３人はアキョン僧院の僧侶、４人は俗人である」と現地から報告されている。 僧ツェリン・ギェルが焼身した後、ペマ県一帯に大勢の武装警官隊が投入され、厳重な警戒が続いている。あらゆる交差点に１０人以上の部隊が立ち、チベット人を厳しくチェックし、アキョン僧院では僧侶に対する尋問が続き、僧ツェリン・ギェルの家族の家も監視され、誰も弔問に行くことができない状態という。 中国当局は焼身抗議が発生するたびに、ほぼ必ず誰かを逮捕する。チベットの焼身はほぼ100%

夜間や薄暮時に無灯火で自転車を運転したとして、道交法違反容疑で岡山県警が今秋以降、13人を摘発していたことが25日、分かった。いずれも無灯火では県内で過去に例がなく、刑事処分の対象となる交通切符（赤切符）を交付。自転車が絡む事故が後を絶たない中、悪質運転の取り締まり強化に乗り出した格好だ。 県警によると、10月４日夕、岡山市で警察官の警告にもかかわらず、自転車の無灯火運転を続けた男子大学生＝20代＝を同法違反容疑で初摘発したのを皮切りに、11月19日までに同市内で10〜50代の男女13人に交通切符を手渡した。無灯火違反の法定刑は５万円以下の罰金。多くが会社や学校帰りの大学生、会社員だったという。 自転車は道交法で「軽車両」とされ、車と同じ規制を受ける。ただ、交通反則切符（青切符）制度がなく、摘発、起訴されれば刑事処分が科される。そのため従来は飲酒運転など特に悪質なケースのみを摘発し、軽微な

書店大手の文教堂グループホールディングスは12月、紙の雑誌を買うと同じ内容の電子版を無料で閲覧できるサービスを始める。まず出版10社が参加。旅行ガイド「るるぶ」やスポーツ誌「週刊ゴルフダイジェスト」など10誌で取り組む。自宅ではゆったり紙の雑誌を読み、通勤通学ではかさばらないタブレット（多機能携帯端末）で持ち歩くなど用途に合わせ自由に楽しめるようにする。文教堂が首都圏を中心に運営する約200店

来月のあたまに、筆者が講演をさせていただく、立命館大学ゲーム研究センターのウェブページが、今朝起きたら、炎上していた。 私は、この件の当事者…というには、微妙な立ち位置ではあるが… まずは、ゲーム研究のコミュニティの一員としては、ゲーム研究にご協力を検討していただける皆様に、不快な気持ちを起こさせてしまったこと自体に対して、お詫び申し上げたい。 と、同時に、本件については、情報が十分に伝わりきっていないところもあるようなので、当事者…に比較的近い立場の解説者というところから、状況を整理させていただきたい。 炎上の経緯ことの次第は、私の認識する限り、次のような経緯である。 （１）だいぶ昔から※1、立命館大学ゲーム研究センターは、ゲームソフトのアーカイブを作るというプロジェクトを行っているのだが、２ヶ月ほど前に、複数の新聞や雑誌などで紹介された。 ゲーム研究の取り組みの一部が、きちんと世の中に

ジャーナリスト・黒井文太郎のブログ／国際情勢、インテリジェンス関連、外交・安全保障、その他の雑感・・・（※諸般の事情により現在コメント表示は停止中です） 特定秘密保護法案は今日にも採決という流れで、メディアでは反対の大合唱です。私の周辺のマスコミ関係者も、ほとんど反対の意見のようです。 ですが、国家安全保障の観点から、秘密にすべき情報というものは存在します。なので、なんらかの規制法は必要だろうというのが私の考えです。 ただ、今の法案が「政府が恣意的に秘密を無制限に指定できる」というのは、たしかに制度上は問題かと思っています。けれども、新法ができなくても、これまでの取材経験から実感することは、今までも充分、役所は恣意的に情報を隠してきたということです。 今までどうなっていたかというと、役所は事実上、なんでもかんでも部外秘にしています。そのなかで、公開してもいいと思うものを、記者クラブ加盟社の

みんなには内緒だが、うちの会社は週休三日制を敷いている。 土日プラス平日にひとつ休みを取る。 この制度の主目的は、「社会的にエース級の戦力だけど、激務に潰されて心を壊してしまったひと」や、「一騎当千だが、結婚出産などで会社との折り合いにストレスを感じている人」の居場所を作れたらいいなという自分含めたラッセル怠惰への讃歌読書会メンバーで構成された経営陣によるものだ。 うちみたいなベンチャーは、そういうところを工夫しないと人材の囲い込み戦略で負けてしまうし。みたいなささやかな裏目的もある。こんな工夫だけで意外とやばい人材が集まる。 という話を、こっそり知り合いにすることがある。すると決まってこう言われる。 「週三日休みって生産性はどうなるのさ？」とか「平日休みと抜けられない打ち合わせが被ったらどうするの？」とかそういうものだ。 だいたいは、そこが問題なんですよねと軽く切り返した後に早くもストー

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